11月24日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、第21回医療経済実態調査結果報告に関する見解が支払側委員、診療側委員から示されました。診療側の見解は次の通りです。

＜第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）結果報告に対する見解＞(二号委員：診療側)

平成29年11月8日に報告された第21回医療経済実態調査によると、病院の損益差額率は、一般病院で平成27年度の▲3.7%から平成28年度は▲4.2%と赤字がさらに拡大し、精神科病院では平成27年度の0.2%から平成28年度は▲1.1%となり赤字に転落した。一般病院、精神科病院の損益差額率は直近2事業年度回答方式を採用した第18回調査以降で最低であった。

一般病院（法人・その他）では、１施設当たり給与費総額の伸び率が2.1%増加し、給与費率が55.1%から56.0%に上昇して損益差額率が低下した。しかし、一般病院の主な職種別1人当たり平均給与費の伸び率は、おおむねほぼ横ばいかマイナスであり、給与費の増加は医療の質確保、患者ニーズの多様化への対応のため、さまざまな職種の従事者が増加したことに起因している。医療は地域の雇用を支え地域経済に貢献しているが、多職種の配置に対する評価が十分ではない。

一般病院（医療法人）では、損益差額率は1.8%であるのに対し、税引後利益率は1.4%に縮小する。また、減価償却費率が低いことから、設備投資が抑制されていることがうかがえる。地域医療を守るための再生産が行えない状況にある。

一般病棟入院基本料7対1、10対1は、民間・公的病院（国公立を除く）でも、損益差額が前回調査、今回調査とも連続して赤字であり、病院経営は危機的状況にある。

また、民間・公的病院の中小病院は医業収益が減少した。特に小規模な病院の医業収益の減少が大きく、損益差額が赤字に転落した。地域で身近な小規模病院の存続が危ぶまれる。

療養病棟入院基本料を算定する病院でも、損益差額率が低下した。特に療養病棟入院基本料2は、前回改定において、医療区分2または3の患者割合が5割以上のみを満たさない病棟、看護職員の配置基準（25対1）のみを満たさない病棟、または両方の要件を満たさない病棟は5%減算になり、赤字幅が拡大した。

一般診療所では、個人・入院収益ありを除いて、損益差額率は低下またはほぼ横ばいであった。個人・入院収益ありでは医業収益が伸びたが、その内訳を見るとほぼその他の収益の伸びによるものであり、保険診療収益の伸び率はマイナスであった。

一般床診療所（医療法人）も病院と同様、給付費率が上昇して利益を圧迫している。しかし、院長給与の伸び率は過去3回の調査連続マイナスである。また、病院では1施設当たり従事者数が増加しているが、診療所のうち無床診療所ではっきりとした従事者数の増加傾向は見られない。ただし、准看護師などよりも給与水準の高い看護師が増加している。一般診療所の診療報酬はこうした雇用の変化に対応できていない。

在宅療養支援診療所は、一般診療所全体に比べて、給与費率が高く、労働集約的であることがうかがえるが、損益差額率が低い。在宅医療の適切な推進を後押しするためのさらなる支援が不可欠である。

歯科医療機関の8割を占める個人立歯科診療所における直近2事業年の結果では、医業・介護収益の伸びはわずか0.4%で、医療・介護費用は0.3%の減少であった。医業・介護費用の内訳として、「医薬品費」「歯科材料費」「委託費」「減価償却費」が減少していた。医療技術や医療機器の進歩や安全対策、感染対策のニーズに伴い、小規模な歯科医療機関に求められる設備投資や研修の対応等の負担も増えてきている現状がある。このような状況の中で、個人立歯科診療所における経営状況は、これまで繰り返し指摘している通り、既に経営努力や経費削減努力が明らかに限界に達している。安全安心を前提とした歯科医療提供体制の根幹を揺るがしかねない状況であり、加えて求められている歯科医療、口腔健康管理の充実を図るために、速やかで大胆な対応が求められる。

保険薬局の損益状況については、個人立では給与費の圧縮により若干プラスとなったものの（＋0.4ポイント）、全開設主体の9割以上を占める法人立では保険調剤に係る収益が減少し、かつ給与費の上昇により損益が圧迫されたことでマイナスであった（▲0.6ポイント）。

医薬品の投与日数の長期化傾向や高額薬剤の上市の影響がある中、薬剤師によるジェネリック医薬品の普及促進に向けた積極的な取り組みの効果や薬価改定に伴う影響（引き下げ）により、薬局の医薬品等費に係る費用は一定程度抑制されている傾向がうかがえる。しかし、ジェネリック医薬品を含む備蓄品目数の増加やその管理コストにあたる給与費等が上昇し、費用の7~8割を医薬品等費が占める薬局にとって、損益状況に大きな影響を与えている。

