厚生労働省は、3月31日、3月1日～2日に実施した第99回薬剤師国家試験の合格者を発表しました。

受験者数は12,019名、合格者数7,312名、合格率60.84％です。

合格基準は、配点が1問2点(690点満点)で、(1)問題の難易を補正し、計算して得た総得点65％に対応する実際の総得点以上の得点であること、(2)一般問題について、構成する各科目の得点がそれぞれ配点の35％以上であること、(3)必須問題について、全問題への配点の70％以上で、かつ、構成する各科目の得点がそれぞれ配点の50％以上であること、の全てを満たすこととされています。

内容は、

①    男女別合格率は、

総数では出願者14,039名、受験者12,019名、合格者7,312名、合格率60.84％で、出願者は男6,057名(43.14％)、女7,982名(56.86％)、受験者は男5,052名(42.03％)、6,967名(57.97％)、合格者は男3,060名(41.85％)、女4,252名(58.15％)、合格率は男60.57％、女61.03％です。

②    受験区分別合格率は、

6年制新卒が、総数で受験者8,822名、合格者6,219名、合格率70.49％、男女別では、受験者が男3,574名(40.51％)、女5,248名(59.49％)、合格者が男2,577名(41.44％)、女3,642名(58.56％)、合格率が男72.10％、女69.40％。6年制既卒が、総数で受験者2,517名、合格者1,003名、合格率39.85％、男女別では、受験者が男1,061名(42.15％)、女1,456名(57.85％)、合格者が男437名(43.57％)、女566名(56.43％)、合格率が男41.19％、女38.87％。その他が、総数で受験者680名、合格者90名、合格率13.24％、男女別では、受験者が男417名(61.32％)、女263名(38.68％)、合格者が男46名(51.11％)、女44名(48.89％)、合格率は男11.03％、女16.73％です。

③    国・公・私立別合格率は

総数は国立が受験者639名、合格者447名、合格率69.95％、公立が受験者255名、合格者181名、合格率70.98％、私立が受験者11,125名、合格者6,684名、合格率60.08％。6年制新卒は国立が受験者481名、合格者400名、合格率83.16％、公立が受験者202名、合格者161名、合格率79.70％、私立が受験者8,139名、合格者5,658名、合格率69.52％。6年制既卒は国立が受験者46名、合格者16名、合格率34.78％、公立が受験者20名、合格者7名、合格率35.00％、私立が受験者2,451名、合格者980名、合格率39.98％、その他は国立が受験者112名、合格者31名、合格率27.68％、公立が受験者33名、合格者13名、合格率39.39％、私立が受験者535名、合格者46名、合格率8.60％です。

厚生労働省は、3月31日、「平成24年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を公表しました。

厚生労働省は、家庭用品などに関連した健康被害情報を収集するため、皮膚科・小児科の病院や公益財団法人日本中毒情報センターの協力を得て、「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告制度」を実施しています。

このたび、平成24年度の健康被害報告について、家庭用品専門家会議で検討を行い、報告書を取りまとめました。

厚生労働省では、消費者をはじめ、地方公共団体、関係業界団体などに本報告書の内容を周知するとともに、引き続き本制度を通じて、家庭用品に含有される化学物質による健康被害の実態の把握や情報提供を推進します。

【報告書のポイント】

・皮膚障害は、装飾品(金属製)が29件と最も多く報告されました。

　　→症状が出たら、原因製品の使用を中止しましょう。他の製品を使用する場合は、金属以外のものに変更しましょう。

・小児の誤飲事故は、タバコが99件と7年連続で最も多く報告されました。

　　→1歳前後の乳幼児がいる家庭は、タバコの取り扱い・保管方法に注意し、飲料の空き缶やペットボトルを灰皿代わりにしないようにしましょう。

　・吸入事故等は、殺虫剤が296件、洗浄剤(住宅用・家具用)が175件報告されました。

→使用上の注意をよく読み、正しく使用しましょう。特に塩素系の洗浄剤と酸性物質の混合には注意しましょう。

　なお、この制度は、モニター病院(皮膚科、小児科)の医師が家庭用品などによる健康被害と考えられる事例(皮膚障害、小児の誤飲事故)や、公益財団法人日本中毒情報センターが収集した家庭用品などによる吸入事故と考えられる事例について、それぞれ厚生労働省に報告する制度です。平成24年度に報告された事例の件数は合計1,576件(前年度1,491件)でした。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042457.html

