厚生労働省は、8月3日、関係閣僚で構成される薬物乱用対策推進会議で「第五次薬物乱用防止五か年戦略」を策定、発表しました。今後は、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」に基づいて、政府一丸となった総合的な薬物乱用防止対策を実施していきます。

平成25年8月に決定した「第四次薬物乱用防止五か年計画」から強化・新設した「第五次薬物乱用防止五か年戦略」の主な事項は以下の通りです。

【強化した主な事項】

（1）     密輸対策の強化

　　（強化の理由）・覚醒剤の押収量が2年連続で1トンを超えていること

　　　　　　　　　 ・国境を超えた人・物等の移動の活発化

　　（主な取組） ○国内外の取締機関と連携した早期の情報入手

　　　　　　　　　 〇税関の検査機器など取締りに必要な資機材の整備と体制の強化

（2）     巧妙化・潜在化する密売事犯への対策強化

　　（強化の理由）・インターネット上の匿名性の高いウェブサイトの利用等の増加

　　（主な取組） ○協力事業者等からの通報やサイバーパトロールによる密売情報収集

　　　　　　　　　 〇海外の取締機関からの密売手口対策に関する情報収集

【新設した事項】

（1）     未規制物質等への対応

　　（新設の理由）・覚醒剤の類似物質や麻薬フェンタニルの類似物質などの流通

　　　　　　　　　 ・大麻ワックスなど使用形態の変化した大麻の流通

　　（主な取組） ○海外の取締機関や国連からの薬物情報の収集と取締の強化

　　　　　　　　　 〇新しい乱用薬物等の毒性の評価、鑑定手法の研究とその活用

（2）     向精神薬を悪用した凶悪事件発生防止のための監視や取締り

　　（新設の理由）・向精神薬を悪用した凶悪事件（殺人・殺人未遂など）が多発

　　（主な取組） ○国内外での向精神薬の悪用などの乱用情報や依存実態の把握

　　　　　　　　　〇向精神薬を取り扱う事業者における管理や不正流通の有無について徹底した監視や取締りの実施

 併せて、「第四次薬物乱用防止五か年計画」と「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」のフォローアップについても取りまとめました。

第一三共は、7月31日、日本における長期収載品41製品の承継（譲渡）及び会社分割（簡易吸収分割）を発表しました。同日開催の取締役会において、同社及び子会社であるである第一三共エスファが日本において製造販売を行っている長期収載品41製品について、国内の製造販売承認をアルフレッサホールディングスの子会社であるアルフレッサファーマに承継（譲渡）することを決議しました。

第一三共は、長年にわたり先進的医薬品の創出を図り、高品質な医薬品を継続的かつ確実に医療現場に届けるよう努めていますが、2025年にジョンである「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」の実現に向け、がん領域へ優先的に資源投入していきます。また、第一三共エスファはジェネリック医薬品企業として、超高齢化時代の国民医療に貢献していきます。

その中で、国内における長期収載品について事業最適化を検討してきましたが、第一三共及び第一三共エスファの長期収載品事業の一部をアルフレッサファーマに譲渡することで、医療現場への安定供給責任を継続的に果たせるものと判断しました。

当該決議に従い、第一三共の長期収載品35製品と第一三共エスファの長期収載品6製品、計41製品の棚卸資産（2018年3月末帳簿価額30.8億円）及び国内製造販売に係る権利義務を2019年3月以降、アルフレッサファーマに承継し、アルフレッサファーマより84.2億円（棚卸資産を除く）の金銭の交付を受ける予定です。なお、承継する長期収載品41製品の2018年3月期の売上収益は91.6億円です。

第一三共の長期収載品35製品のうち、30製品の資産及び製造販売に係る権利義務、第一三共エスファの長期収載品6製品のうち、5製品の資産及び製造販売に係る権利義務については、2019年3月1日を効力発生日として、会社分割によりアルフレッサファーマに承継し、それ以外の製品については、2019年3月2日以降順次個別継承していきます。

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