厚生労働省は、10月7日、平成25年度国民医療費の概要を発表しました。

1      国民医療費の状況

平成25年度の国民医療費は40兆610億円、前年度の39兆2,117億円に比べ8,493億円、2.2%の増加となっている。

人口一人当たりの国民医療費は31万4,700円、前年度の30万7,500円に比べ2.3%増加している。

国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は8.29%（前年度8.26%）、国民所得（NI）に対する比率は11.06%(同11.14%)となっている。

2      制度区分別国民医療費

制度区分別にみると、公費負担医療給付分は2兆9,792億円(構成割合7.4%)、医療保険等給付分は18兆8,109億円(同47.0%)、後期高齢者医療給付分は13兆821億円(同32.7%)、患者等負担分は4兆9,918億円(同12.5)となっている。

対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は3.0%の増加、医療保険等給付分は1.2%の増加、後期高齢者医療給付分は3.7%の増加、患者等負担分は1.3%の増加となっている。

3      財源別国民医療費

財源別にみると、公費は15兆5,319億円(構成割合38.8%)、そのうち国庫は10兆3,636億円(同25.9%)、地方は5兆1,683億円(同12.9%)となっている。保険料は19兆5,218億円(同48.7%)、そのうち事業主は8兆1,232億円(同20.3%)、被保険者は11兆3,986億円(同28.5%)となっている。また、その他は5兆72億円(同12.5%)、そのうち患者負担は4兆7,076億円(同11.8%)となっている。

4      診療種類別国民医療費

診療種類別にみると、医科診療医療費は28兆7,447億円(構成割合71.8%)、そのうち入院医療費は14兆9,667億円(同37.4%)、入院外医療費は13兆7,780億円(同34.4%)となっている。また、歯科診療医療費は2兆7,368億円)(同6.8%)、薬局調剤医療費は7兆1,118億円(同17.8%)、入院時食事・生活医療費は8,082億円(同2.0%)、訪問看護医療費は1,086億円(同0.3%)、療養費等は5,509億円(同1.4%)となっている。

対前年度増減率をみると、医科診療医療費は1.5%の増加、歯科診療医療費は0.9%の増加、薬局調剤医療費は6.0%の増加となっている。

5      年齢階級別国民医療費

年齢階級別にみると、0~14歳は2兆4,510億円(構成割合6.1%)、15~44歳は5兆2,004億円(同13.0%)、45~64歳は9兆2,983億円(同23.2%)、65歳以上は23兆1,112億円(同57.7%)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は17万7,700円、65歳以上は72万4,500円となっている。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が12万2,100円、65歳以上が53万6,100円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が1万7,900円、65歳以上が3万2,300円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が3万2,000円、65歳以上が12万7,200円となっている。

人口一人当たり国民医療費の対前年度増減率をみると、65歳未満は0.3%の増加、65歳以上は1.0%の増加となっている。

また、年齢階級別国民医療費を性別にみると、0~14歳の男は1兆3,498億円(構成割合7.0%)、女は1兆1,012億円(同5.3%)、15~44歳の男は2兆3,434億円(同12.2%)、女は2兆8,570億円(同13.7%)、45~64歳の男は4兆9,597億円(同25.8%)、女は4兆3,386億円(同20.8%)、65歳以上の男は10兆5,785億円(同55.0%)、女は12兆5,327億円(同60.2%)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は17万9,500円、女は17万5,800円、65歳以上の男は77万2,000円、女は68万8,800円となっている。

6      傷病分類別医科診療医療費

医科診療医療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」5兆8,817億円(構成割合20.5%)が最も多く、次いで「新生物」3兆8,850億円(同13.5%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」2兆2,422億円(同7.8%)、「呼吸器系の疾患」2兆1,211億円(同7.4%)、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」2兆466億円(同7.1%)となっている。

年齢階級別にみると、65歳未満では「新生物」1兆5,233億円(同13.1%)が最も多く、65歳以上では「循環器系の疾患」4兆5,238億円(同26.5%)が最も多くなっている。

また、性別にみると、男では「循環器系の疾患」(同21.7%)、「新生物」(同15.0%)、「腎尿路生殖系の疾患」(同8.2%)が多く、女では「循環器系の疾患」(同19.3%)、「新生物」(同12.1%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」(同10.0%)が多くなっている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/13/index.html

アステラス製薬の社員による社会貢献基金である「フライングスター基金」は、今年も全国の6カ所の福祉施設に車椅子送迎車を寄贈することを決定しました。

フライングスター基金は、ささやかでも継続できる社会貢献活動として、人々の健康と福祉の向上に寄与することを目的に発足した国内活動の基金で、同基金への参加は社員の自由意思に委ねられ、加入者は毎月の給与より100円を基金に積み立て、それと同額の会社からの拠出(マッチングギフト方式)を原資として、年1回の寄付(車椅子送迎車、支援金)を実施しています。

車椅子送迎車の寄贈は、1997年より毎年数台の規模で継続しており、累計寄贈台数は今回の6台を含めて189台となりました。

http://www.astellas.com/jp/index.html

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、10月6日、薬局・診療所を対象とした「安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査」の実施を発表しました。

PMDAでは、医薬品や医療機器の安全な使用を図るため、報告された副作用情報等をもとに、添付文書の「使用上の注意の改訂」等の安全対策を厚生労働省とともに検討・決定しています。これらの安全性情報は、厚生労働省、PMDA、製薬企業等から医療機関に情報提供されていますが、提供された最新の情報が、臨床現場へ適切に伝達され、活用されることが求められています。