厚生労働省は、3月29日、第103回看護師国家試験(追加試験)の合格発表を行いました。

3月19日に実施した追加試験は、受験者数834人(うち新卒者578人)、合格者数595人(新卒者497人)、合格率71.3％(新卒者86.0％)でした。

追加試験の合格基準は、必修問題及び一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2点とし、(1)必修問題40点以上／50点、(2)一般問題・状況設定問題164点以上／248点で、(1)(2)の全てを満たす者です。

なお、2月16日の試験と合わせた第103回看護師国家試験は、受験者数59,725人(うち新卒者53,492人)、合格者数53,495人(新卒者50,846人)、合格率89.6％(新卒者95.1％)となります。

http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/siken05-02/about.html

厚生労働省は、偽造医薬品・指定薬物対策について、有識者、医薬品製造・販売、メディア、行政などの関係者が一体となって推進するため、4月10日、「偽造医薬品・指定薬物対策推進会議」を開催します。

これは、昨年12月の臨時国会で成立した改正薬事法により、今年4月1日から指定薬物の所持・使用が禁止されるとともに、6月12日から一般用医薬品のインターネット販売が認められることを受けたものです。

最近、インターネット経由で偽造医薬品の販売事例も増えており、指定薬物や脱法ドラッグの使用に起因する種々の被害の発生は看過できない状況です。

厚生労働省では、偽造医薬品・指定薬物対策について、4月1日からの改正薬事法の施行と併せて、この会議を通じて幅広い方々の意見を反映し、関係者が一体となって一層の取り組みを進めていきます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042084.html

厚生労働省は、3月27日、第26回介護福祉士国家試験の合格発表を行いました。

試験は、1月26日に32都道府県で筆記試験、3月2日に12都道府県で実地試験が実施され、154,390人が受験、合格者は99,689人で合格率は64.6％でした。

合格者の内訳は、性別では、男25,865人(25.9％)、女73,824人(74.1％)で、受験資格別では社会福祉施設の介護職員等が受験者90,557人、合格者59,711人、合格率65.9％、割合59.9％、訪問介護員が受験者30,137人、合格者20,135人、合格率66.8％、割合20.2％、介護老人保健施設の介護職員が受験者13,255人、合格者8,009人、合格率60.4％、割合8.0％、医療機関の看護補助者が受験者15,403人、合格者8,279人、合格率53.7％、割合8.3％、福祉系高等学校(専攻科を含む)が受験者4,772人、合格者3,400人、合格率71.2％、割合3.4％、その他が受験者266人、合格者155人、合格率58.3％、割合0.2％でした。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000041173.html

