公益財団法人日本医療機能評価機構は、9月15日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.202「バッグ型キット製剤の隔壁の未開通」を提供しました。

バッグ型キット製剤の隔壁を開通しないまま患者に投与した事例が報告されています。2020年1月1日～2023年7月31日に26件の事例が報告されています。この情報は、第72回報告書「事例紹介」で取り上げた内容をもとに作成しました。

＜バッグ型キット製剤の隔壁の未開通＞

事例1：日勤看護師A は、ビーフリード輸液を外装から取り出し、隔壁を開通せずに「開通確認」のカバーを外した。ナースコールがあり、患者対応のため作業を中断した。看護師A は輸液の準備を再開し、ビーフリード輸液にアスパラカリウム注10mEqを混注した。その後、看護師Aは「開通確認」のカバーが外れているため開通済みと思い込み、準備した輸液の投与を開始した。夜勤看護師Bがビーフリード輸液の隔壁が開通していないことに気付いた。

事例2：看護師Aは、メロペネム点滴静注用バッグ1gを準備する際、上室のカバーシートと一緒に開通確認シールを剝がした。カバーシートとシールを剝がしたことで、準備ができたと思い込み、隔壁を開通しなかった。看護師Aは準備した薬剤の投与を開始した。その後、看護師Bがメロペネム点滴静注用バッグ1gの隔壁が開通していないことに気付いた。

主な背景

・バッグ型キット製剤を外装から取り出したことで準備は終了したと思い込み、隔壁の開通を失念した。

・バッグ型キット製剤を外装から取り出した後、隔壁の開通は投与直前にする予定であったが忘れた。

・隔壁を開通する前に「開通確認」のカバーを外し、その後、作業が中断した。作業の再開時、開通済みと思い込んだ。

・上室と下室の隔壁を開通してミキシングを行ったが、小室の開通は確認しなかった。

＜事例が発生した医療機関の取り組み＞

・隔壁を開通させてから、「開通確認」のシールやカバーを外す。

・輸液バッグ内の上室と下室を交互に押して混合していることを確認する。

・患者に投与する際に、隔壁が開通していることを確認する。

・なぜ製剤に隔壁があるのか職員に教育する。

https://jcqhc.or.jp/

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月14日から、鷹の爪団とコラボレーションした動画「どうしてそんなにお金がかかるの!?」を公開しました。

本動画は、鷹の爪団が世界の医療制度と比較しながら、日本の医療制度や医療にかかる費用について解説している内容となっています。

■動画配信時期

2023年9月14日：第1話「世界の医療制度」

2023年9月28日：第2話「医療のコスト」

2023年10月12日」第3話「医療を止めるな！」

■特設サイト

https://www.jga.gr.jp/medical_cost_takanotsume.html

https://www.jga.gr.jp/

大阪府及び大阪市は、9月6日、「調剤業務の一部外部委託」に係る国家戦略特区提案について発表しました。

国家戦略特区制度においては、地方自治体や事業者等から新たな規制改革事項の創設を求める提案を随時募集、今回、大阪府・市では、この制度を活用して、薬局DX推進コンソーシアム及び大阪府・大阪市と共同で提案を行ったものです。

薬局DX推進コンソーシアムは府内で薬局を開設する企業など31事業者で構成しており、今回の提案は「薬剤師の地域における対人業務の強化（対物業務の効率化）」の名称で、薬局の調剤業務の一部（一包化及びそのための薬剤の取り揃え）を他の薬局に委託するものです。

事業の実施場所は薬局DX推進コンソーシアム参加企業で大阪市内に所在する薬局で、事業を実施した場合の効果は、・薬剤師の専門性を発揮する業務の充実（調剤後のフォローアップ、残薬解消、ポリファーマシー対策など）、・在宅医療を含む地域包括ケアシステムへの貢献、他職種連携の推進、・セルフメディケーションの支援など健康サポート業務への取り組みの向上を挙げています。

厚生労働省は、9月1日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。令和4年度の調査は、一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を前年度に引き続き行ったほか、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時の情報提供に係る調査を実施しました。

