武田薬品工業は、「私たちは3.11を忘れません」のスローガンにもと、継続した支援活動に取り組んでいますが、3月10日、東日本大震災の被災地復興支援へ向けた支援活動「日本を元気に・復興支援」の2012年度支援先の決定、及び中央共同募金会との協働プログラム「タケダ・赤い羽根　広域避難者支援プログラム」への寄付実施を発表しました。

これは、アリナミン類の収益の一部を積み立て、年間約8億円を3年間にわたって拠出し、多岐におよぶ復興支援プログラムに寄付するプロジェクト「日本を元気に・復興支援」を2011年4月から実施しています。

このたび、2012年度(2年目)の支援先と拠出先が決定し、また、新たなプログラムとして、社会福祉法人中央共同募金会と協働し、東日本大震災により被災3県外に避難されている方々(広域避難者)を支援するプログラムを2014年度から開始することになりました。

【「日本を元気に・復興支援」について】2012年度(2年目)の支援先と拠出額

○タケダ・いのちとくらし再生プログラム（支援先：日本NPOセンター、テーマ：いのち・くらし）：プログラム期間5年間、2012年度の拠出額4億円

○IPPO IPPO NIPPONプロジェクト(経済同友会、産業復興)：5年間、2.5億円

○日本再建イニシアティブ（日本再建イニシアティブ、政策提言）：5年間、1億円

○TOMODACHIイニシアティブ(米日カウンシル、次世代育成)：3年間、3,000万円

○BEYOND Tomorrow（教育支援グローバル基金、次世代育成）：3年間、2,000万円

○タケダ・赤い羽根広域避難者支援ポログラム(中央共同募金会、いのち・くらし)：3年間、2億8万7,207円

なお、「タケダ・赤い羽根広域避難者支援ポログラム」は団体助成と活動助成があり、期間は2014年度~2016年度です。

http://www.takeda.co.jp/

厚生労働省は、3月10日、医薬食品局長名で都道府県知事・保健所設置市・特別区長に対して、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律等の施行等」について通知しました。

「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」については、平成25年12月13日に公布されましたが、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が平成26年2月5日に公布され、改正法のうち、医薬品の販売業等に関する規制の見直しについては、平成26年6月12日から施行することとされました。

また、「薬事法施行令の一部を改正する政令」及び「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」がそれぞれ平成26年2月5日及び平成平成26年2月10日に公布され、平成26年6月12日から施行することとされました。

改正の内容は、第1「医薬品の分類」、第2「薬局に関する事項」、第3「店舗販売業に関する事項」、第4「配置販売業に関する事項」、第5「卸売販売業に関する事項」、第6「医薬品等の製造販売業者に関する事項」、第7「薬局開設等の許可台帳の記載事項」、第8「経過措置」で、「医薬品の分類」としては、1薬局医薬品、2薬局製造販売医薬品、3要指導医薬品、4一般用医薬品に分類され、「薬局に関する事項」としては1開設の許可、2許可の基準、3変更の届出、4調剤された薬剤の販売、情報提供及び指導等、5薬局医薬品の販売、情報提供及び指導等、6要指導医薬品の販売、情報提供及び指導等、7一般用医薬品の販売、情報提供等、8医薬品の貯蔵、陳列等、9薬局における掲示等、10遵守事項、11その他の留意事項、12特定販売の方法及び留意事項について記載されています。

通知では、改正法等が施行されるまでの間であっても、可能なかぎり改正法等による改正後の販売制度の内容に沿った対応が行われるよう要請しています。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T140310I0030.pdf

日本薬剤師会は、3月4日、ホームページに「平成26年度調剤報酬改定等に関する資料」を掲載しました。

掲載資料は、①平成26年度調剤報酬等改定項目 新旧対照表(調剤報酬)、②平成26年度調剤報酬等改定項目 新旧対照表(医科関係部分)、③平成26年度調剤報酬等改定項目 新旧対照表(歯科関係部分)、④平成26年度調剤報酬等改定項目 新旧対照表(薬坦ほか)、「平成26年度介護報酬等改定項目 新旧対照表」、「調剤報酬点数一覧」です。

http://www.nichiyaku.or.jp/

大阪府は、2月27日、「在宅人工呼吸器」の完成を発表しました。

これは、在宅医療を受けられる患者さんとそのご家族が、人工呼吸器とその周辺機器を安全に使用していただくために必要な機器の取り扱い上の注意点等を記載した「在宅人工呼吸器ハンドブック」を作成したもので、初めて在宅に移行し、人工呼吸器を使用する患者さんとそのご家族が抱かれる使用上の不安を和らげ、安全で安心して使用して頂くための「わかりやすい」ハンドブックです。

