厚生労働省は、8月8日、「医薬部外品及び化粧品の白斑等の副作用に関する自主点検」について、各都道府県衛生主管部(局)長宛に通知しました。

通知の要旨は次の通りで、通知の写しは日本化粧品工業連合会など業界団体宛送付しています。

ロドデノールを配合した薬用化粧品(医薬部外品)の使用者において、関連性が否定できない白斑が生じていることから、平成25年7月より、製造販売業者による自主回収が行われています。

医薬部外品又は化粧品による健康被害の情報、例えば、がん、過敏症、皮膚障害等の保健衛生上注意を要する有害な作用が起こること又はその可能性のあることを疑う情報を医療関係者から入手した場合には、｢医薬部外品又は化粧品にかかる研究報告について｣（平成23年8月24日付け薬食安発0824第1号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知）により、この事実を示す報告書類を社内においてとりまとめ、当該報告書類を研究報告として、薬事法の規定に基づき期限内に報告するよう求めています。

つきましては、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者は、平成25年9月8日までに、白斑に関する情報の有無について自主点検を行い、自主点検の結果、必要に応じて研究報告を行うとともに、必要な安全措置対応を実施するよう、管下の関係業者に対し周知徹底方よろしくお願いします。

また、その他保健衛生上注意を要する有害な作用についても同様に自己点検をお願いします。

日本薬剤師会は、8月7日、「平成24年度一般用医薬品販売制度定着状況調査」結果について、都道府県薬剤師会会長宛に通知し、｢調査結果によると、第一類医薬品販売時の薬剤師による情報提供について、過去の同調査に比して、その実施率は上昇しているものの、実施率は約6割であり、制度の定着に向けての努力は未だ不十分であると受け止めざるを得ません｣とし、今回の調査結果を重く受け止め、次の見解をとりまとめたことを明らかにしました。

見解は次の通りです。

7月26日、厚生労働省から「平成24年度一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果が公表されました。

今回公表された調査結果では、全体として制度の定着が進みつつある傾向は示されているものの、第一類医薬品販売時の薬剤師による文書を用いた情報提供について、過去の同調査に比してその実施率は上昇しているものの、約6割でありました。

本会ではこれまで、都道府県薬剤師会における薬局体制の相互点検や、医薬品販売制度の遵守徹底と新しい医薬品販売制度の意義に関する国民理解の向上を目的とした会員薬局等でのポスターの掲示や、特に第一類医薬品の書面を用いた情報提供の徹底等、改善に向けて取り組んでまいりました。しかし、このような現状では、薬事法の遵守という観点のみならず、医薬品適正使用の確保を担う薬剤師としての職能発揮という側面からも重く受け止めなければなりません。

また本会では、こうした調査結果の背景には、薬局･店舗における実施状況が不十分であることはもとより、国民や生活者にその実施内容が｢伝わっていない｣という点も少なからずあるのではないかと受け止めております。

本会では今後、薬局･薬剤師の業務について、国民にそのメリットを実感していただけるよう、業務の｢見える化｣に着目した会員行動を展開していく予定です。一般用医薬品の販売時における症状などの確認や情報収集･提供をはじめ、疑義照会業務や薬歴・お薬手帳を活用した薬学的管理、後発医薬品に対する理解と使用促進などについて重点的に取り組み、国民が薬局･薬剤師から医薬品を受け取ることのメリットを実体験していただくための活動に取り組んでまいります。

去る6月14日に閣議決定された｢日本再興戦略｣において、一般用医薬品のインターネット販売を認めるとの基本方針が示されましたが、本会としては、医薬品の供給においては、対面による観察・確認、適切な情報提供が最良の方法であると考えております。

また同戦略では、予防･健康管理に薬局･薬剤師の活用が取り上げられています。私たち薬剤師は、地域において薬局･店舗等が、健康づくりに関して身近で気軽に専門的な支援が受けられる拠点となり、地域住民のセルフメディケーションを推進するとともに、その重要なツールである一般用医薬品を、国民が安心･安全に使用できるよう、更なる努力をしていく所存です。

http://www.nichiyaku.or.jp/

日本医師会は、8月5日、「社会保障制度改革国民会議報告書」をうけて見解を発表しました。7日の記者会見でも同様に明らかにしました。

内容は次の通りです。

8月5日に第20回社会保障制度改革国民会議が開催され、報告書がまとまりました。

そもそもこの社会保障制度改革国民会議は、昨年の三党合意による｢社会保障と税の一体改革｣の国会成立を受けて設置されたものですが、医療界全体をリードする唯一の団体である日本医師会の参加が認められなかったことは極めて遺憾でありました。