同一法人における店舗数別でみると、「20店舗以上」の薬局の損益状況は12%以上となり全体平均を大きく上回ったが、いずれの店舗数の薬局も前年比マイナスとなり損益を圧迫している。特に地域包括ケアシステムの中で「かかりつけ薬剤師」機能の中心的な役割を担う、地域に根差した「１店舗」および「２~５店舗」の薬局の損益状況は４%前後と非常に小さく、その経営基盤は極めて脆弱であることが容易に見て取れる。

以上見てきたように、今回の医療経済実態調査結果からは、過去２回の改定で薬価改定財源を診療報酬本体の改定財源に充当せずネットでマイナス改定になったこと、自然増が過度に抑制されていることなどにより、医療機関等は総じて経営悪化となったことが示された。

11月24日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、第21回医療経済実態調査結果報告に関する見解が支払側委員、診療側委員から示されました。支払側委員の見解は次の通りです。

＜第21回医療経済実態調査結果報告に関する分析＞(健康保険組合連合会)

主な分析結果

【全体の損益差額率】

●一般病院は前回調査に比べて全般的に低い水準であった。

・国公立を除く全体では、平成26年度と平成28年度を比べると－0.3%の赤字から0.1%の黒字へと改善している。

・国公立を除いた全体と国公立のみを比較すると、平成28年度の損益差額率に11.2ポイントの差がある。

・療養病床60%以上の病院は安定して黒字を確保しており、特定機能病院とこども病院は赤字ではあるが前回調査と比較して改善した。

・病床規模別ではすべての規模で赤字だが、公立病院を除くと50床~199床規模の病院で黒字を維持している。

●一般診療所、歯科診療所は前回調査と比較すると低下しているが、前々回との比較では概ね高い水準を維持している。

●保険薬局の改定年度の損益差額率は前回・前々回調査と比較して高い水準となり、安定的に黒字が続いている。

【公立病院と他の開設者の経営状況比較】

●公立病院の損益差額率は赤字が続いており、他の開設者と比較しても損益差額率の低さや減少傾向は顕著である。また、補助金等を含めた総損益差額率においても赤字が続いている。

●医療法人では、各費用項目の構成比率に大幅な変化はなく、公立病院に比べて少ないし医師数、看護職員数でありながら、多くの医師事務作業補助者や看護補助職員を活用して医師や看護職員の生産性を高めることで、損益差額率はほぼ横ばいを維持している。

●医療法人と比較すると、公立病院の赤字の要因としては主に以下の点が挙げられる。

・職種別の年収が看護職員、医療技術員、事務員、技能労務員等で公立病院の方が2割~7割強高い。

・収益に占める医薬品費・委託費・減価償却費の割合が高い(医療法人19%、公立病院32.4%)。

【一般診療所の損益差額率】

●個人・医療法人、有床・無床別のいずれにおいても黒字を維持している。

・特に個人では、無償診療所を中心に損益差額率の水準が上昇傾向にある。

●診療科別に見ても、すべての診療科で黒字である。

【保険薬局の損益差額率】

●保険薬局は、継続して黒字であり、法人の店舗数別では、店舗数が多くなるほど損益差額率も高くなる傾向にある。

・なお、法人20店舗以上の施設数は前回調査と比較して75％以上増加し、保険薬局の大規模化進展が窺える。

●立地別では、大病院前や病院敷地内、診療所敷地内、医療モール内等の門前薬局の損益差額率が他の立地よりも高く10％を超える水準にある。

厚生労働省は、11月27日、「小児・未成年者がインフルエンザにかかった時は、異常行動にご注意下さい」と注意喚起しました。

インフルエンザにかかった時には、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無にかかわらず、異常行動（急に走り出す、部屋から飛び出そうとする、徘徊するなどの行動）が報告されています。

また、因果関係は不明ですが、抗インフルエンザウイルス薬の服用後に、異常行動と関連すると考えられる転落死等（平成21年4月～平成29年8月末の8シーズンで計８件）が報告されています。

厚生労働省では、異常行動による転落等のリスクを低減するための具体的な対策を示し、都道府県を通じて、医療機関等に注意喚起の徹底を依頼しました。

＜具体的な対策＞

〇原則（これまでにも注意喚起を行っている内容）

・  小児・未成年者がインフルエンザにかかった時は、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無によらず、少なくとも治療開始後２日間は小児・未成年者を一人にしない

〇小児・未成年者が住居外に飛び出さないための追加の対策（新たに示した対策）

(1)   高階層の住居の場合

・  玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う（内鍵、補助錠がある場合はその活用を含む）

・  ベランダに面していない部屋で寝かせる

・  窓に格子のある部屋で寝かせる(窓に格子がある部屋がある場合)

