塩野義製薬は、5月31日、「NCD関連疾患患者の意識と行動に関する調査結果」を発表しました。「治療を続けることで、健康な人と変わらない生活を送ることができる」と7割以上の患者が認識するも、「自分なりの治療目標を持っている」のは3割未満という状況で、通院や服薬は実行するものの、生活習慣改善など生活レベルの治療実践者は少数派でした。

調査は、2016年3月、20~60歳代のNCD関連疾患患者3031人を対象に「NCD関連疾患患者の意識と行動に関する調査」（T-CARE NCD Survey）として実施しました。

NCD(non-communicable diseases)とは、不健康な食事や運動不足、喫煙、過度の飲酒などの原因が共通しており、生活習慣の改善により予防可能な疾患をまとめた総称で、世界保健機関（WHO）において「非感染性疾患」と定義されています。NCD関連疾患を持つ患者の治療においては、完治が困難な疾患も多いことから継続治療が必要です。

本調査でも「自分なりの治療目標をもっている」が3割未満であるなど治療継続に関わる患者の意識を含めた実態や困りごと、抱える課題が明らかになりました。

塩野義製薬は、糖尿病患者に対する様々な側面からのケアやサポートの重要性に注目した情報提供活動（T-CARE）を2012年から行ってきました。今後、この活動を一歩進め、「T-CARE NCD」として、NCD関連疾患患者への包括的治療の実践支援となる情報を医療従事者に提供することにより、患者のトータルケアに貢献していきます。

【T-CARE NCD Survey結果要約】

・「治療を続けることで、健康な人と変わらない生活を送ることができる」と患者の7割以上が認識している一方で、「治療をきっちりやっている」は約5割

・約6割の患者は「自分の健康は自分で管理したい」と回答するも、「自分なりの治療目標がある」は3割未満

・通院や服薬は実施するものの、生活習慣改善など生活レベルの治療実践者は少数派

・医師による治療方針を理解し、医師を信頼・信用しているという患者が7割以上

http://www.shionogi.co.jp/

田辺三菱製薬は、5月30日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし」認定で、大阪で初めて厚生労働大臣から最高ランクの認定を取得したことを発表しました。

この認定制度は、2016年4月1日に始まったもので、女性活躍推進に関する行動計画を都道府県労働局に申請した企業のうち、取り組み状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定するもので、取得できる認定の段階は、厚生労働省が設けた評価項目の基準をいくつ満たしているかなどに応じて3段階あります。評価項目は「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」があり、田辺三菱製薬は全ての項目で基準を満たしていると評価され、最高ランクの認定を取得するに至りました。

認定を受けた企業は、段階に応じた認定マーク「えるぼし」を商品や広告などに付すことが出来ます。

田辺三菱製薬は、2015年度に部門横断プロジェクト「Diversity & Inclusion Project Team」を設置して現場の課題抽出をもとにした女性活躍推進施策を検討してきました。「中期経営計画16-20 Open Up the Future」の期間においては、「ライフイベント前後のキャリア開発と、風土醸成のより一層の促進」を重点課題として捉え、「女性ライン管理職比率を現在の2倍以上に高まる」「働き方の選択肢を増やすための措置を1つ以上導入する」という2つの目標を定めて施策の充実を図っています。現在、多様な働き方の実現、働き方の選択肢を増やすために、テレワーク制度導入に向けたトライアルを予定しています。

田辺三菱製薬グループでは、性別、年齢、国籍、障害の有無といった属性にかかわらず、全ての従業員がより活躍できる会社をめざし、女性活躍推進をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略と位置付けて取り組んでいます。

http://www.mt-pharma.co.jp/index.php

日本薬剤師会は、5月27日の定例記者会見で「保険調剤の動向」として平成27年度調剤分(全保険・速報値)を発表しました。処方せん受取率は全国平均で70.0%でした。

件数・処方せん枚数・調剤点数は、件数が621,910,467件で対前年比102.4%、処方せん枚数が788,183,750枚で対前年比101.6%、調剤点数は738,469,277千点で対前年比108.4%です。

