厚生労働省は、3月28日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として平成30年10月分を公表しました。

(1)   平成30年10月の調剤医療費(電算処理分)は6,498億円(伸び率：対前年度同期比＋1.6%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は8,731円(伸び率▲4.2%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,709億円(伸び率+6.0%)、薬剤料が4,777億円(伸び率＋0.1%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が902億円(伸び率+4.6%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,209円(伸び率▲6.3%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.84種類(伸び率▲1.1%)、23.6日(伸び率+2.0%)、78円(伸び率▲7.1%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,877億円(伸び幅：対前年度同期差▲24億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の716億円(伸び幅▲94億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+46億円（総額320億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,731円(伸び率▲4.2%)で、最も高かったのは北海道10,422円(伸び率▲3.6%)、最も低かったのは佐賀県7,486円(伸び率▲4.2%)であった。また、伸び率が最も高かったのは山口県(伸び率▲1.9%)、最も低かったのは石川県(伸び率▲6.9%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が76.0%(伸び幅+6.6%)、薬剤料ベースが18.9%(伸び幅+0.8%)、後発品調剤率が73.5%（伸び幅+3.5%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では52.8%(伸び幅+4.7%)であった。数量ベースの新指標は、「後発医薬品のある先発医薬品」+「後発医薬品」を分母とした「後発医薬品」の数量シェアである。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,212円で、最高が北海道1,609円、最低が福岡県1,033円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲1.4%円で、最高が佐賀県+1.2%、最低が福井県▲4.5%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国76.0%で、最高が沖縄県85.5%、最低が徳島県68.7%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.9%で、最高が鹿児島県22.8%、最低が京都府16.4%、後発医薬品調剤率は全国73.5%で、最高が沖縄県81.4%、最低が東京都68.1%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国52.8%で、最高が沖縄県62.1%、最低が徳島県48.2 %となっている。