社会保障と税の一体改革は、言うまでもなく消費税を段階的に引き上げるという｢痛み｣を国民に求める代わりに、医療、介護をはじめとする社会保障制度を｢維持、充実させる｣ために、その方向性を打ち出すことが目的でした。

日本医師会は、政策の判断基準として｢国民の安全な医療に資する政策か｣、｢公的医療保険による国民皆保険は堅持できる政策か｣の2つに重点を置いています。

医療をはじめとする社会保障政策を実行するに当たっては、効率性のみではなく、公平性の観点も必要です。国民が所得によって受けられる医療に差がない国民皆保険体制を堅持することが必要であると考えています。

今回の報告書では、70歳から74歳の医療費窓口負担の特例を廃止することによる受診抑制や、入院時の食事の自己負担の増加といった患者負担の増加につながるものが提言されており、国民にさらなる負担を強いるものであります。また、医療提供体制の過度な機能分化や、医療法人制度の過度な見直しは、全国一律に行えば、地域医療の混乱を招きかねません。さらには、要支援者に対する介護予防給付を段階的に市町村事業へ移行する等により、重度化を予防する観点からサービスの質の低下が懸念されるなど、問題も多くあります。

一方、日本医師会が求めてきた国民皆保険の保険者の広域化(都道府県移行)や、所得に応じた負担、さらには｢各2次医療圏における将来の性別、年齢階級別の人口構成や有病率等のデータを基に各地域における医療ニーズを予測し、各地域の医療提供体制がそれに合致しているかを検証した上で、地域事情に応じた先行きの医療･介護サービス提供体制のモデル像を描いていくこと｣が今後進められることについて、高く評価したいと思います。

http://www.med.or.jp/

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、8月7日、「平成24年度医療機関･薬局における医薬品安全性情報の入手･伝達･活用状況等に関する調査」の結果を発表しました。

PMDAでは、医薬品や医療機器の安全な使用を図るため、報告された副作用情報等をもとに、添付文書の｢使用上の注意の改訂｣等の安全対策を厚生労働省とともに検討･決定しています。これらの安全性情報は、厚生労働省、PMDA、製薬企業等から医療機関に情報提供されていますが、提供された最新の情報が、臨床現場へ適切に伝達され、活用されることが求められています。

PMDAでは、第二期中期計画において、｢企業から伝達された情報の医療機関内での伝達･活用の状況を確認するための調査を段階的に実施する｣こととしており、医療機関における安全性情報の伝達･活用状況に関する調査を実施しています。

本調査は、医療機関･薬局における安全性情報の入手･伝達・活用状況を把握し、安全性情報がより臨床現場で利用しやすいものとなるよう、その最適な情報のあり方や提供方法等を検討するための材料となるものです。また、適切な情報の入手・伝達・活用方法等のあるべき姿を提言し、医薬品等の安全使用の推進の役立てていただくことを目的として実施するものです。

調査方法は、調査対象施設：全国の全ての病院(8,541施設、このうち5施設廃止)及び全国の保険薬局の半数(26,915施設、177施設廃止)の医薬品安全管理者宛てに調査票を郵送し、調査対象施設からウェブ調査票への入力、または紙面調査票の返送により回答を得ました。調査項目は基本情報、安全性情報全般、個別の薬剤の情報で、施設内でのインターネットの活用等、医薬品の安全性情報の入手･伝達･活用状況、院外処方薬の安全性情報の管理、近隣の病院･診療所･院外の薬局・他の薬局との連携などです。

調査期間は平成25年1月7日～2月26日で、有効回収数は病院4,556施設(有効回収率53.4%)、保険薬局17,276施設(有効回収率64.6%)でした。

「調査結果からわかる望まれる方向」として次の通り示しています。

○     医薬品安全性情報収集におけるインターネットの活用

規模の大きい病院では比較的医薬品安全性情報の収集にインターネットを活用しているようであったが、規模の小さい病院や薬局ではまり活用できていないようであった。規模の大小によらず、安全性情報の収集にインターネットを活用することが望まれる。

○     PMDAのホームページ、PMDAメディナビの活用

インターネットには様々な情報がある中で、PMDAのホームページやPMDAメディナビは信頼性や正確性の面で高い評価を得ている。PMDAからの情報を効果的に活用することで医薬品等の安全使用を推進できると考えられる。