(2)   一戸建ての場合

・  (1)に加え、できる限り1階で寝かせる

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000185998.html

日本医師会は、11月22日、第6回「日本医師会赤ひげ大賞」の受賞者を発表しました。

「日本医師会赤ひげ大賞」は、日本医師会と産経新聞社が主催となり、「地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること」を目的として、平成24年に創設したものです。

対象者は、病を診るだけではなく、地域に根付き、その地域のかかりつけ医として、生命の誕生から看取りまで、さまざまな場面で住民の疾病予防や健康の保持増進に努めている医師で、日本医師会の会員及び都道府県医師会の会員で現役の医師(現職の日医・都道府県医師会役員を除く)です。各都道府県医師会長が推薦しています。表彰式とレセプションは平成30年2月9日に帝国ホテルで開催されます。

＜第6回「日本医師会赤ひげ大賞」受賞者＞

○藤巻幹夫医師(藤巻医院理事、新潟県医師会推薦)

○河井文健医師(河井医院理事長・院長、静岡県医師会推薦)

○塚本眞言医師(塚本内科医院理事長・院長、岡山県医師会推薦)

○松原奎一医師(松原病院理事長、香川県医師会推薦)

○水上忠弘医師(水上医院理事長・院長、佐賀県医師会推薦)

＜選考委員特別賞＞（東日本大震災の復興未だ道半ばである現状を忘れてはならないという選考委員の強い思いから今回のみの特例として設置）

〇鎌田眞人医師(歌津八番クリニック理事長・院長、宮城県医師会推薦)

〇佐藤徹医師（佐藤内科クリニック理事長・院長、宮城県医師会推薦)

http://www.med.or.jp/

国民医療推進協議会主催の「国民医療を守るための総決起大会」は、11月22日に東京・憲政記念館講堂で開催され、800名が参加。趣旨説明や決意表明に続いて、国民に将来の安心を約束する持続可能な社会保障制度の確立を求める決議が満場一致で採択されました。

国民医療協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充強化を目指し、積極的に諸活動を推進する」ことを目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ、発足しました。これまでの活動としては、国民皆保険制度を守るための活動や禁煙推進活動などを行ってきました。現在40団体が参加しています。

今回の総決起大会は、日本医師会による趣旨説明、日本歯科医師会会長・日本薬剤師会会長・日本看護協会会長による決意表明があり、次の決議が採択されました。

＜決議＞

世界に類を見ない少子高齢社会において、国民が生涯にわたり健やかでいきいきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障制度の確立が不可欠である。

よって、本大会参加者全員の総意として、次のとおり要望する。

一、国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して充分に受けられるための適切な財源の確保

一、国民と医療機関等に不合理な負担を強いている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決

以上、決議する。

内閣官房健康・医療戦略室は、11月17日、第1回日本医療研究開発大賞の受賞者を公表しました。

わが国のみならず世界の医療の発展に向けて、医療分野の研究開発の推進に多大な貢献をした事例に関して、功績を称えることにより、国民の関心と理解を深めるとともに、研究者等のインセンティブを高めることを目的とするもので、大賞は健康・医療戦略推進本部長（内閣総理大臣）賞1件、健康・医療戦略推進副本部長（健康・医療戦略担当大臣）賞1件、文部科学大臣賞・厚生労働大臣賞・経済産業大臣賞各1件、日本医療研究開発機構（AMED）理事長賞数件です。

12月13日15時40分~15時55分に総理大臣官邸で表彰式が行われ、11月25日14時~16時には東京国際交流館（お台場）で記念講演会が行われます。

健康・医療戦略推進本部長（内閣総理大臣）賞：東京都医学総合研究所理事長田中啓二（プロテアソームの構造と機能の解明）

健康・医療戦略推進副本部長（健康・医療戦略担当大臣）：大塚製薬株式会社（多剤耐性肺結核治療薬デラマミドの開発）

文部科学大臣賞：九州大学大学院農学研究院教授石野良純（CRISPR配列の発見）

厚生労働大臣賞：東芝メディカルシステムズ株式会社、藤田保健衛生大学医学部名誉教授片田和広、公益財団法人医用原子力技術研究振興財団常務理事遠藤真広（4次元X線CT装置の開発）

経済産業大臣賞：東京女子医科大学先端生命医科学研究所、早稲田大学先端生命医科学センター（「東京医科大学・早稲田大学連携先端生命医科学研究教育施設（TWIns）」等における医工連携を担う人材育成拠点の形成）

日本医療研究開発機構（AMED）理事長賞：東京大学大学院理学系研究科助教西増弘志（ゲノム編集ツールCRISPR-Cas9の作動機構の解明及び新規ツールの創出・実用化）、神戸大学大学院理学研究科准教授木村建次郎（次世代乳癌スクリーニングのためのマイクロ波散乱場断層イメージングシステムの開発）、横浜市立大学大学院医学研究科準教授武部貴則（ヒトのミニ臓器を創出する革新手法の開発）、九州大学大学院医学研究院准教授樋口隆生（抗ウイルス薬及びワクチン開発に繋がるウイルス・受容体・抗体の構造基盤解明）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/pdf/h29_iryoukenkyu_taishou.pdf

