検体測定室連携協議会は、7月9日、6月30日現在の検体測定室運営件数を明らかにしました。6月30日現在で1,601件と初めて1,600件を突破しました。厚生労働省医政局地域医療計画課のデータをまとめたものです。
都道府県別件数を見ると、石川県158件、東京都141件、福島県123件、埼玉県103件、千葉県103件、大阪府77件、茨城県73件、神奈川県71件、愛知県67件、佐賀県65件、静岡県63件の順です。
日本製薬工業協会（製薬協）は、7月4日、「患者の声を活かした医薬品開発－製薬企業によるPatient Centricity－」をホームページに掲載しました。
製薬協の臨床評価部会では、患者と共に進める医薬品開発を目指し、「患者の声を活かした医薬品開発（Patient Centricity）」というテーマに2016年度より取り組んでいます。
初年度は、製薬企業の医薬品開発におけるPatient Centricity活動の必要性を検討することを目的として、同活動の定義、日米欧の規制当局及び官民連携組織、製薬企業の現状を調査しました。引き続き2017年度には、製薬企業による具体的事例の調査、それに伴い見出された課題や効果を分析しました。更に、製薬協患者団体連携推進委員会との協働によりインタビュー調査を通じて患者や患者団体の声を実際に確認し、部会資料として報告書にまとめました。
具体的には、①規制当局による患者の声を活かした医薬品開発、②製薬企業による患者の声を活かした医薬品開発、③患者団体による医薬品開発への活動について、日米欧の状況を比較しながらまとめています。
タスクフォースの最終的な目標は、製薬企業での患者の声を活かした医薬品開発の実装であり、製薬企業が日本で同活動を開始する際の一助として、今回の報告書を活用することを希望しています。
あすか製薬は、7月6日、高血圧症治療剤バルサルタン錠20㎎・40㎎・80㎎・160㎎「AA」の自主回収を発表しました。回収開始日は7月5日です。
回収理由は、同製品が、中国の製造所「Zhejiang Huahai Pharmaceutical
Co.,Ltd.」で製造された原薬を使用していましたが、同原薬にN－ニトロソジメチルアミンが混入しているとの海外規制当局の情報を入手したためで、当該物質はWHOにおいてヒトに対しておそらく発がん性がある物質であると分類されています。当該物質の混入の程度や原因等については現在調査中です。
なお、当該製品は2018年4月1日に薬価基準から削除されていますが、あすか製薬は納入した卸及び医療機関はすべて把握しています。対象となる卸及び医療機関に対して文書をもって通知し、速やかに自主回収を実施します。当該製品はあすかActavis製薬からあすか製薬が承継を受けていますが、回収対象商品は承継前のあすかActavis製薬の製造販売品です。あすか製薬では、当該製品の服用中止による治療中断のリスクがあると考えられるため、自己判断によって服用を中止せず直ちに医師に相談するよう訴えています。
医療機関・服用者向け問い合わせ先は、あすか製薬くすり相談室（東京都港区芝浦二丁目5番1号、電話：0120－848－339）です。
厚生労働省は、7月2日、検疫所における「明治150年」関連イベントの実施を発表しました。
平成30年（2018年）は明治元年（1868年）から起算して満150年に当たる年であることから、改めて明治期を振り返り、将来に繋げていくことを目的として、政府一体となって関連施策を推進しています。
厚生労働省では、明治150年関連施策の一環として、検疫所で、「海港虎列刺（コレラ）病伝染予防規則」の交付された日（明治12年7月14日）を記念した検疫記念日（7月14日）を中心に、様々なイベントを実施することとしています。
また、検疫所では明治期から残る歴史的資料のデジタルアーカイブ化を進めており、7月14日以降順次各検疫所のホームページにおいて公開する予定です。
第一三共は、7月4日、WWFジャパンが実施する「『企業の温暖化対策ランキング』~実効性を重視した取り組み評価~Vol.7」において1位になったことを発表しました。
WWF（World Wide Fund
for Nature：世界自然保護基金）は世界約100カ国で活動している環境保全団体で、WWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）は日本企業の温暖化防止の取り組みを促すため「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトを展開し、2014年以降、6回にわたり業種別の調査結果を発表してきました。
2018年6月12日、その第7弾として、「医薬品」業種に属する23社を対象に温暖化対策の取り組みについて、『目標及び実績』、『情報開示』など21の指標を評価したものです。
総合得点は100点満点で、第1位は第一三共（73.6点）で、アステラス製薬（71.2点）、エーザイ（69.4点）、塩野義製薬（69.0点）と続いています。WWFジャパンでは、医薬品業種は特に「情報開示」の面で取り組みレベルが非常に高く、総合得点の平均点も過去最高となったことを明らかにしています。
日本OTC医薬品協会は、7月2日、一般用黄体形成ホルモンキット（排卵日予測検査薬）の情報提供について、販売店に対する一般用黄体形成ホルモンキット対策会議の要請をHPに掲載しました。