内容は、①ハンドブックで使用する人工呼吸器と周辺機器等の名称、②ケアスケジュール、③日常のお手入れポイントとその対応、④トラブル事例紹介と学び、⑤停電・災害時等のもしもの時の準備、⑥緊急連絡先と機器の情報で、配布先は病院・診療所(府内で在宅人工呼吸器を取り扱っている病院等)や府内保健所です。

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=15801

厚生労働省は、3月3日、第103回看護師国家試験の追加試験(3月19日)の受験対象者(受験地が宮城県、東京都、愛知県)の追加について発表しました。

第103回看護師国家試験の追加試験については、2月24日に発表し、試験当日(2月16日)、「交通機関の遅延・運休等のため定刻から2時間繰り下げた試験開始時刻までに試験会場に入場できなかった者」を受験資格としていましたが、このたび、「大雪の影響により、試験会場までの移動に相当の時間を要し、万全な体調で受験できなかった者のうち、別添申出書を提出し厚生労働大臣に受験を認められた者」を受験資格としました。

受験を希望する者は、申出書（moushidesho.pdf）に、受験票のコピーと返信用封筒（長形3号の封筒に「速達」と表示し350円の切手を貼付）を添えて「看護師国家試験追加試験受験申出書在中」と表面に朱書きし、3月8日(消印有効)までに厚生労働省医政局医事課試験免許室に提出すること。3月9日以降の消印の申出書については無効とする。

なお、審査の結果受験を認められた者については、2月16日に行われた第103回看護師国家試験については、結果の如何にかかわらず、その受験は無効となる。審査の結果受験を認められた者については、別途、受験資格を認めることを証する書類を交付する。

http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/0000038779.html

日本薬剤師会は、2月27日の記者会見で、「薬局検索および処方内容のファクシミリ送信サービス」に関する対応について都道府県薬剤師会会長宛ての通知を発表しました。

これは、薬局検索および処方内容のファクシミリ送信サービス「ヨヤクスリ」に関する対応を2月20日付で通知したもので、要旨は次の通りです。

「薬局検索および処方内容のファクシミリ送信サービス」（「ヨヤクスリ」）は、薬局で調剤を受ける際の患者の利便性向上を目的として、平成26年2月6日から運用が開始することが公表されました。同サービスは、利用者(患者)がスマートフォン等で撮影した処方せんの画像を、利用者が選択した薬局へファクシミリ送信を行うことができるというもので、すでに運営会社(ケンコーコム株式会社)から東京都内及び神奈川県内の薬局へ、案内文書がファクシミリにより送信されたとのことです。

しかし、同サービスの運用にあたっては、改善を求めるべき問題点が認められるのも事実です。たとえば、①個人情報の利用目的の対象情報に処方せんの内容まで含まれているが、個人情報の取り扱いに関する利用者同意を得るためのプロセスが簡便であるため、同サービスの利用者が正しく認識せずに利用してしまう危険性があること、②同サービスにおける薬局の情報(データベース)は、個々の薬局の希望に基づいて登録されているものではないため（いわゆる「手挙げ方式」ではない）、ファクシミリの送信側(利用者)と受信側(薬局)におけるトラブルを誘発する危険性が高いこと、③同サービスにおける薬局の情報は薬局機能情報提供制度に基づく公表データから作成されているため、登録されているのは必ずしも保険薬局であるとは限らないこと－など、いくつかの懸念事項が存在しています。

これらをはじめとする問題点につきましては、今後、本会から同サービスを提供する当該運営会社に対して改善を図っていただくよう求めていく予定ですので、その旨ご理解賜りますとともに、貴会会員から問い合わせを受けた場合などには、よろしくお取り計らい下さいますようお願い申し上げます。

http://www.nichiyaku.or.jp/

アストラゼネカは、2006年2月に開設した医療関係者を対象とする会員制ウェブサイト(名称：Medichannel、URL：http://med.astrazeneca.co.jp)を全面的に刷新しました。