厚生労働省は、3月27日、各種国家試験の合格発表を行いました。

◇第27回臨床工学技士国家試験(3月2日)：受験者数2,784人、合格者数2,195人、合格率78.8％

配点を1問1点、合計180点満点とし、108点以上を合格とする。

◇第27回義肢装具士国家試験(2月28日)：受験者数221人、合格者数183人、合格率82.8％

一般問題を1問1点、実地問題を1問2点、合計128点満点とし、77点以上を合格とする。

◇第23回歯科衛生士国家試験(3月2日)：受験者数6,685人、合格者数6,492人、合格率97.1％

配点を1問1点、合計219点満点とし、132点以上を合格とする。

◇第22回あん摩マッサージ指圧師国家試験(2月22日及び23日)：受験者数1,747人、合格者数1,466人、合格率83.9％

150点満点で総得点90点以上を合格とする。

◇第22回はり師国家試験(2月22日及び23日)：受験者数5,036人、合格者数3,892人、合格率77.3％

150点満点で総得点90点以上を合格とする。

◇第22回きゅう師国家試験（2月22日及び23日)：受験者数4,998人、合格者数3,946人、合格率79.0％

150点満点で総得点90点以上を合格とする。

◇第22回柔道整復師国家試験(3月2日)：受験者数7,102人、合格者数5,349人、合格率75.3％

必修問題については、配点を1問1点とし、全30問中、その得点が総点数の80％以上(24点以上)を合格、一般問題については、配点を1問1点とし、除外問題を除く198問中、その得点が総点数の60％以上(119点以上)を合格とし、必修問題及び一般問題のいずれも合格基準を満たしている者を合格とする。

◇第16回言語聴覚士国家試験(2月15日)：受験者数2,401人、合格者数1,779人、合格率74.1％

配点を1問1点、合計200点満点とし、120点以上を合格とする。

厚生労働省は、3月25日、2月13日・14日・16日に実施した第100回保健師国家試験・第97回助産師国家試験・第103回看護師国家試験の結果を発表しました。

◇第100回保健師国家試験：2月14日に11都道府県で実施

出願者数17,592人(うち新卒者16,761人)、受験者数17,308人(新卒者16,555人)、合格者数14,970人(新卒者14,698人)、合格率86.5％(新卒者88.8％)

◇第97回助産師国家試験：2月13日に11都道府県で実施

出願者数2,095人(うち新卒者2,056人)、受験者数2,079人(新卒者2,042人)、合格者数2,015人(新卒者1,993人)、合格率96.9％(新卒者97.6％)

◇第103回看護師国家試験：2月16日に11都道府県で実施

出願者数60,312人(うち新卒者53,890人)、受験者数58,891人(新卒者52,914人)、合格者数52,900人(新卒者50,349人)、合格率89.8％(新卒者95.2％)

＜合格基準＞

◇第100回保健師国家試験：一般問題を1問1点(74点満点)、状況設定問題を1問2点(70点満点)とし、総得点87点以上／144点

◇第97回助産師国家試験：一般問題を1問1点(75点満点)、状況設定問題を1問2点(70点満点)とし、総得点87点以上／145点

◇第103回看護師国家試験：必修問題及び一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2点とし、(1)必修問題が40点以上／50点、(2)一般問題・状況設定問題が167点以上／250点

※(2)の基準は、公平を期すため、3月19日の追加試験を受験した者の2月16日試験の成績も含め、2月16日に看護師国家試験を受験した全ての受験者の得点に基づき算出しています。

厚生労働省は、3月24日、第3回健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会を開催し、「健康づくりのための睡眠指針2014(案)」を承認しました。

睡眠指針の改定は、①科学的根拠に基づいた指針とする、②ライフステージ・ライフスタイル別に記載する、③生活習慣病・こころの健康に関する記載を充実する、を要点とし、「健康づくりのための睡眠指針2014」は、「指針」「睡眠12箇条の解説」「参考資料」から構成され、「指針」では睡眠12箇条を提示、「睡眠12箇条の解説」では睡眠12箇条の内容について解説し、「参考資料」では睡眠12箇条の背景にある科学的根拠などを提示しています。

睡眠12箇条の内容は、第1条では総論を、第2条から第5条では睡眠に関する基本的な科学的知見を、第6条から第10条までは予防や保健指導の方法を、第11条から第12条までは早期発見のための要点について、主に指摘しています。