今回の調査について、店舗での販売においては、「要指導医薬品販売における文書による情報提供の有無」や「第1類医薬品販売における文書による情報提供の有無」等の項目で改善が見られました。その一方で、「第1類医薬品販売において情報提供された内容を理解したかどうか等の確認の有無」及び「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとした時の対応」についての遵守率が低下しています。特に、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとした時の対応」については、令和5年4月1日より、濫用等のおそれのある医薬品の対象品目が拡大されたことから、新たに対象となった品目においても当該項目が遵守されるよう販売ルールの徹底が必要と考えています。

また、抗原検査キット（OTC）の販売については、「新型コロナウイルス感染症流行下における一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時における留意事項について」（令和4年8月24日付事務連絡）において留意事項を示しており、販売時に偽陰性の可能性があること等について特に丁寧に説明することとしていますが、これらの事項について情報提供を行っていた割合は低い結果となりました。

【主な調査結果】

◎店舗での販売に関する調査

全体的な遵守率は横ばいであったが、第一類医薬品における「使用者の状況についての確認」「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認」や「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」等の項目で遵守率が低下している。

〇第一類医薬品における「使用者の状況について確認があった」：91.0%

〇第一類医薬品における「情報提供された内容を理化したかどうか等の確認があった」：57.8%

〇「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」：76.5%

◎インターネットでの販売に関する調査

全体的な遵守事項は横ばいであったが、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」の項目は、前回より遵守率が上昇している。また、「相談に対応した者の資格が薬剤師であった」等の一部の項目では、店舗に比べ遵守率が低い。

◎抗原検査キット販売時の情報提供の実施状況

販売時に偽陰性の可能性があること等、「新型コロナウイルス感染症流行下における一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時における留意事項について」において販売時の留意事項として示している事項について、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗で情報提供を行っている割合は低かった。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34966.html

厚生労働省は、9月1日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和4年度3月分を公表しました。

(1)   令和4年度3月の調剤医療費(電算処理分)は7,433億円(伸び率：対前年度同期比+3.3%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,536円(伸び率▲4.8%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,998億円(伸び率+10.6%)、薬剤料が5,421億円(伸び率+0.9%)、薬剤料のうち、後発医薬品が1,126億円(伸び率+3.9%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,315円(伸び率▲8.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.71種類(伸び率+0.4%)、28.1日(伸び率▲2.9%)、70円(伸び率▲6.5%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料4,142億円(伸び幅：対前年度同期差▲46億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の751億円(伸び幅+7億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+50億円（総額546億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,536円(伸び率+4.8%)で、最も高かったのは北海道11,475円(伸び率▲4.5%)、最も低かったのは佐賀県8,057円(伸び率▲3.0%)であった。また、伸び率が最も高かったのは佐賀県(伸び率▲3.0%)、最も低かったのは愛媛県(伸び率▲8.0%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が83.7%(伸び幅+1.6%)、薬剤料ベースが20.8%(伸び幅+0.6%)、後発品調剤率が80.3%（伸び幅+1.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では60.0%(伸び幅+0.8%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,445円で、最高が北海道1,852円、最低が佐賀県1,195円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.2%で、最高が沖縄県▲2.4%、最低が熊本県▲6.4%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国83.7%で、最高が沖縄県90.4%、最低が東京都80.2%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.8%で、最高が鹿児島県23.9%、最低が京都府18.2%、後発医薬品調剤率は全国80.3%で、最高が沖縄県85.9%、最低が東京都76.1%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国60.0%で、最高が沖縄県67.4%、最低が東京都56.3 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2023/03/