PMDAでは、第二期及び第三期中期計画において、「企業から伝達された情報の医療機関内での伝達・活用の状況を確認するための調査を段階的に実施する」こととしており、医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査を実施しています。

本調査は、医療機関・薬局における安全性情報の入手・伝達・活用状況を把握し、安全性情報がより臨床現場で利用しやすいものとなるよう、その最適な情報のあり方や提供方法等を検討するための材料となるものです。また、適切な情報の入手・伝達・活用方策等のあるべき姿を提言し、医薬品等の安全使用の推進に役立てて頂くことを目的として実施するものです。

調査対象は一般診療所の10%(全国の一般診療所(保険診療を行う施設に限る)より10%無作為抽出)及び保険薬局の10%(全国の保険薬局より10%無作為抽出)で、調査期間は10月6日~10月31日です。

http://www.pmda.go.jp/safety/surveillance-analysis/0010.html

厚生労働省は、このほどWebサイトに検体測定室に関するページを公開しました。

厚生労働省Webサイトの「政策について」から「分野別の政策一覧」→「健康・医療」→「医療」→「施策情報」を検索すると、検体測定室に関するサイトを見ることができます。

サイトでは、「検体測定室事業と類似サービス事業の違いについて」、「利用者の皆さまへ」、「事業者の皆さまへ」、「関連通知等」が掲載されています。

＜検体測定室等について＞

人体から排出され、又は採取された検体の検査を業として行う場所は、病院、診療所又は厚生労働大臣が定める施設内の場所を除き、衛生検査所として、都道府県知事の登録を受ける必要があります。

一方、検体測定室は、簡易な検査を行う施設です。簡易な検査とは、利用者が自ら採取した検体について、事業者が血糖値や中性脂肪などの臨床検査を行うサービスであり、診療の用に供しない検査を行うものです。このような簡易な検査を行う施設については、衛生検査所としての登録は不要になります。

簡易な検査は、国民の健康意識の醸成や、健康診断や医療機関受診への動機付けを高める観点から、利用者が検体を採取し、検査結果も利用者自身で判断・管理することで、自己健康管理の一助となるようなサービスです。また、利用者が自身の検査結果を早期かつ簡便に把握するとともに、事業者から利用者に対し、健康診断等の受診勧奨が行われることで、医療機関への受診を促進し、疾病の予防や早期発見に寄与することが期待されます。

しかしながら、医師の診断の伴わない簡易な検査の結果のみをもって、利用者が健康であると誤解するといった事態も生じかねません。そのため、適切な衛生管理や検査機器の精度管理のあり方とともに、厚生労働省への届出や利用者への受診勧奨などを示した「検体測定室に関するガイドライン(平成26年4月9日付医政発0409第4号)を定めました。

＜利用者の皆さまへ＞

簡易な検査は、医療機関のように検査結果をもとに医学的判断(診断等)や指導が行われるものでないため、誤った自己判断により医療機関への受診が遅れ、適切な治療の機会を逸するなどの懸念もあります。検査結果をどのように判断したらよいのか分からない場合などは、早めに医療機関へご相談ください。

＜事業者の皆さまへ＞

事業者が検体測定室事業を行うにあたっては、不適切な取扱いに伴う血液に起因する感染を防止する等の観点から、「検体測定室に関するガイドライン」を遵守することが重要です。

なお、検体測定室は、診療の用に供しない検体の測定を行う施設であるため、医療機関から検体の測定を受託することはできません。また、測定業務に従事する者等が受検者に対して採血や診断を行った場合は、関係法令に抵触し、罰則の対象となる可能性があります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/

厚生労働省は、10月1日、第30回管理栄養士国家試験について発表しました。

第30回管理栄養士国家試験は、平成28年3月20日に北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県で施行されます。

試験科目は、(ア) 社会・環境と健康、(イ) 人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、(ウ) 食べ物と健康、(エ) 基礎栄養学、(オ) 応用栄養学、(カ) 栄養教育論、(キ) 臨床栄養学、(ク) 公衆栄養学、(ケ) 給食経営管理論です。

合格者の発表は、平成28年5月10日午後2時に厚生労働省及び各試験地の事務所(パソナ並びに人材派遣センターオキナワ)にその受験地、受験番号を掲示して発表します。なお、合格者には、厚生労働省から合格証書を5月10日に投函し郵送により交付します。

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/kanrieiyoushi/index.html

日本薬学会近畿支部は、11月7日13時30分から大阪市中央区・薬業年金会館で市民公開講座を開催します。

講演は、一般財団法人阪大微生物病研究会・理事長山西弘一氏の「ワクチン開発　現在から未来へ」です。

有史以来、猛威を振るっていた天然痘は、世界保健機関、各国政府によるワクチンの接種活動が進められた結果、1980年に世界根絶宣言が行われました。しかしながら、近年の高病原性鳥インフルエンザウイルス、SARSやエボラウイルスなどによる感染症の危険にさらされており、新しいワクチンの開発が求められています。

本講演では、感染症とワクチン開発の現状、さらに新しい次世代ワクチンの開発について紹介します。

参加費は不要で、定員は120名（先着順）。申し込みは、11月2日までに往復はがき、FAX、E-mailのいずれかで、住所・氏名・電話番号（FAXで申し込む場合はFAX番号も）を明記の上、申し込むこと。折り返し受講票が送られます。

〒606-8501　京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内　「日本薬学会近畿支部　市民公開講座係」　E-mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp、TEL&FAX：075－761－7849へ。（電話受付：月・水・金曜日10:00~15:00）