睡眠12箇条は、

1． 良い睡眠で、からだもこころも健康に。

2． 適度な運動、しっかり朝食、ねむりとめざめのメリハリを。

3． 良い睡眠は、生活習慣病予防につながります。

4． 睡眠による休養感は、こころの健康に重要です。

5． 年齢や季節に応じて、ひるまの眠気で困らない程度の睡眠を。

6． 良い睡眠のためには、健康づくりも重要です。

7． 若年世代は夜更かし避けて、体内時計のリズムを保つ。

8． 勤労世代の疲労回復・能率アップに、毎日十分な睡眠を。

9． 熟年世代は朝晩メリハリ、ひるまに適度な運動で良い睡眠。

10．    眠くなってから寝床に入り、起きる時間は遅らせない。

11．    いつもと違う睡眠には、要注意。

12．    眠れない、その苦しみをかかえずに、専門家に相談を。

厚生労働省は、3月19日、都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部(局)長宛てに、「薬剤の使用方法に関する実技指導の取扱い」について通知を発し、24日に法令等データベースサービスに掲載しました。

医師以外の医療スタッフが実施することができる業務の内容については、「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」(医政発0430第1号平成22年4月30日医政局長通知)において整理されており、同通知では、薬剤師を積極的に活用することが可能な業務として、薬物療法を受けている患者(在宅の患者を含む)に対し、薬学的管理(患者の副作用の状況の把握、服薬指導等)を行うこと等をその具体例として示しています。

今般、在宅等での薬剤師の業務の現状等を踏まえ、服薬指導の一環として行う薬剤の使用方法に関する実技指導のうち、関係法令に照らし、薬剤師が実施できるものを整理しました。

今回、示されたのは「薬剤師が、調剤された外用剤の貼付、塗布又は噴射に関し、医学的な判断や技術を伴わない範囲での実技指導を行うこと」です。

通知では、「薬剤師が幹部に異常等を発見したときは、医師又は歯科医師へ速やかに連絡する」よう求めるとともに、衛生主管部(局)長に対して管下関係者への周知を要請しています。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/

厚生労働省は、3月18日、都道府県知事・保健所設置市長・特別区長に対して、医薬食品局長名で、薬事法第36条の5第2項の「正当な理由」等について通知しました。

「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」(改正法)については、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」により、医薬品の販売業等に関する規制の見直しについては、平成26年6月12日から施行することとされました。

改正法による改正後の薬事法(新法)第36条の5第2項においては、要指導医薬品について、要指導医薬品を使用とする者以外の者に対して、正当な理由なく、販売・授与してはならない旨の規定が新設され、この「正当な理由」の認められる場合については、追ってその内容を通知することとしていました。

今般、改正法等の施行に伴い、この「正当な理由」が認められる場合の取扱いを含め、要指導医薬品の取扱いについて定め、改正法等の施行の日から適用することとしました。

「使用者本人への販売」については、原則として、要指導医薬品については、薬剤師、薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者、医師、歯科医師若しくは獣医師又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者(薬剤師等)が業務の用に供する目的で当該要指導医薬品を購入し、又は譲り受けようとする場合に販売する場合を除き、新法第36条の5第2項の規定に基づき、要指導医薬品を使用しようとする者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない、としており、「正当な理由」とは次の通りで、この場合においては、「要指導医薬品を使用しようとする者以外の者に対して販売を行っても差し支えない」としています。

①    大規模災害時等において、本人が薬局又は店舗を訪れることができない場合であって、医師等の受診が困難、かつ代替する医薬品が供給されない場合

②    医学、歯学、薬学、看護学等の教育・研究のために、教育・研究機関に対し、当該機関の行う教育・研究に必要な要指導医薬品を販売する場合

③    新法その他の法令に基づく試験検査のために、試験検査機関に対し、当該試験検査に必要な要指導医薬品を販売する場合

④    医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の原材料とするために、これらの製造業者に対し、必要な要指導医薬品を販売する場合

⑤    動物に使用するために、獣医療を受ける動物の飼育者に対し、獣医師が交付した指示書に基づき要指導医薬品を販売する場合

⑥    その他①から⑤に準ずる場合

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/new.html