日本薬剤師会は、5月21日、「ネパールにおける地震被害に対する支援」を発表しました。
4月25日のネパールにおける地震発生の後、ネパール薬剤師会により、ネパール政府と調整をとりつつ、支援のための①募金活動及び②支援物質の受け入れが実施されています。ネパール薬剤師会はFAPA（アジア薬剤師会連合）に加盟しており、FAPA本部を通じてFAPA加盟団体に支援活動の情報が通知されました。
このことから、日本薬剤師会では、地震により被災したネパールの人々への支援を実施することとしたものです。
日本薬剤師会よりネパール薬剤師会の救援募金に対して、義援金10,000米ドル（約120万円）の寄付を行いました。
厚生労働省は、5月20日、「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」を公表しました。
これは、平成26年度厚生労働科学研究費補助金（医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）「一般用医薬品及び一般用検査薬の地域医療における役割等に関する研究」（研究代表者：学校法人慶應義塾 慶應義塾大学薬学部長望月眞弓）において、「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」がまとめられ報告されたため公表したものです。
【報告の主なポイント】
○承認審査に先立つスイッチOTC医薬品の候補品目の選定について
→多様な主体からの提案を認めることとし、
→専門家を中心とした一般消費者も含めた場において、
・提案者等のヒヤリングを行うほか、
・パブリックコメントの実施等を通じて、
広く一般からの意見提出が可能な仕組みを設けるなど、従来の薬事・食品衛生審議会における意思決定の仕組みを改善しつつ、より透明性を確保することが重要と考える。
○スイッチOTC医薬品等の安全性確保のための新たな評価手法として、一般消費者が医薬品の有効性・安全性等について正しく理解し行動することができるのかどうか事前に検証するため、添付文書理解度調査を医薬品の開発段階で実施すべきである。
厚生労働省では、今後、この報告に基づき、信頼され、安心して使用できる一般用医薬品等の普及のための取組みを関係者と連携して推進していきます。
ファイザーは、5月14日、タレントの加山雄三さんを起用した「健康寿命を、のばそう。65歳からも大人の予防接種」啓発キャンペーンの開始を発表しました。65歳以上の方における「健康寿命の延伸とおとなの予防接種」の重要性を広く知っていただくためのキャンペーンです。
世界でも有数の超高齢社会を迎えた日本において、できるだけ健康に、介護などを必要とせず自立した生活が送れる「健康寿命」の延伸が大きな課題となっています。
ワクチンは、「乳幼児を感染症から守る」というイメージが強いものの、65歳以上の成人にとっても、ワクチン接種によりまずは感染症をおこさないように予防することが重要です。現在、65歳以上の方が接種できるワクチンにはインフルエンザワクチンなどの他に肺炎球菌ワクチンもあります。肺炎の主要原因である肺炎球菌による感染症は、健康であっても、加齢による免疫力や嚥下機能の低下により感染のリスクが高くなります。食事や運動、手洗いうがい、口腔ケアなど日常生活でのケアに加え、肺炎球菌ワクチン接種で予防することが重要です。肺炎球菌ワクチンの接種は、シーズンに関係なくどの時期でも受けることができます。
おとなの予防接種啓発キャンペーン「健康寿命を、のばそう。65歳からのおとなの予防接種」では、加山雄三さんを起用した啓発キャンペーンポスターや啓発用リーフレットを全国の医療機関に設置するほか、新聞・ウェブ、雑誌などへの広告の掲載を予定しています。また、「おとなの肺炎球菌感染症.jp(http://otona-haienkyukin.jp/)でも健康寿命や肺炎球菌感染症に関する情報提供を行っていきます。
4月25日にネパール中部で発生した大地震の被害に対して製薬会社の支援が行われています。主な寄付は次の通りです。
武田薬品工業（4月28日）：被災地で救援活動を行っている特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに対して、500万円の寄付を行うことを決定しました。
参天製薬（5月1日）：日本赤十字社と特定非営利法人ジャパン・プラットフォームを通じた義捐金・被災地支援活動に対して300万円の拠出と同社社員とのマッチングギフト制度（社員の寄付と同額を会社が上乗せし寄付する制度））による寄付を行うことを決定しました。
アステラス製薬（5月8日）：被災者救済と被災地復興に役立てて頂くため、日本赤十字社に義捐金300万円を寄付することを決定しました。なお、これに加えて、アステラス米国財団、アステラス欧州財団、アステラスアジア・オセアニア財団、韓国喜望基金（社秋貢献活動を目的として従業員及び韓国アステラスが資金を拠出し設立された基金）がそれぞれ15,000USドル、15,000USドル、10,000USドル、500万ウォンの義捐金を寄付します。
