厚生労働省は、9月29日、令和5年度「保健師活動領域調査（領域調査）」の結果を公表　しました。自治体に勤務する保健師の活動領域の実態を把握するため、自治体に所属する全ての保健師を対象とする令和5年度「保健師活動領域調査（領域調査）」を実施し、その結果を取りまとめて公表したものです。

【調査結果のポイント】　

〇自治体別常勤保健師数

常勤保健師数の合計は、前年度より525人増加し38,528人となり、このうち都道府県の保健師は前年度より120人増加し5,795人（全国総数の15.0%）、市区町村の保健師は前年度より405人増加し32,733人（同85.0%）となっている。

〇所属部門別常勤保健師数

都道府県では、本庁に1,016人（都道府県総数の17.5%）、保健所に4,222人（同72.9%）が所属している。

市区町村では、本庁に11,650人（市区町村総数の35.6%）、保健所に4,186人（同12.8%）、市町村保健センターに11,640人（同35.6%）が所属している。

〇常勤保健師の退職者数・採用者数

退職者数は、都道府県では前年度より33人増加し369人（全退職者数の16.7%）、市区町村では前年度より31人増加し1,844人（同83.3%）となっている。

採用者数は、都道府県では前年度より63人増加し634人（全採用者数の21.2%）、市区町村では前年度より129人増加し2,360人（同78.8%）となっている。　

〇統括保健師を配置している自治体数及び所属区分別統括保健師数

統括保健師は、都道府県では47自治体全てに、市区町村では1,149自治体（全市区町村の66.0%）において配置されている。

統括保健師の所属区分は、本庁が598人（全統括保健師の50.0%）、保健所が57人（同4.8%）、市町村保健センターが416人（同34.8%）、その他が125人（同10.5%）となっている。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/katsudou/09/ryouikichousa_r05.html

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月28日、令和5年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和5年度第1四半期（令和5年4月～同6月）のGE医薬品の数量シェアは81.7%です。四半期ごとの分析結果の推移（速報値）は、令和4年度第1四半期79.8%、同第2四半期80.3%、同第3四半期81.2%、同第4四半期81.6%となっています。

四半期ごとのシェア数値は、GE薬協理事会社のデータ及び一部IQVIA社のデータをもとに推計した速報値で、年度の数値は、GE薬協会全会員会社のデータ及びIQVIA社のデータに基づく数値です。シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量／GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」です。

https://www.jga.gr.jp/

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月28日から、鷹の爪団とコラボレーションした動画「どうしてそんなにお金がかかるの!?第2話・医療のコスト」を公開しました。

本動画は、鷹の爪団が世界の医療制度と比較しながら、日本の医療制度や医療にかかる費用について解説している内容となっています。

■動画配信時期

2023年9月14日：第1話「世界の医療制度」

2023年9月28日：第2話「医療のコスト」

2023年10月12日」第3話「医療を止めるな！」

■特設サイト

https://www.jga.gr.jp/medical_cost_takanotsume.html

https://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、9月26日、令和4（2022）年「医療施設（動態）調査」と「病院報告」の結果（年報）を公表しました。

「医療施設（動態）調査」は、全国の医療施設（病院・診療所）の数や病床数、診療科目などの動向を把握するため、医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出に基づく、都道府県・保健所設置市・特別区からの毎月の報告を集計したものです。

「病院報告」は、全国の医療施設（病院、療養病床を有する診療所）における患者の利用状況を把握するため、医療施設からの報告を基に、毎月、1日平均在院・外来患者数、病床利用率、平均在院日数などを集計したものです。

令和4年10月1日現在における全国の医療施設総数は183,364施設で、このうち、「休止中・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の稚拙」は181,093施設（医療施設総数の98.8%）となっています。

【調査結果のポイント】

Ⅰ医療施設（動態）調査

〇医療施設数・病床数

病院：8,156施設・1,492,957床（前年と比べて49施設の減少、7,100床の減少）

一般診療所：105,182施設・80,436床（前年と比べて890施設の増加、3,232床の減少）

歯科診療所：67,755施設・58床（前年と比べて144施設の減少、増減なし）

〇「小児科」を標榜する一般病院2,485施設（前年と比べて12施設の減少）

〇「産婦人科」または「産科」を標榜する一般病院1,271施設（前年と比べて12施設の減少）

  Ⅱ病院報告

〇病院の患者数

「1日平均在院患者数」：1,125,743人（前年と比べて1.5%、16,827人の減少）

「1日平均外来患者数」：1,257,558人（前年と比べて1.2%、14,558人の増加）

〇病院の平均在院日数：27.3日（前年と比べて0.2日の短縮）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/22/