厚生労働省より「一般用黄体形成ホルモンキットの情報提供の徹底」についての要請（5月31日付通知）を受け、一般用黄体形成ホルモンキット（排卵日予測検査薬）を取り扱う製造販売元、販売元による対策会議を立ち上げ、業界が一丸となって、一般用黄体形成ホルモンキット（排卵日予測検査薬）の適正使用の更なる推進に取り組む運びとなり、販売時の情報発信に一層の力添えを頂くよう、「再度ご確認いただきたい点」を示しています。
【再度ご確認いただきたい点】
●排卵日予測検査薬の販売に際しましては、以下の点につき情報提供いただきますようご確認ください。
①「避妊の目的では使用できない」こと
②以下の確認項目に当てはまらないこと或いは医師に相談していること
・不妊治療を受けている。
・適切な時期に性交をもっても1年以上妊娠しない。
・生理周期や月経に異常がある。
③検査期間中、陰性が続きLHサージが確認できない場合は、早期に医師または薬剤師に相談すること
④検査のタイミングとして、次の生理開始予定日の17日前から検査を開始すること。検査の際は、毎日ほぼ同じ時間帯に検査すること
⑤検査及び判定の仕方
⑥本製品の適正使用のために、排卵日予測検査薬チェックシートを活用すること
日本糖尿病財団と日本ベーリンガーインゲルハイム、日本イーライリリーは、6月28日、糖尿病の基礎研究に関する助成プログラムの募集を7月2日から開始することを発表しました。
ベーリンガー／リリー糖尿病研究助成プログラムは、糖尿病基礎研究のより一層の発展に貢献することを目的に、日本糖尿病財団と日本ベーリンガーインゲルハイム、日本イーライリリーにより設立されました。募集研究テーマは年度ごとに検討され、本年度の募集テーマは「糖尿病病態下における臓器連関に関する基礎研究」または「糖尿病病態下における老年症候群に関する基礎研究」です。
本プログラムへの応募資格者は、応募締切日の年齢が45歳以下の日本国内に在住する研究者であり、所属する施設の施設長からの推薦が必要です。応募期間は2018年7月2日から8月末日まで、選考は日本糖尿病財団選考委員会が実施し、理事会により最終決定されます。年間助成件数は最大3件までで、研究課題1件につき300万円を助成します。
助成プログラムへの詳しい応募方法及び申請書の取得は日本糖尿病財団のホームページ（http://www.j-df.or.jp/grant.html）で。
https://www.boehringer-ingelheim.jp/
厚生労働省は、7月2日、30年度医師国家試験・歯科医師国家試験の施行を発表しました。
第113回医師国家試験は、平成31年2月9日及び10日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県で施行します。試験内容は臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能です。
第112回歯科医師国家試験は、平成31年2月2日及び3日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県で施行します。試験内容は臨床上必要な歯科医学及び口腔衛生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能です。
合格者の発表はいずれも3月18日午後2時です。
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、7月2日、平成29年度（29年4月~30年3月）ジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果及び平成29年度第4四半期（30年1月∼3月）の数量シェア分析結果を公表しました。
平成29年度第4四半期（30年1月~3月）のGE医薬品の数量シェア分析結果（速報値）は74.1%です。
また、平成29年度通年（29年4月~30年3月）GE医薬品の数量シェア分析結果は69.9%（28年度65.5%）となっています。
数量は製販業者からの出荷数量、四半期ごとのシェア数値は、GE薬協理事・監事会社のデータ及び一部IQVIA社のデータを基に推計した速報値で、GE医薬品のシェアはGE医薬品の数量をGE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量で除したものです。年度の数値は、GE薬協全会員会社のデータ及び一部IQVIA社のデータに基づく数値です。
四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移は、平成29年度第1四半期67.8％、第2四半期68.8%、第3四半期68.9%、第4四半期74.1%となっています。
くすりの適正使用協議会は、6月28日、「漢方薬の英語版くすりのしおり」の登場を発表しました。
「くすりのしおり」は、医療用医薬品の詳細に情報をまとめたもので、くすりの適正使用協議会のHPで検索できますが、英語にも対応し、外国人の患者さん用だけでなく、海外に渡航する際にも利用できます。検索項目は、製品名、一般名、剤形、シート記載、フリーキーワード、製薬企業、英語版の有無、内服剤・外用剤・自己注射剤・注射剤、薬効分類ですが、漢方薬に関しては、医療用漢方製剤の品目数（承認取得数）654品目に対して、日本語版くすりのしおり掲載数は約470品目で、そのうち英語版は約130品目が掲載されています。
漢方薬は外国人患者さんからの需要も増加しており、大変重宝されるものと期待されます。
