日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、このほど｢企業活動と医療機関等の関係における透明性ガイドライン｣を策定し、会員企業に通知。3月28日に発表しました。

GE薬協では、ジェネリック医薬品は使用促進が図られる中で、安定供給、情報提供、品質の確保といったテーマに真摯に取り組み、医療関係者からより信頼を得るべく努力を行っています。

そういった活動の中でも会員企業と医療機関医療関係者とは密接な連携が必要であることは言うまでもありません。そして、その透明性を確保することで、企業活動は高い倫理性を担保した上で行われていることについて、広く理解を得ることが重要です。

また、すでに国内におきましても、文部科学省、厚生労働省、日本医学会等、ならびに製薬業界においても利益相反マネージメント、への取組みが進んでいることから、GE薬協もこれらの取り組みに参画していくこととしました。

GE薬協は、このガイドライン策定を機に、より透明性の高い企業活動に邁進していきます。

ガイドラインは、｢会員会社の活動における医療機関等との関係の透明性を確保することにより、製薬産業が、医学･薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること及び、企業活動は高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ること｣を目的として策定するもので、会員会社は、本ガイドラインを参考に「自社の透明性に関する指針｣を策定し、自社における行動指針とする、こととしています。

策定に当たっては、2013年度分を2014年度に公開することを前提に、(1)医療機関等から情報公開に関する了承を得る手順の策定、(2)支払い情報等の集計･公開のための早期のシステム構築の準備を進めておく必要がある、としています。

そして、「透明性に関する指針」に記載されることが望ましい項目としては、(1)会員会社の姿勢、(2)公開方法、(3)公開時期、(4)公開対象(研究費開発費等、学術研究費、原稿執筆料等、情報提供関連費など)を挙げています。

http://www.jga.gr.jp/