受取率は、全国平均70.0%(26年度68.7%)で、内訳は70%以上が26都道県(26年度22都道県)、60~70%未満が11県(26年度14県)、50~60%未満が8府県(26年度9府県)、50%未満が2県(26年度2県)でした。

処方せん受取率の推計(全保険：社保＋国保＋後期高齢者)は、都道府県別でみると、上位20位は①秋田県84.6%(26年度84.2%)、②神奈川県80.5%(26年度79.6%)、③新潟県80.1%(26年度79.2%)、④宮城県79.8%(26年度78.5%)、⑤青森県79.2%(26年度78.0%)、⑥佐賀県78.6%(26年度77.5%)、⑦北海道78.4%(26年度77.4%)、⑧岩手県78.2%(26年度77.2%)、⑨東京都76.9%(26年度76.2%)、⑩福島県74.8%(26年度73.9%)、⑪島根県74.7%(26年度73.0%)、⑫千葉県74.6%(26年度73.1%)、沖縄県74.6%(26年度74.3%)、⑭茨城県74.2%(26年度72.3%)、宮崎県74.2%(26年度73.4%)、⑯埼玉県73.8%(26年度72.3%)、山梨県73.8%(26年度72.8%)、山口県73.8%(26年度73.0%)、⑲福岡県73.2%(26年度72.1%)、⑳静岡県73.1%(26年度72.3%)となっています。

http://www.nichiyaku.or.jp/

東京都は、5月24日、「ステロイド成分を含有する不良化粧品の発見」について発表しました。

発表された化粧品は、バラクリームと三黄クリームの2製品で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性に関する法律」(医薬品医療機器等法)に基づき収去し試験検査を行ったところ、ステロイド成分である「トリアムシノロンアセトニド21－アセテート」が検出されました。当該成分は化粧品基準で配合が認められないものであり、健康被害の発生の恐れが否定できないため公表したものです。

製造販売業者は日中友好開発株式会社(東京都新宿区西新宿6－17－10)で、製品の内容量は20g入りと30g入り、「ばらクリーム」は「トリアムシノロンアセトニド21－アセテート」を10g中1.4㎎~1.5㎎含有、「三黄クリーム」は「トリアムシノロンアセトニド21－アセテート」を10g中2.6㎎~2.7㎎含有です。都では、当該製造販売業者に対して製造販売の中止、回収を指示するとともに、販売業者である鶴薬局(東京都新宿区西新宿6－17－10)に対して販売中止及び回収を指示しました。

都では福祉保健局ホームページに製品名等を掲載し、使用による危険性等を都民に周知します。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/hodo/index.html

アステラス製薬株式会社、第一三共株式会社、武田薬品工業株式会社は、5月23日、健康成人を対象としたバイオマーカーのデータ基盤構築に関する共同研究契約締結を発表しました。日本発創薬イノベーションの加速化へ向け、国内に研究拠点を持つ製薬企業3社が連携、革新的医薬品の創出を効率化・加速化するため、健康成人におけるバイオマーカーの基礎データを網羅的に取得・解析する共同研究契約を締結しました。

バイオマーカーは、患者さんの層別化、医薬品の作用機序解明及び有効性・安全性の指標として用いられるもので、医薬品候補の探索段階から臨床試験、日常診療に至るまで幅広く活用されています。一方で、前臨床及び臨床試験において、患者さんとの比較対象となる健康成人におけるバイオマーカーの基礎データは、世界的にも十分に蓄積されているとは言えず、更なるデータ蓄積の強化が課題となっています。

本契約に基づき、アステラス製薬、第一三共、武田薬品の3社は、生体内タンパク質や代謝物をバイオマーカーとした臨床試験を実施する上で必要となる、健康成人におけるバイオマーカーの基礎データを網羅的に取得し、共同で解析を行います。サンプルは、オランダのライデン大学トーマス・ハンケマイヤー教授の指導のもと、同大学が提携する臨床研究機関にて取得されます。本解析により得られたデータは、主に3社が重点疾患領域において活用するとともに、患者さんのアンメットメディカルニーズを満たすために行われるあらゆる創薬研究に広く活用いただくため公開していきます。