中外製薬（5月11日）：被災地への支援を目的に特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて300万円を寄付することを決定しました。
日本医師会と四病院団体協議会は、5月13日、合同記者会見を開催し、「今後の医療体制」に向けて提言をまとめることを明らかにしました。四病院団体協議会は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会です。
日本医師会及び四病院団体協議会は、今後の医療提供体制の充実及び地域包括ケアシステムの構築の推進のため、医療の提供者を代表する立場から、2015年度中の提言のとりまとめを目指していくことといたしました。
昨年6月、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立し、医療法や介護保険法等が改正されました。今後、各都道府県における地域医療構想の策定等、諸施策が本格的に実行段階に入ることになります。そうした状況下、日本医師会及び四病院団体協議会により、改めて2025年やそれ以降の我が国の医療の有り様を論じあい、提言を行っていくことには意義があると考えます。
2013年8月、日本医師会及び四病院団体協議会は、定期開催の懇談会に設けたワーキンググループの検討を踏まえ、合同提言「医療提供体制のあり方」を公表いたしました。同提言は、医師会と病院団体が切れ目のない医療提供体制の構築やかかりつけ医の考え方等を共同で示した画期的なものであり、その後、病床機能報告制度や地域医療構想、地域医療介護総合確保基金の創設等につながった経緯があります。
また、合同提言を踏まえて、同年11月に、「医療提供体制のあり方~地域包括ケアシステムの構築に向けて~」を公表いたしました。追加提言では、地域包括ケアシステム実現のための医療提供体制の基本的考え方を示し、更には、「かかりつけ医」とともに、地域における医療・介護連携においてネットワーク構築、情報共有、多職種連携支援など、責任ある役割を果たす医療機関として「地域・医療介護支援病院（仮称）」を提唱しております。
このたびの提言作成に当たっては、前回同様、各団体役員で構成するワーキンググループを設置し、現在講じられつつある諸施策の適切な推進や将来のあり方等について、具体的な検討を行う予定にしております。
以上、日本医師会及び四病院団体協議会は、今後の医療体制に向けて結束し、ともに責務を担っていくことをここに表明いたします。
日本医師会・日本医学会・全国医学部長病院長会議は、5月13日、合同記者会見を開催し、国家戦略特区による医学部新設に反対する緊急声明を発表しました。
緊急声明は、「『国家戦略特区による医学部新設』は国民の求める医療を崩壊させます。医育・医学・医療界の総意として医学部新設に反対します」として、次の通り表明しています。
国家戦略特区、東京圏国家戦略特別区域会議の成田市分科会において「医学部の新設」が議論されています。十分な情報を国民や医療界に開示する事なく、結論ありきで進められている様に見えます。日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は「国民の求める医療の崩壊」をもたらす事を強く危惧し、医育・医学・医療界を代表し「国家戦略特区による医学部新設」に反対するものです。
本問題は、医学、医療、国民福祉に直結する重要問題です。医療界を含め国民に広く周知し十分な議論を尽くすことを強く要望します。
1．これからの医学部新設は医師不足対策にはなりません。
2．医師不足対策には地域偏在・診療科間偏在解消が必要です。
3．医学部新設は国際機関から世界一と評される日本の医療を崩壊に導きます。
4．医師養成には国民の負担による多額な養成費用が必要です。
5．地域医療の再生をさまたげるおそれがあります。
6．国際医療人育成はすでに実施されており特区での実施に意味はありません。
「スマート・ライフ・プロジェクト」は、「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした厚生労働省の国民運動で、運動、食生活、禁煙の3分野を中心に、具体的なアクションを行っています。
その一環として、厚生労働省では、日本人の死因第一位の国民病であるがん対策に向けたイベント『がんサミット』を6月1日に開催します。
来年、平成28年はがん対策基本法成立後10年を迎え、「がん対策推進基本計画（第2期）」の中間評価を本年6月に予定しており、「がん対策推進基本計画（第3期）」も見据え、がん対策について一層の取り組みを進めていく必要があります。