厚生労働省は、9月1日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和4年度3月号を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和4年度3月（23年3月）分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和4年度3月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+7.1%で、受診延日数の伸び率は+4.9%、1日当たり医療費の伸び率は2.2%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+7.9%、国民健康保険は+1.2%、後期高齢者医療制度は+9.7%、公費は+9.5%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+9.4%、公的病院は+8.9%、法人病院は+6.9%で、医科病院において病床数200床未満は+5.8%、200床以上は+8.8%で、医科診療所は+5.1%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、滋賀県が+11.8%と最も大きく、秋田県が+2.3%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、0歳以上5歳未満が＋13.3%と最も大きく、20歳以上25歳未満が+0.2%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器系の疾患が+5.2%、新生物が+7.6%、筋骨格系及び結合組織の疾患が+7.2%、腎尿路生殖系の疾患が+6.5%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+9.4%、呼吸器系の疾患が+23.4%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+14.6%、DPC包括部分が+7.9%、薬剤料が+5.5%、検査・病理診断が+1.1%、手術・麻酔が+10.5%であった。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2023/03/

厚生労働省は、9月1日、令和4年度調剤医療費（電算処理分）の動向を公表しました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しています。

このたび、令和4年度の集計結果がまとまったため公表しました。

【調査結果のポイント】

〇令和4年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆8,332億円（伸び率＋1.7 %）であり、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,392円（伸び率▲2.7 %）であった。

その内訳は、技術料が2兆1,264億円（伸び率＋5.8%）、薬剤料が5兆6,908億円（＋0.2%）、特定保険医療材料料が161億円（伸び率+2.8%）であり、薬剤料のうち後発医薬品が１兆1,256億円（伸び率▲1.2%）であった。

〇処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、最も高い80歳以上85歳未満では10,922円と、0歳以上5歳未満の3,414円の約3.2倍であった。

〇後発医薬品割合は、令和3年度末の数量ベース（新指標）で83.7%（伸び幅+1.6%）、数量ベース（旧指標）で60.0%（伸び幅+0.8%）、薬剤料ベースで20.8%（伸び幅+0.6%）であり、後発医薬品調剤率が80.3%（伸び幅+1.6%）であった。

〇内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料の伸び率は▲4.9%となっており、この伸び率を「処方箋1枚当たり薬剤種類数の伸び率」「1種類当たり投薬日数の伸び率」「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々0.0%、▲0.4%、▲4.5%であった。

〇令和4年度の調剤医療費を処方箋発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆2,948億円（＋0.3%）、診療所が4兆5,095億円（＋2.6%）であり、令和4年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が83.9%（伸び幅+1.6%）、診療所が83.7%（伸び幅+1.7%）であった。また、制度別にみた場合、最も高かったのは公費の90.0%（伸び幅+1.0%）、最も低かったのが国保組合で82.0%（伸び幅+1.5%）であった。

〇令和4年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい循環器官用薬は87.3%、次いで大きい中枢神経系用薬は77.8%であった。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/22/gaiyou.html

厚生労働省は、9月1日、「令和4年度医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~」を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医療費の動向を迅速に把握するため、医療機関からの診療報酬の請求に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、「医療費の動向」として公表しています。

このたび、令和4年度分の集計結果をまとまったため公表したものです。

本資料における医療費は速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。

本調査は、審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）から診療報酬に関する審査支払業務において集まる医療費情報の提供を受け、これらを集約することで、医療費の動向を迅速に把握し、医療保険行政のための基礎資料を得ることを目的としたものです。

【調査結果のポイント】

〇　令和4年度の医療費は46.0兆円となり、前年度に比べて約1.8兆円の増加となった。

〇　医療費の内訳を診療種類別にみると、入院18.1兆円(構成割合39.4%)、入院外16.2兆円(35.3%)、歯科3.2兆円(7.0%)、調剤7.9兆円(17.1%)となっている。

〇　医療費の伸び率は4.0%。診療種別にみると、入院2.9%、入院外6.3%、歯科2.6%、調剤1.7%となっている。

〇　医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸び率は3.3%。診療種別にみると、入院▲1.1%、入院外3.1%、歯科▲0.2%となっている。

〇　1日当たり医療費の伸び率は2.0%。診療種別にみると、入院4.0%、入院外3.1%、歯科2.8%、調剤▲2.6%となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/22/index.html