今回の共同研究により、これまで個別の製薬企業では難しかった網羅的なバイオマーカーのデータ基盤構築が可能になるとともに、トランスレーショナルリサーチのアプローチを用いた、より効果的な創薬活動にも繋がります。

3社は、同じ日本国内に研究拠点を持つ製薬企業として、本共同研究を通じた日本発創薬イノベーションの効率化・加速化に貢献していきます。

バイオマーカー：「通常の生物学的過程(生体内の生物学的変化)、病理学的過程(疾患の発症・進展過程)、もしくは治療的介入に対する薬理学的応答の指標として、客観的に測定され評価される項目」と定義されており、生化学検査、血液検査、腫瘍マーカーなどの各種臨床検査値や画像診断データなどが含まれます。バイオマーカーは、通常の診療だけでなく、診断薬を含む医薬品の開発でも利用されています。

トランスレーショナルリサーチ：主に前臨床における基礎的な研究成果を、臨床の応用に繋げる研究のことで、橋渡し研究とも言われます。

https://www.astellas.com/jp/index.html

http://www.daiichisankyo.co.jp/

http://www.takeda.co.jp/

小児五疳薬「樋屋奇応丸」の発売元が大幸薬品から樋屋に変更となりました。

樋屋製薬株式会社と大幸薬品株式会社は、「樋屋奇応丸」11品目に関して独占国内販売権契約を2011年5月19日に締結し、この契約に基づき、大幸薬品は「樋屋奇応丸」11品目の発売元となり、販売を樋屋奇応丸株式会社から引き継ぎましたが、2016年5月18日をもって独占国内販売権契約が満了となり、5月19日より樋屋奇応丸株式会社より「樋屋奇応丸」を再発売し、これを機にパッケージ変更並びに一部処方強化等が行われました。

なお、「五疳」とは、五臓(肝臓・心臓・脾臓・肺臓・腎臓)のバランスが乱れることにより起こる精神神経系症状(夜泣き、神経過敏、情緒不安定、イライラ)、呼吸器系症状（かぜをひきやすい）、消化器系症状(食欲不振、下痢、嘔吐)の諸症状を総称したものです。「小児五疳薬」はこれらの症状に対処する製剤を指します。

中央社会保険医療協議会の第332回総会は5月18日に開催され、平成28年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施を承認しました。

特別調査は、外部委託により実施することとし、実施に当たっては検証部会委員、関係学会等により構成された調査検討委員会を設置し、具体的な調査設計、調査票の作成及び集計・分析方法等の検討を行います。調査項目は9項目で、平成28年度及び29年度の2か年で実施することとし、このうち(1)(2)(3)(5)(9)の5項目を28年度調査として実施、それ以外の項目については、施設基準を新設するなど改定の効果が明らかになるまで一定程度の期間が必要であることから29年度調査とします。なお、28年度調査においても、改定による効果が明らかになるように、経過措置のあるものについては原則としてその終了後に調査期間を設定します。

(1)  夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況調査

(2)  かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響及び紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況調査

(3)  重症度や居住形態に応じた評価の影響調査等を含む在宅医療・訪問看護の実施状況調査

(4)  回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価の導入の影響、維持期リハビリテーションの介護保険への移行状況等を含むリハビリテーションの実施状況調査

(5)  精神疾患患者の地域移行・地域生活支援の推進や適切な向精神薬の使用の推進等を含む精神医療の実施状況調査

(6)  医薬品の適正使用のための残薬、重複・多剤投与の実態調査並びにかかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況

(7)  ニコチン依存症管理料による禁煙治療の効果等に関する調査

(8)  公費負担医療に係るものを含む明細書の無料発行の実施状況調査

(9)  後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査

なお、調査は、7~9月に調査検討委員会で調査設計、調査票等の検討を行い、10~12月に委託業者により実施、29年1月から調査検討委員会で調査結果の検討を行い、検証部会で調査結果を取りまとめた項目から順次、総会に報告する予定です。

バイエル薬品は、5月13日、新CTEPH啓発プログラムを6月3日より始動することを発表しました。難病患者さんの夢や希望をかなえる！『CTEPHバルーン・ドリーム』プロジェクトで、「CTEPH患者さんのQOL向上のために！みんなでバルーンを膨らませ支援を形に」展開します。