『がんサミット』は、がんの専門家として活躍されている医師や、がん患者団体の方を交えたトークディスカッションを実施し、「がんと就労」「がん検診」「がん登録」「緩和ケア」などについて幅広く意見交換を行います。
また、がんの一番の原因である喫煙については、受動喫煙防止を含めたたばこ対策をより一層推進することが求められており、イベントの中で世界禁煙デー特別プログラムとして、いきいき健康大使の有森裕子氏やマラソン指導者の小出義雄氏をゲストに迎え、東京オリンピック・パラリンピックに向けたスモークフリーへの取り組みについてパネルディスカッションを行います。
『がんサミット』は、行政・保健医療・教育関係者・各メディアなどを対象として、「がん対策のさらなる加速化」をテーマに、6月1日13:30より丸ビルホール（丸ビル7F）で開催します。
プログラム（案）は次の通りです。
（1） 開会：厚生労働省健康局長開会挨拶
塩崎恭久厚生労働大臣の挨拶及び趣旨説明
（2） 挨拶
国会がん患者と家族の会（国会超党派議連）総会及び受動喫煙防止議員連盟代表世話人・顧問 参議院議員尾辻秀久
「受動喫煙の防止について」：自由民主党受動喫煙防止議員連盟会長山東昭子
「がん対策について（仮称）」：公明党がん対策推進本部長古屋範子
「がん対策基本法の改正に向けて」：国会がん患者と家族の会事務局長・衆議院議員古川元久
「わが国のがん対策について」：日本対がん協会会長垣添忠生
（3） 基調講演
① 「国のがん対策が目指すもの」：厚生労働省がん対策推進協議会会長門田守人
② 「これからのがん医療と国立がんターの役割」：国立がん研究センター理事長堀田知光
③ 「がん研究の未来」：東京大学大学院医学系研究科生物学講座細胞情報学分野教授間野博行
④
「がん対策、問われる実現性」：一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長天野慎介
（4） 世界禁煙デー特別プログラム
「標語：2020年、スモークフリーの国を目指して～東京オリンピック・パラリンピックに向けて~」
パネルディスカッション
有森裕子（いきいき健康大使）
小出義雄（マラソン指導者）
正林督章（厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長）
（5） トークディスカッション
「患者が求めるがん医療の実現に向けて」
東京大学医学部附属病院放射線科准教授中川恵一
一般社団法人CSRプロジェクト代表理事桜井なおみ
特定非営利活動法人周南いのちを考える会代表前川育
特定非営利活動法人パンキャンジャパン理事長眞島喜幸
特定非営利活動法人愛媛がんサポートおれんじの会理事長松本陽子
小児脳腫瘍の会代表馬上祐子
奈良県医療政策部長渡辺顕一郎
日本ジェネリック製薬協会は、5月11日、「後発医薬品の使用状況に関する調査」の結果を公表しました。
後発医薬品の使用促進については、厚生労働省において平成25年4月に「後発医薬品のさらなる促進のためのロードマップ」が策定され、国全体で平成30年度末60%という新たな目標が策定されました。また、その目標達成のための課題が示され、行政、医療関係者、医薬品業界などにおいて、これら課題への取り組みが行われています。この結果、後発医薬品の数量シェア（新指標）は50.0%（平成26年10月~12月、日本ジェネリック製薬協会調べ）まで上昇しており、使用促進は着実に進んでいます。一方、平成26年4月に実施された薬価制度改革では、後発医薬品の薬価のあり方が大きく見直され、薬価制度の面からも後発医薬品を取り巻く環境は大きく変化してきています。
今回の調査は、平成26年度診療報酬改定及び薬価制度改革を踏まえて、保険薬局における後発医薬品の使用状況等を把握し、後発医薬品の今後の更なる使用促進に係る検討資料とすることを目的に実施されました。
調査は、本年2月~3月に郵送発送・郵送回収によって実施され、2,000施設に対して回収は715施設、回収率は35.8%でした。
【調査対象薬局の概要】
○同一法人内の店舗数：1店舗が30.9%で最も多く、平均値は47.4店舗であった。
○処方箋の応需状況：「主に近隣にある特定の診療所の処方箋を応需している薬局」51.0%が最も多く、次いで「様々な保険医療機関（病院・診療所）からの処方箋を応需している薬局（いわゆる「面分業」薬局）21.0%、「主に近隣にある特定の病院の処方箋を応需している薬局」17.8%であった。
○後発医薬品の調剤割合：平成26年12月1か月間については、「65%以上」35.4%が最も多く、次いで「55%以上65%未満」28.7%、「45%以上55%未満」14.7%であった。
○保険調剤による売上の割合：総売上に占める保険調剤による売上の割合は、「80%以上」85.0%が最も多かった。平均値は90.4%であった。
○処方箋の1カ月当たり受付回数：「1000以上2000未満」38.2%が最も多かった。平均値は1136.6回であった。
【後発医薬品の使用状況に関する調査結果】