公益財団法人日本医療機能評価機構は、9月15日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.202「バッグ型キット製剤の隔壁の未開通」を提供しました。

バッグ型キット製剤の隔壁を開通しないまま患者に投与した事例が報告されています。2020年1月1日～2023年7月31日に26件の事例が報告されています。この情報は、第72回報告書「事例紹介」で取り上げた内容をもとに作成しました。

＜バッグ型キット製剤の隔壁の未開通＞

事例1：日勤看護師A は、ビーフリード輸液を外装から取り出し、隔壁を開通せずに「開通確認」のカバーを外した。ナースコールがあり、患者対応のため作業を中断した。看護師A は輸液の準備を再開し、ビーフリード輸液にアスパラカリウム注10mEqを混注した。その後、看護師Aは「開通確認」のカバーが外れているため開通済みと思い込み、準備した輸液の投与を開始した。夜勤看護師Bがビーフリード輸液の隔壁が開通していないことに気付いた。

事例2：看護師Aは、メロペネム点滴静注用バッグ1gを準備する際、上室のカバーシートと一緒に開通確認シールを剝がした。カバーシートとシールを剝がしたことで、準備ができたと思い込み、隔壁を開通しなかった。看護師Aは準備した薬剤の投与を開始した。その後、看護師Bがメロペネム点滴静注用バッグ1gの隔壁が開通していないことに気付いた。

主な背景

・バッグ型キット製剤を外装から取り出したことで準備は終了したと思い込み、隔壁の開通を失念した。

・バッグ型キット製剤を外装から取り出した後、隔壁の開通は投与直前にする予定であったが忘れた。

・隔壁を開通する前に「開通確認」のカバーを外し、その後、作業が中断した。作業の再開時、開通済みと思い込んだ。

・上室と下室の隔壁を開通してミキシングを行ったが、小室の開通は確認しなかった。

＜事例が発生した医療機関の取り組み＞

・隔壁を開通させてから、「開通確認」のシールやカバーを外す。

・輸液バッグ内の上室と下室を交互に押して混合していることを確認する。

・患者に投与する際に、隔壁が開通していることを確認する。

・なぜ製剤に隔壁があるのか職員に教育する。

https://jcqhc.or.jp/

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月14日から、鷹の爪団とコラボレーションした動画「どうしてそんなにお金がかかるの!?」を公開しました。

本動画は、鷹の爪団が世界の医療制度と比較しながら、日本の医療制度や医療にかかる費用について解説している内容となっています。

■動画配信時期

2023年9月14日：第1話「世界の医療制度」

2023年9月28日：第2話「医療のコスト」

2023年10月12日」第3話「医療を止めるな！」

■特設サイト

https://www.jga.gr.jp/medical_cost_takanotsume.html

https://www.jga.gr.jp/

大阪府及び大阪市は、9月6日、「調剤業務の一部外部委託」に係る国家戦略特区提案について発表しました。

国家戦略特区制度においては、地方自治体や事業者等から新たな規制改革事項の創設を求める提案を随時募集、今回、大阪府・市では、この制度を活用して、薬局DX推進コンソーシアム及び大阪府・大阪市と共同で提案を行ったものです。

薬局DX推進コンソーシアムは府内で薬局を開設する企業など31事業者で構成しており、今回の提案は「薬剤師の地域における対人業務の強化（対物業務の効率化）」の名称で、薬局の調剤業務の一部（一包化及びそのための薬剤の取り揃え）を他の薬局に委託するものです。

事業の実施場所は薬局DX推進コンソーシアム参加企業で大阪市内に所在する薬局で、事業を実施した場合の効果は、・薬剤師の専門性を発揮する業務の充実（調剤後のフォローアップ、残薬解消、ポリファーマシー対策など）、・在宅医療を含む地域包括ケアシステムへの貢献、他職種連携の推進、・セルフメディケーションの支援など健康サポート業務への取り組みの向上を挙げています。

厚生労働省は、9月1日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。令和4年度の調査は、一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を前年度に引き続き行ったほか、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時の情報提供に係る調査を実施しました。

