厚生労働省は、8月31日、明年の第104回薬剤師国家試験を平成31年2月23日（土曜日）及び24日（日曜日）に施行することを発表しました。
試験地は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県及び福岡県で、試験科目は物理・化学・生物、衛生、薬理、薬剤、病態・薬物治療、法規・制度・倫理、実務で、必須問題試験と一般問題試験（薬学理論問題試験、薬学実践問題試験）です。
合格発表は、平成31年3月25日午後2時の予定です。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/yakuzaishi/
日本新薬は、8月27日、「公募研究助成」制度の開始を発表しました。10月1日より開始します。
同制度は、企業活動関連の医学・薬学領域のサイエンス発展への貢献を目的として、若手研究者を支援するために研究を募集し助成を行うものです。
2019年度は、同社活動領域の中から2疾患領域（造血器腫瘍、肺高血圧症）の基礎研究を募集します。募集期間は2018年10月1日~11月30日で、応募研究は外部審査委員（医師、学識経験者）により公正に審査され、助成研究が決定されます。
厚生労働省は、8月27日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しました。
厚生労働省では、薬局・医薬品販売業が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。平成29年度の調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネット販売の状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めて調査を行いました。
今回の調査では、店舗での販売においては、要指導医薬品及び第1類医薬品に係る調査項目の順守率が全体的に改善あるいは、ほぼ前年度と同様であった一方、「従事者の名札等により専門家の区別ができた」が79.7%（薬局73.9%、店舗販売業82.2%、前年度83.2%）、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」が61.3%（薬局69.7%、店舗販売業61.0%、前年度63.4%）であるなど、前年度に引き続き、遵守率が低下している項目が見られます。
また、インターネットでの販売においては、第1類医薬品の相談における「相談に対応した者の資格が薬剤師であった」が51.3%（前年度70.1%）、第2類医薬品等の相談における「相談に対応した者の資格が薬剤師または登録販売者であった」が25.5%（前年度33.9%）、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」が36.6%（前年度45.9%）であるなど、前年度に比べて遵守率が低下している項目が見られ、薬局・店舗販売業において販売ルールが徹底されていない結果が確認されています。
厚生労働省では引き続き各自治体等と連携し、事業者に対する実態確認、改善指導を行うとともに、関係団体に制限の遵守徹底を依頼し、販売制度の定着に取り組みます。
日本医療機能評価機構は、8月15日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.141「検査台からの転落」を提供しました。
検査や治療・処置の際に患者が検査台から転落した事例が9件報告されています（集計期間：2014年1月1日~2018年6月30日）。この情報は、第50回報告書「分析テーマ」で採り上げた内容をもとに作成しています。
事例1：頭部MRI検査をするために看護師と診療放射線技師で患者を検査台に移動させた。その際、看護師は患者が認知症であることを診療放射線技師に伝えなかった。診療放射線技師は、患者の頭部を固定し、意思疎通ができていると思い身体は固定しなかった。撮影開始10分後に患者が検査台にいないことに気付いた。検査室に入ると、患者は検査台の右側の床にうずくまっていた。その後、X線撮影を行い右大腿骨頚部外側骨折を認めた。
事例2：心臓カテーテル検査中、患者は鎮静されていた。検査の途中、物品を取りに行った看護師が検査室に戻った時、患者が右足からずれるように転落した。医師は患者に背を向け清潔台で作業しており、臨床工学技士は機器の操作中であり、診療放射線技師は画像の確認を行っており、誰も患者を見ていなかった。その後、頭部CT撮影を行い外傷性くも膜下出血を認めた。
事例が発生した医療機関の取り組みは、
・患者の病態を把握し、医療者間で患者の情報を共有する。
・患者が検査台から転落する危険性があることを認識し、患者から目を離さないように医療者間で声をかけ合う。
としています。
総合評価部会は「転落する危険性のある検査の際は、安全確保のため、患者に説明し身体を固定する」という意見を示しています。
厚生労働省は、8月8日、各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）長宛に、医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課名で「医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底」について事務連絡を発しました。
医療機関における院内感染対策については、医療法第6条の12及び医療法施行規則第1条の11第2項第1号の規定並びに「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の改正について」（医政局長通知）、「医療機関における院内感染対策について」（医政局地域医療計画課長通知）等に基づき、管下の医療施設に対する周知及び指導を要請していますが、今般、鹿児島の医療機関において、薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染疑い事例が報告されたことから、管下の医療機関に対し、改めて院内感染防止体制の徹底について指導するよう要請しています。
また、管下の医療機関に対し、薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染を疑う事例を把握した場合には速やかに報告するよう指導するとともに、地域医療計画課宛に情報提供するよう求めています。
なお、薬剤耐性アシネトバクター感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における5類感染症であり、同法第12条第1項第2号に基づく全数届出疾患であることも付け加えています。
