厚生労働省は、2月5日、医薬食品局総務課長名で、都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）長宛てに「電子メール等による処方内容の電送等」について通知しました。

通知は次の通りです。

 

患者又は現にその看護に当たっている者（以下「患者等」）が調剤を希望する薬局に対してファクシミリにより処方内容を電送し、薬局を来訪して処方箋と引換えに調剤された薬剤の交付を受ける場合の留意事項については、「処方せん受入れ準備体制の整備のためのファクシミリの利用について」（平成元年11月15日付け薬企第48号・保険発第107号厚生省薬務局企画課長・保険局医療課長連名通知、以下「連名通知」）で示しております。

今般、情報通信技術の進展等にかんがみ、処方内容の電送方法等について、下記のとおり取りまとめましたので、ご了知いただくとともに、貴管下関係者へ周知をお願いいたします。

なお、調剤の場所の特例に関する事情の取扱いについては、引き続き、「薬剤師法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成19年3月30日付け薬食発第0330027号厚生労働省医薬食品局長通知）のとおり取り扱うものとします。

 

                            記

 

　処方内容の電送方法としては、患者等が、医療機関や居宅等から薬局に対して、処方内容をファクシミリにより電送する方法のほか、処方箋をスキャナ等により画像情報として電子化したものを電子メール等により電送することも可能であること。ただし、処方内容とは異なった薬剤が患者等に誤って交付されることを防止するため、その方法は、電送されたものから処方内容を容易に確認できる方法であって、電送されたものと処方箋の原本とが同一の内容であるかの確認が容易なものに限られるものであること。

　電子メール等で電送する場合も、ファクシミリによる電送の場合と同様、患者等が薬局を自由に選択できる体制等、連名通知で示している点に留意すること。

日本新薬は、2月3日、月経困難症啓発サイト「ようこそ、生理痛外来へ」のオープンを発表しました。

生理痛で悩む女性への情報提供を目的に、日本新薬、ノーベルファーマ、富士製薬工業の3社により発足された「月経困難症フォーラム」は、このたびWebサイト「ようこそ、生理痛外来へ」（URL：http://maitsuki-rakuda.jp/）を開設しました。

サイトでは、イメージキャラクター「マイツキラクダ（＝毎月ラクだ）」がナビゲートし、生理痛に関する正しい情報、セルフチェック、生理痛体験記、また生理痛について相談できる全国の産婦人科が検索できるページを提供しています。

サイトは、PC、スマートフォン、携帯でも見ることができます。

 

因みに、「月経困難症啓発フォーラム」は、疾患として認識されているとは言い難い状況にある月経困難症について、世の中の女性たちに正しく理解してもらうことを目的に、2014年1月に日本新薬、ノーベルファーマ、富士製薬工業の3社の協力によって生まれました。

 

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

厚生労働省は、2月5日、「食品に関するリスクコミュニケーション～ノロウイルス食中毒予防に関する説明会」の開催について発表しました。

厚生労働省は、公益社団法人日本食品衛生協会と共催で、東京と大阪において、「食品に関するリスクコミュニケーション～ノロウイルス食中毒予防に関する説明会」を開催します。

冬期に多発する感染性胃腸炎のうち、特に集団発生例の多くはノロウイルスによると推測されています。このうち、食中毒の発生原因としては、調理従事者を介した発生が主要なものとなっています。

ノロウイルスは、感染力が強く、大規模な食中毒を起こしやすいため、これまで厚生労働省では、公益社団法人日本食品衛生協会と連携して、ノロウイルス食中毒の防止のための対策を行ってきました。今シーズンは、事件数、患者数とも、現時点ではデータ的には平年並みですが、依然として、大規模な事案の発生等もみられ、調理従事者を介した発生となっていることから、改めて、適切な手洗いの実施や塩素消毒などのノロウイルス食中毒予防の衛生管理に関する説明会を開催するものです。

参加募集人数は2会場とも250人程度です(先着順)。参加申し申し込みは電子メールまたはFAXで受け付けます。締め切りは2月13日です。

＜開催日時＞

　東京会場：2月20日13：00~15：45　東京証券会館ホール(東京都中央区日本橋茅場町)

大阪会場：2月25日13：00~15：45　大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)ホール(大阪市中央区大手前)

＜内容＞(予定)

(1)  開会・はじめに～ノロウイルス食中毒対策について～

厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課

（2）情報提供

1）ノロウイルス食中毒の現状と対策（仮）

　国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部第4室長野田衛氏

2）事業者におけるノロウイルス対策について（仮）

　西洋フード・コンパスグループ株式会社コンプライアンス部佐藤史郎氏

3）衛生的な手洗いについて

　公益社団法人日本食品衛生協会

（3）質疑応答

 

参加申し込みは、電子メール（kanshi022025@mhlw.go.jp） あるいはFAX（03－3503－7964）で。なお、規定人数に達した場合、申込締切日（2月13日17時）より前に募集を締め切ることがあります。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036637.html

消費者庁と厚生労働省は、2月3日、東京、名古屋、大阪で「健康食品」に関する意見交換会を開催することを発表しました。

健康づくりにおいては、バランスの取れた食生活を送ることが大切です。その上で、「健康食品」を利用するに当たっては、一人一人がそれぞれの食生活の状況に応じた適切な選択をする必要があります。