PMDAメディナビの登録状況は、病院で68%、薬局では40%に留まっており、一層の活用を図るべきである。また、都道府県により登録率のばらつきも認められ、PMDAでの広報活動の展開や、各都道府県薬剤師会等による登録促進に向けた取り組みが期待される。

○     持参薬の安全性情報管理の強化

院内での取扱いがない医薬品が持参された場合に、多くの病院で当該持参薬を使用することが判明した。一方で、規模が小さい病院では、病棟薬剤師による情報管理ができている割合は低かったが、様々な種類の持参薬を管理し、患者の状態に合わせて、きめ細かな服薬説明を適切に実施するためには、病棟薬剤も望まれる。

○     持参薬の管理における医療事故の防止

持参薬の鑑別時には、患者から提供される医薬品情報提供文書(薬情)や薬袋は、最新のものであるかを確認し、処方変更前や家族等のものである可能性に留意するべきである。

院内採用していない薬剤が持参された場合には、同種･同効薬の重複処方、用法･用量の指示の間違え、代替薬への切り替え時の規格間違え等に注意が必要である。

持参薬を服用させる際は、入院前の実際の服薬状況を紹介状や薬情等の確認、患者への聞き取り等により把握し、持参薬の安全性情報の管理を行うべきである。(入院前の自己管理による服薬から院内での管理になることで、コンプライアンスが変化し、副作用が発現するおそれもある)

○     院外採用薬の安全性情報管理の強化

アリスキレンの事例では、｢院内採用していないが、院外処方できる｣病院における「MR」からの情報入手は、｢院内採用している｣病院よりも低く、注意喚起内容を｢知らない｣と回答した病院の割合は高かった。

また、院外採用薬を取り扱う病院のうち、その安全性情報の管理について｢十分に管理できていない｣と考えている病院が66%を占め、理由として｢院外採用薬は院外の薬局に任せているため｣との回答が多かった。

処方する病院側で院外採用薬の安全性情報を適切に把握しておくことは最低限必須であり、院内採用薬と同等の安全性情報管理ができる体制の構築が望まれる。また、院外処方箋を応需する薬局側でより慎重に処方監査を行うことができるよう、適正使用に必要な情報が共有されることが望まれる。

○     病院と薬局との連携(薬薬連携)の強化

院外処方箋の確認は、処方医や院外の薬局に任されていることが多い一方で、院外処方箋を応需する薬局では、より良い処方監査を行なうためには、患者の検査値や疾患名の入手が必要との回答が多かった。一部の施設では、カルテ情報の共有や、処方箋・おくすり手帳への検査値・疾患名等の記載がなされており、個人情報に留意の上で、こうした取組みの普及が期待される。

○     企業からの安全性情報提供の継続的な実施

安全性情報の内容を理解しているかを調査した結果、｢当該情報を発出した時点で採用していた｣病院･薬局と比較して、｢情報発出日以降に採用した｣病院･薬局での認知割合が低かった。重要な安全性情報については、継続的に医療現場へ情報提供して行くことが望まれる。

http://www.info.pmda.go.jp/

厚生労働省は、8月5日、平成25年度健康増進普及月間について発表しました。

平均寿命の著しい伸長にみられるように、近年の国民の健康水準の向上には目覚しいものがありますが、一方において、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化等に伴って、糖尿病、がん、心臓病、脳卒中等に代表される生活習慣病の増加等が大きな問題となっています。

このような人口の高齢化及び疾病構造の変化を勘案すれば、疾病の早期発見や治療に留まることなく、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発病を予防する｢一次予防｣に重点を置いた対策を強力に推進し、壮年期死亡の減少及び認知症若しくは寝たきりにならない状態で生活できる期間である｢健康寿命｣の延伸を図っていくことが極めて重要となっています。

また、生活習慣病は日常生活のあり方と深く関連していることから、国民の健康の保持･増進を図るためには、運動習慣の定着や食生活の改善といった健康的な生活習慣の確立が重要です。

このため、生活習慣病の特性や運動･食事･禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民一人一人の理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、平成25年9月1日から30日までの1か月間を健康増進普及月間とし、食生活改善普及運動と連携して、種々の行事等を全国的に実施するものです。

実施機関は、厚生労働省並びに健康増進普及月間の趣旨に賛同する都道府県、政令市、特別区、市町村及び関係団体で、統一標語は｢1に運動　2に食事　しっかり禁煙　最後にクスリ～健康寿命の延伸～｣です。