日本医師会と日本在宅ケアアライアンスは、9月28日、29日に東京で「国際在宅医療会議」を開催します。
我が国は世界に類を見ない規模とスピードで超高齢社会を迎えました。会議は、超高齢社会の地域医療の一つの形としての在宅医療推進における本質的課題を、まず手始めにアジア諸国と共有し、友好関係を深めながら課題解決に向けた意見交換を行い、日本の在宅医療の一層の推進を目指すことを目的に開催します。会場は28日がホテルオークラ東京（プレコングレス&Welcom Reception）、29日が日本医師会館大講堂です。
参加対象は医療・介護関係者等で、会費は各日10,000円です。
プログラムは、9月28日のPre-Congress
meetingが「日本の在宅医療の歴史と今後の展望」をテーマとした講演で、29日のプログラムは次の通りです。
基調講演：新田國夫日本在宅ケアアライアンス議長
シンポジウム「自国における地域医療の現状」（韓国、シンガポール、タイ、台湾、香港）
パネルディスカッション①Social System、②Community Practice（日本、台湾、韓国、シンガポール、タイ、香港）
登録期限は9月10日で、問い合わせ先は国際在宅医療会議運営事務局：ichcm2018@c-linkage.co.jpです。
日本薬剤師会は、このほど「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック2018年版」を公開しました。
日本薬剤師会では、「うっかりドーピング」の防止を目的として、薬剤師のアンチ・ドーピング活動への参画を進めており、国体開催地の薬剤師会が行うアンチ・ドーピング活動への協力等を行っています。
その一環として、今般、日本体育協会スポーツ医・科学専門委員会アンチ・ドーピング部会、福井県薬剤師会、その他の協力を得て「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック2018年版」を作成しました。
日本薬剤師会ホームページではガイドブック全文を公開しており、薬局現場等で活用するよう求めています。
アストラゼネカは、8月8日、進行・再発非小細胞肺がん患者を対象とした薬剤治療に関する意識調査」の結果を発表しました。アストラゼネカとクロエが調査を実施しました。※クロエ：医薬・医療分野における被験者募集、患者調査、疾患啓発など患者さんや企業、医療施設といったステークホルダーのコミュニケーションを支援。がん情報サイト「オンコロ」など運営。
進行・再発非小細胞肺がんは、昨今の治療選択の増加に伴い複雑化しており、治療の実施に当たっては、多角的な検討が必要となります。特に、薬剤治療を初めて経験する患者さんについては、治療に対する期待や不安も様々であると想定されることから、患者さんの心情を理解した上で、ベストな治療を選択する必要性が高まっています。
本調査は、進行・再発非小細胞肺がんと診断された患者さんの治療に対する期待や不安を理解することを目的に、「オンコロ」で募集を行い、インターネットによるアンケート調査を実施、110名の患者さんから回答を得ました。その結果、患者さんは、診断後初めて薬剤治療を開始する際に、高い効果と忍容性が、より長く維持する安定した治療を望むことが明らかになりました。
【調査結果のポイント】
・ 患者さんが薬剤治療に最も期待していることは、薬剤の効果が長く続くことである。
・ 初めて薬剤治療を開始する際には、「副作用が辛くないか（88%）」「効果が長続きするか（86%）」という治療に対する不安が大きい。
・ 初めて薬剤治療を開始する際には、治療回数や副作用による「周りの人に負担（81%）」「仕事や家事等の『出来ること』が制限（79%）」という生活の変化に対する不安を感じている割合が大きい。
・ 治療中、95%の患者さんが「検査で異常がなかった時」に安心している。
・ 治療中、大切にしていることは「変わらない生活」や「普段通りに過ごす」の回答が多かった。
・ 避けたい副作用としては、「吐き気／嘔吐（30%）」、「脱毛（24%）」が上位に挙げられた。
厚生労働省近畿厚生局は、8月3日、「向精神薬の横流し」について注意喚起を行いました。
近畿厚生局麻薬取締部は、7月31日、兵庫県内で薬局を経営する薬剤師を麻薬及び向精神薬取締法違反で検挙しました。同人は、自身の薬局に納入した向精神薬を関東在住の中国人に販売し、それを一般客に転売することでそれぞれ利益を得ていたものです。
向精神薬の他にも多数の医薬品を譲渡した疑いがあり、捜査を継続しています。
「向精神薬は乱用すると心身に重大な影響を及ぼすため、法によって厳しくその取扱いが制限されています。向精神薬は医師からの処方を必要とし、医師の処方なくして自己の判断のみで向精神薬を服用することは大変危険な行為ですので、絶対にやめてください」と力説し、今回の事件を受け、向精神薬を取り扱う可能性のある医療機関、薬局、卸売業者等に対し、今後監視指導を強化していくことを明らかにしています。
日本医師会は、8月3日、「東京医科大学医学部医学科の一般入試の得点操作報道」に関する見解を明らかにしました。
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東京医科大学が医学部医学科の一般入試において、2011年度以降、女子合格者を全体の3割前後に抑えることを目的として、女子受験生の得点を一律に減点していたとの報道がなされています。
現在、内部調査中とのことですが、これが事実であるとすれば、入試の段階で男女差別が行われていたことになり、受験生に対する公平性、平等性を欠く行為と言え、日本医師会としては大変遺憾に思います。
女性医師の場合は確かに出産、子育て等によって離職、あるいは休職せざるを得ないケースがありますが、今回のように入試の段階で性別のみを理由に調整をするようなことは、平等性の観点からも許されることではありません。むしろ、女性医師の出産や子育て等を前提として、短時間労働の導入や当直の軽減、院内保育施設の整備など、医療現場で女性が働きやすい環境整備を進めることが大事であると考えます。
日本医師会では、毎年、都道府県医師会の協力の下、女性医師を取り巻く環境の改善と共に、男性医師の意識改革を目指して「男女共同参画フォーラム」を開催している他、平成19年1月30日に開設した「日本医師会女性医師バンク」による就業継続、復帰支援（再研修を含む）を始めとした日本医師会女性医師支援センターを通じた各種事業により、女性医師の活躍を支援しておりますが、今後もその充実に努めて参る所存です。
今回の件につきましては、東京医科大学による真相の究明はもちろんのこと、所管官庁である文部科学省に対しても、徹底した調査と厳格な対応を求めたいと考えます。