今回の意見交換会は、健康食品の安全性確保の取組についての講演のほか、事業者、消費者、行政関係者等によるパネルディスカッション、参加者との意見交換を行い、消費者等が健康食品について理解を深め、適切な消費行動をきっかけとしてもらうことを目的としています。

参加募集人数は3会場とも300人程度です(先着順)。参加申し込みは電子メールまたはFAXで受け付けます。締め切りは2月10日です。

 

東京会場：2月18日13：30~16：30　星陵会館ホール(東京都千代田区永田町)

名古屋会場：2月24日13：00~16：00　名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)(名古屋市千種区吹上)

大阪会場：2月27日13：30~16：30　阿倍野区民センター小ホール(大阪市阿倍野区阿倍野筋)

○基調講演「健康食品の実態と安全性・有効性」

　　独立行政法人国立健康・栄養研究所情報センター長梅垣敬三氏

○パネルディスカッション・参加者との意見交換会

　　テーマ：健康食品とどう向き合うか

　　　専門家、消費者、事業者、行政担当者等によるパネルディスカッション、参加者との意見交換。

 

参加申し込みは、2月10日までに電子メール（info@kenko-risk.com）またはFAX（03-3219-5779 ）で。規定人数に達した場合は申込締切日より前に締め切ることがあります。申し込みに関する問い合わせ先は健康食品リスクコミュニケーション事務局(島津アドコム内)　TEL：03－3219－5847（問い合わせ時間10：00~17：00）。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036365.html

厚生労働省医薬食品局は、1月31日、総務課長名で、一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会会長宛てに「JAHIS電子版お薬手帳データフォーマット」に対応したシステムの導入について依頼しました。

要旨は次の通りです。

 

お薬手帳については、様々な利点が期待されることから、厚生労働省としても、その活用が進むよう普及啓発等を行ってまいりました。最近では、その電子版に関するモデル的な取組等も進められています。電子版のお薬手帳には、例えば、「二次元バーコード」による出力や、それを携帯電話等で読み取る作業などが必要となる一方、日常的に携帯している携帯電話等を活用するため、携行のしやすさといあった利点もあると考えております。

こうした点にかんがみ、貴会におかれては、電子版お薬手帳の標準データフォーマット（JAHIS電子版お薬手帳データフォーマット）の策定及び改訂(最新版の仕様書はVerl.1)をいただき、その普及にご尽力いただいているところですが、現段階では、全国の大半の薬局において、患者等の希望に応じ、電子版での対応も可能な環境が整っているとはいえない状況にあると考えております。

つきましては、平成26年度の診療報酬改定における、薬局向けのレセプト作成用システムの改修等に当たって、少なくとも二次元バーコードを利用した、電子版お薬手帳の標準データフォーマットによる患者へのデータ提供が可能となる環境を整えるために、できるだけ多くの薬局への積極的な導入に取り組みいただくよう、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。また、貴会傘下企業宛てに周知いただきますようよろしくお願い申し上げます。

大阪府及び大阪市は、共同で「大阪府市医療戦略会議」を設置し、提言を求めていましたが、1月31日、提言を受けたことを発表しました。

将来の人口減少、少子高齢社会においては、生産年齢人口の減少による経済成長への影響が懸念されるなか、医療や介護などの社会保障の仕組みを持続可能なものとすることが重要な課題となっています。

一方で、医療や健康づくりに対する府民のニーズは増大、多様化しており、周辺関連分野も含めると、大きな潜在的需要が存在すると想定されます。

そこで、高度なレベルの大学・研究機関、高い技術を有するものづくり企業、多様な医療機関など資源が集積する大阪の強みを活かし、社会が直面する課題解決を図りながら、成長分野を核にして大阪経済の持続的成長を実現することが求められています。

このため、大阪に集積する関連資源の活用や新産業の育成、超高齢社会に対応する新たな仕組みのあり方など、医療・健康づくりサービスの向上と関連産業の振興方策について、現行施策を点検しながら、従来の大阪府・大阪市という行政主体や医療施策と産業施策等の分野の垣根を越えた総合的、戦略的な観点から、「大阪府及び大阪市における医療・健康づくりサービスの向上と関連産業振興方策」について、大阪府市医療戦略会議に対して昨年4月23日に諮問しました。

提言は、1月10日に開催した第9回大阪府市医療戦略会議における議論を踏まえ、委員により加筆修正されたものです。

今後、大阪府と大阪市では、提言内容を踏まえて、戦略の具体化・実現に向け、関係機関等との検討・調整を行っていきます。

 

＜提言の概要＞（目次）

序　なぜ大阪に医療戦略が必要なのか

（現状分析編）

１．大阪府民・市民は健康か？

２．大阪には十分な医療サービスがあるのか？

３．今のままで超高齢社会を迎えると？（医療・介護サービス編／医療コスト編）

４．大阪には医療関連産業はどのくらいあるのか？

５．医療関連産業の振興にこれまで行政はどう関与してきたか？

６．現状分析のまとめ

（戦略編）

７．戦略目標の設定と戦略の基本方針

８．7つの具体的戦略

・予防・疾病管理、府民行動変革

・レセプトデータの戦略的活用

・医療情報の電子化とビッグデータの戦略的活用

・地域密着型医療・介護連携最適モデル実現

・増益モデル型民間病院の高度化・経営基盤化

・スマートエイジング・シティ

・スマートエイジング・バレー構想(産業振興)

９．おわりに

 

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/seisakukikakushitsu/0000252330.html