厚生労働省ではホームページを利用した広報等を図るほか、ポスターの作成等により健康増進に関する普及啓発を図り、健康増進普及月間の趣旨に賛同する都道府県、政令市、特別区及び市町村は、関係官庁及び関係団体等との連携を密にしつつ、それぞれの地域や職域の実情に即し、創意工夫を凝らした効果的な普及啓発を図ります。

活動内容を例示すると、

ア．テレビ、ラジオ、新聞等報道機関の協力を得た広報

イ．都道府県及び市区町村の広報紙、関係機関及び関係団体等の機関紙、有線放送、インターネット等の活用による広報

ウ．ポスター、リーフレット等による広報

エ．健康増進に関する各種講演会、研修会、シンポジウム、フォーラム及び映画会等の開催

オ．ウォーキング等の運動イベントの開催

カ．地域別、年代別に応じた健康増進のための行動目標、スローガン等の公募及び発表

キ．住民主体のボランティアグループ等を通じた情報提供の推進

ク．健康相談、食生活相談及び栄養改善指導

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_zoushin25.html

厚生労働省は、8月2日、｢健康づくり大キャンペーン｣を発表しました。

平成25年6月14日に閣議決定された｢日本再興戦略｣において、戦略市場創造プランの柱の一つとして、『国民の｢健康寿命｣の延伸』がテーマとして掲げられています。

国民の健康寿命の延伸を図ることで、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、結果として社会保障制度を持続可能なものとするためには、特定健診やがん検診等の各種健(検)診制度による生活習慣病等をはじめとした疾病の予防・早期発見を図ること等が重要であり、｢日本再興戦略｣のロードマップにおいても、｢健診受診率の向上｣が目標として掲げられています。

また、今年度から開始した健康日本21(第2次)やがん対策推進基本計画等においても受診率に関する具体的な数値目標を定めていることから、その達成を目指し、今年9月の健康増進普及月間に、１．『いきいき健康大使』を任命、２．厚生労働大臣を本部長とし、省内横断的に検討するための『健康づくり推進本部』を設置することなどを号令に、健(検)診受診率の向上等を目的とした｢健康づくり大キャンペーン｣を開始します。

○     『いきいき健康大使』の任命

→各界で活躍するタレントが、各種健(検)診制度の枠を超えて各種イベントに参加

○     『健康増進普及月間(9月)』の取組

 →9月、10月に各自治体の創意工夫による各種イベントを実施

 10月19日に長野県佐久市×厚生労働省のコラボイベントを実施

○     『健康づくり推進本部』の設置

→厚生労働大臣を本部長とする省内横断的組織を設置

○     ｢政府広報｣の実施を検討

○     ｢職場の健康診断実施強化月間(9月)における職域での集中的な周知･啓発

○     がん検診推進50%全国大会(10月)の開催

 →体験談コンテスト最優秀受賞者の大臣表彰

○『健康寿命を延ばそうアワード』による好事例の大臣表彰

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014009.html

厚生労働省は、8月1日、医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬の今後の要望募集について発表しました。

欧米等では使用が認められているが、国内では承認されていない医薬品や適応(以下未承認薬･適応外薬)については、これまでに計2回の開発要望を募集してきましたが、その結果について「医療上必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議」(以下検討会議)において、医療上の必要性を評価するとともに、承認申請のために実施が必要な試験の妥当性や公知申請への該当性を確認すること等により、製薬企業による未承認薬･適応外薬の開発を促しています。

今般、医療上必要性の高い未承認薬･適応外薬について、今後の要望募集については継続的に要望を募集することとしました。提出された要望については、検討会議の検討において活用しますが、海外における承認や一定のエビデンスに基づき特定の用法･用量で広く使用されていることが明らかに確認できない等、検討対象の要件を満たすことが示されない要望については、検討の対象外とします。

なお、提出された要望については、検討状況等を厚生労働省ホームページにおいて公表することとしています。

募集期間は平成25年8月1日から開始し、12月27日に一旦締め切りますが、引き続き公募を実施します。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/misyounin/index.html

厚生労働省は、8月1日、来年の看護師･助産師･保健師国家試験を発表しました。

第103回看護師国家試験は平成26年2月16日、第97回助産師国家試験は平成26年2月13日、第100回保健師国家試験は平成26年2月14日、試験地はいずれも北海道･青森県･宮城県･東京都･愛知県･石川県・大阪府･広島県･香川県･福岡県及び沖縄県、合格発表は3月25日です。

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/kangoshi/index.html

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/josanpu/index.html

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/hokenshi/index.html