今回の調査について、店舗での販売においては、「要指導医薬品販売における文書による情報提供の有無」や「第1類医薬品販売における文書による情報提供の有無」等の項目で改善が見られました。その一方で、「第1類医薬品販売において情報提供された内容を理解したかどうか等の確認の有無」及び「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとした時の対応」についての遵守率が低下しています。特に、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとした時の対応」については、令和5年4月1日より、濫用等のおそれのある医薬品の対象品目が拡大されたことから、新たに対象となった品目においても当該項目が遵守されるよう販売ルールの徹底が必要と考えています。

また、抗原検査キット（OTC）の販売については、「新型コロナウイルス感染症流行下における一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時における留意事項について」（令和4年8月24日付事務連絡）において留意事項を示しており、販売時に偽陰性の可能性があること等について特に丁寧に説明することとしていますが、これらの事項について情報提供を行っていた割合は低い結果となりました。

【主な調査結果】

◎店舗での販売に関する調査

全体的な遵守率は横ばいであったが、第一類医薬品における「使用者の状況についての確認」「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認」や「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」等の項目で遵守率が低下している。

〇第一類医薬品における「使用者の状況について確認があった」：91.0%

〇第一類医薬品における「情報提供された内容を理化したかどうか等の確認があった」：57.8%

〇「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」：76.5%

◎インターネットでの販売に関する調査

全体的な遵守事項は横ばいであったが、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」の項目は、前回より遵守率が上昇している。また、「相談に対応した者の資格が薬剤師であった」等の一部の項目では、店舗に比べ遵守率が低い。

◎抗原検査キット販売時の情報提供の実施状況

販売時に偽陰性の可能性があること等、「新型コロナウイルス感染症流行下における一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時における留意事項について」において販売時の留意事項として示している事項について、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗で情報提供を行っている割合は低かった。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34966.html

厚生労働省は、9月1日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和4年度3月分を公表しました。

(1)   令和4年度3月の調剤医療費(電算処理分)は7,433億円(伸び率：対前年度同期比+3.3%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,536円(伸び率▲4.8%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,998億円(伸び率+10.6%)、薬剤料が5,421億円(伸び率+0.9%)、薬剤料のうち、後発医薬品が1,126億円(伸び率+3.9%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,315円(伸び率▲8.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.71種類(伸び率+0.4%)、28.1日(伸び率▲2.9%)、70円(伸び率▲6.5%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料4,142億円(伸び幅：対前年度同期差▲46億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の751億円(伸び幅+7億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+50億円（総額546億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,536円(伸び率+4.8%)で、最も高かったのは北海道11,475円(伸び率▲4.5%)、最も低かったのは佐賀県8,057円(伸び率▲3.0%)であった。また、伸び率が最も高かったのは佐賀県(伸び率▲3.0%)、最も低かったのは愛媛県(伸び率▲8.0%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が83.7%(伸び幅+1.6%)、薬剤料ベースが20.8%(伸び幅+0.6%)、後発品調剤率が80.3%（伸び幅+1.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では60.0%(伸び幅+0.8%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,445円で、最高が北海道1,852円、最低が佐賀県1,195円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.2%で、最高が沖縄県▲2.4%、最低が熊本県▲6.4%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国83.7%で、最高が沖縄県90.4%、最低が東京都80.2%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.8%で、最高が鹿児島県23.9%、最低が京都府18.2%、後発医薬品調剤率は全国80.3%で、最高が沖縄県85.9%、最低が東京都76.1%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国60.0%で、最高が沖縄県67.4%、最低が東京都56.3 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2023/03/

厚生労働省は、9月1日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和4年度3月号を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和4年度3月（23年3月）分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和4年度3月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+7.1%で、受診延日数の伸び率は+4.9%、1日当たり医療費の伸び率は2.2%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+7.9%、国民健康保険は+1.2%、後期高齢者医療制度は+9.7%、公費は+9.5%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+9.4%、公的病院は+8.9%、法人病院は+6.9%で、医科病院において病床数200床未満は+5.8%、200床以上は+8.8%で、医科診療所は+5.1%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、滋賀県が+11.8%と最も大きく、秋田県が+2.3%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、0歳以上5歳未満が＋13.3%と最も大きく、20歳以上25歳未満が+0.2%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器系の疾患が+5.2%、新生物が+7.6%、筋骨格系及び結合組織の疾患が+7.2%、腎尿路生殖系の疾患が+6.5%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+9.4%、呼吸器系の疾患が+23.4%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+14.6%、DPC包括部分が+7.9%、薬剤料が+5.5%、検査・病理診断が+1.1%、手術・麻酔が+10.5%であった。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2023/03/