慢性血栓塞栓性肺高血圧症CTEPHをはじめ、肺高血圧症（PH）を一般の方に広く知っていただき、患者さんを支援するための活動で、プロジェクトの発足に伴い、プロジェクトのキックオフ・イベントを6月3日11:00~18:00に東京・渋谷モディ1F店頭広場で実施します。

『CTEPHバルーン・ドリーム』プロジェクトは、2013年から2015年に実施したCTEPH啓発プログラム『6 Minutes Run for CTEPH』に続き、CTEPH認知促進と患者さん支援を目的とした活動で、バルーン(風船)を患者さんの夢や希望の象徴として捉え、バルーンを使ったイベントや企画を展開します。6月3日のキックオフ・イベントでは、CTEPH啓発大使でプロサッカー選手の細貝萌さんや、専門医の先生方、バイエル薬品社員、患者さんなどが一堂に会し、一般生活者の方々に向けたCTEPH認知促進イベントや一般参加型バルーン・イベントを実施します。

当日は、患者さんの希望の1つでもある世界旅行を体験していただくために、参加者が膨らませたバルーンを活用し、事前に患者さんに協力いただいたアンケートで1位になった行きたい場所を、巨大バルーンで制作していきます。

『6 Minutes Run for CTEPH』：CTEPH診断時の目安「6分間歩行距離」にちなみ、CTEPH啓発大使の磯貝さん、バイエル薬品社員、そして一般公募による参加者全員が6分間走った合計距離と、磯貝さんが2013/14と2014/15シーズンの公式戦走行距離を合計し、1㎞につき1,000円で換算した金額を、肺高血圧症（PH）患者さんのQOLをサポートする支援プログラムや活動団体などに役立てて頂くことを目的として実施しました。合計走行距離は1,329㎞となり、寄付の総額は1,329,000円となりました。

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

厚生労働省は、広報誌「厚生労働」を発行し、「かかりつけ薬剤師・薬局」を特集しています。

医療、介護、福祉、年金、子ども・子育て支援、労働環境の整備や雇用対策。厚生労働省では、「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」をめざして、幅広い政策に取り組んでいます。

厚生労働省の広報誌『厚生労働』は、これらの政策が今後どう変わるのか、私たちの暮らしにどんな影響を及ぼすのか、様々な制度をどのように活用すれば良いのか、わかりやすく具体的に伝えています。

5月号では、特集として「身近な健康の相談役『かかりつけ薬剤師・薬局』を持ちましょう」を採り上げ、「かかりつけ薬剤師・薬局」とはどういうものか、どう活用すれば良いのかを紹介しています。

このテーマについては、厚生労働省ホームページでも公開されています。

「厚生労働」は毎月1回発行で、A4版64ページ、定価648円（税込）、年間購読料が7,776円（税込・送料サービス）。発行・発売は株式会社日本医療企画（電話：03‐3256‐2862、http://www.jmp.co.jp/hlw/）です。

http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html

厚生労働省は、5月10日、3月20日に東京都ほか8地区で実施した第30回管理栄養士国家試験の合格者を発表しました。受験者数19,086名のうち合格者数は8,538名であり、合格率は44.7%です。

合格基準は、配点を1問1点とし、総合点119点以上／199点です。

学校区分別合格者状況は、管理栄養士養成課程（新卒）が受験者数9,015名、合格者数7,673名、合格率85.1%、管理栄養士養成課程（既卒）が受験者数1,656名、合格者数90名、合格率5.4%、栄養士養成課程（既卒）が受験者数8,415名、合格者数775名、合格率9.2%です。

年度別受験者数・合格者数・合格率の推移は、平成24年（第26回）が受験者数21,268名、合格者数10,480名、合格率49.3%、平成25年（第27回）が受験者数20,455名、合格者数7,885名、合格率38.5%、平成26年（第28回）が受験者数21,302名、合格者数10,411名、合格率48.9%、平成27年（第29回）が受験者数19,884名、合格者数11,068名、合格率55.7%となっています。