○後発医薬品に関する認知度：「よく知っている」もしくは「少し知っている」と回答した割合でみると、後発医薬品への変更調剤に関する事項の認知度が、薬価に関する認知度を上回る結果となった。
○銘柄処方された後発医薬品の在庫がない場合の対応：「在庫がある他の後発医薬品に変更して調剤する」71.6%が最も多く、その他の対応策については全て10%を下回った。
○後発医薬品の採用権限の状況：「貴局が全ての後発医薬品の採用権限を有している」58.2%が最も多く、次いで「原則として法人本部や経営者が後発医薬品の採用を行っているが、一部の後発医薬品については、貴局が採用情報を有している」35.4%であった。
○後発医薬品を採用する際、重視する事項：「大変重視する」もしくは「やや重視する」のいずれかを回答した薬局の割合でみると、「メーカーや卸が十分な在庫を有しており、品切れが発生しないこと」95.5%の回答が最も多く、次いで「配送が充実していること（納品までの期間が短い 等）」94.2%、「信頼できるメーカーであること」92.1%など供給面を含めたメーカーとしての体制を重視する回答や、「適応症（効能効果・用法用量）が先発品と一致していること」90.0%、「有効性・安全性・品質等に関する情報提供（量）が多いこと」88.9%などの回答が上位を占めた。
○患者に初めて後発医薬品を調剤する際の説明頻度：「必ず説明する」もしくは「よく説明する」のいずれかを回答した薬局の割合でみると、「先発医薬品との薬価の差があり、患者の窓口負担が軽減されること」85.7%が最も多く、次いで「有効性・安全性・品質に関する情報が開示されていること」55.4%、「医療費の適正化につながり、国民皆保険制度の維持に貢献できること」50.2%であった。
○後発医薬品の使用促進方策の効果：「大変効果がある」もしくは「やや効果がある」のいずれかを回答した薬局の割合でみると、「後発医薬品に関する安定供給体制の確保」92.9%、「後発医薬品に対する患者の理解の向上」92.7%、「医師や薬剤師に対する後発医薬品の品質保証が十分であることの周知徹底」85.2%であった。
○平成26年度診療報酬改定及び薬価制度改革等により起こった事柄：「大半あてはまる」もしくは「ややあてはまる」のいずれかを回答した薬局の割合でみると、「更なる後発医薬品の使用促進のため、入手できない後発医薬品があるなど、安定供給面で不安を感じることがあった」67.8%が最も多く、次いで「後発医薬品が一般的名称に切り替わった際、患者が手元の残薬（先発医薬品や旧名称の後発医薬品等）と重複して服用しないか不安に感じた」65.9%、「後発医薬品が一般的名称に切り替わった際、調剤システム等が更新・整備される（マスク更新 等）まで調剤ミスやヒヤリ・ハット事例が発生し、現場が混乱した」44.8%であった。
日本ジェネリック製薬協会は、5月9日、「ジェネリック医薬品の有効性、安全性及び品質」に関して表明しました。
わが国で医薬品を販売するためには、品目ごとに厚生労働大臣の製造販売承認を取得することが必要です。そこで、承認審査の段階と承認審査され市販された後のそれぞれにおいて、ジェネリック医薬品の有効性、安全性及び品質が、どのように評価され担保されているかを説明しています。
内容は、「ジェネリック医薬品の承認審査」について、（1）有効性、安全性、（2）品質について説明し、「市販後のジェネリック医薬品の安全性や品質の確保」について解説し、法令に基づく仕組みに加えて、ジェネリック医薬品の信頼性の一層の向上のために、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」が国立医薬品食品衛生研究所に設置され、学会発表や学術論文において品質等に問題が指摘されたジェネリック医薬品のうち科学的検証の必要なものなどについて、必要に応じて品質等の試験を実施するなどし、学術的な検証が行われていることも明らかにしています。
そして、「わが国においては、先発医薬品と同等の有効性、安全性を有し、かつ先発医薬品と同等以上の品質のジェネリック医薬品のみが市場に流通するように、医薬品を取り巻く制度や行政の取組みが整備され機能しています」とし、
「私どもジェネリック医薬品の製造販売業者は、これら規制を遵守し、ジェネリック医薬品を安定的に供給し、医療費の効率化を通じて国民医療を守るために貢献してまいりたいと考えております」と表明しています。
厚生労働省は、5月11日、第109回医師国家試験（2月7日~9日）、第108回歯科医師国家試験（1月31日~2月1日）、第101回保健師国家試験（2月20日）、第98回助産師国家試験（2月19日）、第104回看護師国家試験（2月22日）、第67回診療放射線技師国家試験（2月26日）、第61回臨床検査技師国家試験（2月25日）、第45回視能訓練士国家試験（2月26日）、第50回理学療法士国家試験・第50回作業療法士国家試験（3月1日）の問題及び正答を公開しました
