中央社会保険医療協議会の第332回総会は5月18日に開催され、平成28年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施を承認しました。

特別調査は、外部委託により実施することとし、実施に当たっては検証部会委員、関係学会等により構成された調査検討委員会を設置し、具体的な調査設計、調査票の作成及び集計・分析方法等の検討を行います。調査項目は9項目で、平成28年度及び29年度の2か年で実施することとし、このうち(1)(2)(3)(5)(9)の5項目を28年度調査として実施、それ以外の項目については、施設基準を新設するなど改定の効果が明らかになるまで一定程度の期間が必要であることから29年度調査とします。なお、28年度調査においても、改定による効果が明らかになるように、経過措置のあるものについては原則としてその終了後に調査期間を設定します。

(1)  夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況調査

(2)  かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響及び紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況調査

(3)  重症度や居住形態に応じた評価の影響調査等を含む在宅医療・訪問看護の実施状況調査

(4)  回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価の導入の影響、維持期リハビリテーションの介護保険への移行状況等を含むリハビリテーションの実施状況調査

(5)  精神疾患患者の地域移行・地域生活支援の推進や適切な向精神薬の使用の推進等を含む精神医療の実施状況調査

(6)  医薬品の適正使用のための残薬、重複・多剤投与の実態調査並びにかかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況

(7)  ニコチン依存症管理料による禁煙治療の効果等に関する調査

(8)  公費負担医療に係るものを含む明細書の無料発行の実施状況調査

(9)  後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査

なお、調査は、7~9月に調査検討委員会で調査設計、調査票等の検討を行い、10~12月に委託業者により実施、29年1月から調査検討委員会で調査結果の検討を行い、検証部会で調査結果を取りまとめた項目から順次、総会に報告する予定です。