アストラゼネカは、更なる質の向上を目指し、全世界の医療従事者向けウェブサイトを共通のデジタルプラットフォーム上で展開するプロジェクトを推進しています。最適なフォーマットを構築するため、「ユーザー・センタード・デザイン」という開発手法を採用し、日本を含む主要国において医師への調査、インタビューを実施しました。そして、コンテンツ、構成、デザインに関する医師からのフィードバックを踏まえて、MediChannelのリニューアルを実施しました。

最大の特徴は、コンテンツに関するパーソナライゼーション機能の導入です。医師個々人の会員登録データやMediChannel内のコンテンツ利用状況及びアストラゼネカが保有する様々なデータに基づいて、医師にとって役立つ最適なコンテンツや情報を提供することが可能になりました。このようなオンライン上及びリアルなデータとも連動したマルチチャネルパーソナライゼーションは医療業界においては例がありませんでした。

アストラゼネカは、MRを中心とする複数のチャネルによる活動やサービス全体の価値を個々の顧客に対して最適かつ最大なものとするマルチチャネル戦略を数年前から推進してきました。今回、全てのチャネルにおける活動やデータを総合的に分析し、その結果をデジタルチャネルであるMediChannelで反映させることが可能となりました。同社は、チャネルごとにそれぞれが独立して一方的に情報を提供するのではなく、その医師にとって最適なコミュニケーションを最適なタイミングで行い、真に役立つサービスを提供していくことで、最終的な目的である患者さんへのさらなる貢献を目指します。

http://www.astrazeneca.co.jp/home

和歌山県薬剤師会は、2月に災害対応医薬品供給車両「モバイルファーマシー」を導入しました。

災害対応医薬品供給車両は宮城県が最初に導入し、和歌山県は大分県に続いて全国で3番目の導入ですが、和歌山県薬剤師会は東日本大震災の被災地での薬局や薬剤師が直面した様々な問題に対応するため、災害対応医薬品供給車両「Mobile Pharmacy」の必要性を痛感、2012年に浜松で開催された第45回日本薬剤師会学術大会において宮城県薬剤師会が展示した車両を見学し導入を決意、地域医療再生交付金の半額助成を受け、総額約1,200万円を投じて導入しました。

この車両は、キャンピングカーを改造したもので、宮城県薬剤師会の薬剤師の意向によって、薬剤師が求める内容に改造され、分包機や調剤設備をはじめ、あらゆる設備がコンパクトな仕様となっています。

つまり、

①    調剤機能基地として

大災害発生時、被災地域への医薬品の供給および電気や水がないと大変困難となる散剤(粉薬)や水剤等の調剤を行う等により被災地や医療救護所等の薬剤師業務への援助を行う。

②    情報発信・伝達基地として

被災地の情報を収集し対策本部に伝えたり、対策本部の指示を地域の薬剤師に伝える。

という機能を備えた車両が必要となりました。

　機能・主な装備は

　●300~500品目の医薬品を積載可能。速やかに被災地に赴き、避難所等が整備されるまでの間、医薬品供給を担当し、避難所開設後は巡回診療チームが発行する災害時処方せんを調剤、医薬品はセンター薬局 (会営薬局)の備蓄薬を利用

　●携帯電話がダウンした状況下でも使用可能な短距離通信用デジタル無線機を搭載

　●大型バッテリー3台、外部AC電源、自家発電機、ソーラーパネルを採用、状況に対応した電源を確保

　●水剤の調剤用として生活用水とは別の専用のシンクと清水タンク（約40L）を設置

　●予備燃料携行タンク(発電機用)を搭載する専用保管スペースを確保

　●被災地への情報伝達ツールとして、地デジ、BS/CS110°アンテナ及び50型液晶TV搭載

　●自己完結型支援のため、生活設備一式(洗面台、トイレ、温水シャワー、ベッドなど)を完備

搭載の調剤設備は、錠剤棚、水剤調剤台、散剤分包機、電子天秤、外用調剤台、保冷庫、その他調剤備品などです。

運用形態としては、大災害発生時、和歌山県薬剤師会災害対策本部の指揮のもと、薬局機能や電気・水道などのインフラが壊滅状態になった地域に薬剤師と共にいち早く駆けつけ、地域の医療機関や行政機関とも協力しつつ被災地住民の薬物療法や環境衛生支援及び被災地や医療救護所での薬剤師業務支援を行います。

また、被災地の情報を本部に伝えることにより、適切な対策がとれるように、あるいは本部からの情報を被災地の薬剤師などに迅速に伝えます。