厚生労働省は、11月14日、「注射用抗がん剤等の適正使用と残液の取扱いに関するガイドライン作成のための研究」を実施することを発表しました。

注射用抗がん剤等の残液の活用に向けて、厚生労働科学特別研究として、安全性の確保や医療費削減効果に関する調査研究を実施するもので、本調査研究の結果は、本年度内に取りまとめることとしています。

＜研究課題名＞

注射用抗がん剤等の適正使用と残液の取扱いに関するガイドライン作成のための研究

＜研究代表者＞

昭和大学薬学部薬剤情報学講座医薬情報解析学部門教授加藤裕久

＜研究概要＞

〇残液の活用における安全性確保に必要な条件及び標準的な手順を規定したガイドラインの策定

〇ガイドラインに基づき残液を活用した場合の医療費削減効果の調査

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184572.html

近畿厚生局は、11月13日、元保険薬局の指定の取消相当について発表しました。

これは、11月6日に開催された近畿地方社会保険医療協議会において、「元保険薬局の指定取消相当」について建議があったことを受けて、近畿厚生局長が対応したものです。

指定取消相当となる元保険薬局は、オリーブ薬局(兵庫県神戸市北区谷上東町19-11、開設者：株式会社エタニティファーマ)で、取消相当年月日は平成29年11月13日です。

当該保険薬局は平成29年10月31日付で廃止していることから、指定の取消相当の取扱いとするもので、取消相当の取扱いとは、指定の取消処分と同等の取扱いとするものです。

監査を行ったのは、平成27年3月26日、神戸市から近畿厚生局兵庫事業所に対し、薬剤師不在時の時間帯に無資格者が調剤を行っている旨の情報提供に基づき複数回の立入検査を実施したところ、情報通りの事実が判明し、平成27年3月26日から4月16日まで22日間の業務停止処分を行った旨の情報提供があり、近畿厚生局で個別指導を実施し、監査を実施したものです。

監査において判明した指定の取消相当の理由となる主な事実は、「実際には無資格者が行ったものを、薬剤師が保険調剤を行ったものとして調剤報酬を不正に請求していた」もので、監査において判明した不正請求金額は30名分30件272,051円（平成26年10月~11月）です。

監査において判明した分以外についても、不正請求のあったものについては、監査の日から5年前まで遡り、保険者等へ返還させることとしています。

原則として、指定の取消相当の日から5年間は保険薬局の再指定は行いません。

日本薬学会近畿支部は、毎年2回市民公開講座を開催していますが、本年度は「最先端のがん治療」をテーマに開催することになりました。第1回目は「抗体医薬の進歩」をテーマに12月10日14時~16時に大阪市北区・大阪工業大学梅田キャンパスOIT梅田タワーで開催します。

講師は京都大学大学院薬学研究科臨床薬学研究分野准教授・京都大学医学部附属病院薬剤部副部長米澤淳氏です。

定員120名(先着順)で参加費不要。参加申し込みは12月6日までに、ホームページ、E-mail、FAX、往復葉書のいずれかで、「12月10日聴講希望」と記載し、住所、氏名、電話番号を明記のうえ（FAXの場合はFAX番号も）、申し込むこと。

日本薬学会近畿支部：http://shibu.pharm.or.jp/kinki/

〒606‐8501　京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内　日本薬学会近畿支部事務局

E-Mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp

TEL/FAX：075‐761‐7849

　なお、日本薬剤師研修センターの1単位が認定されます。

株式会社サンゲツ、塩野義製薬株式会社、ダイキン工業株式会社、帝人フロンティア株式会社の4社は、ダニによる通年性アレルギー性鼻炎の認知向上と、その対策方法の啓発を目的としたコンソーシアム「ダニアレルギー対策会」を発足しました。11月9日に各社が発表しました。

アレルギー性鼻炎患者数は近年増加傾向にあり、花粉などが原因の季節性アレルギー性鼻炎と、ダニなどが原因の通年性アレルギー性鼻炎を合わせると、日本人で4人に1人がアレルギー性鼻炎と推計されています。

そのような中、ダニを原因とする通年性アレルギー性鼻炎の患者数は、住宅の気密性向上などを背景に増加しています。

通年性アレルギー性鼻炎は、生活環境の改善や治療により症状の軽減を目指せる疾患ですが、一般的にスギ花粉症に代表される季節性アレルギー性鼻炎に比べ、疾患や対策に関する関心や認知は低いと考えられており、現在、その認知向上の重要性が高まっています。

「ダニアレルギー対策会」は、４社共同でのイベント開催や、各参画企業それぞれによるダニアレルギー対策の啓発、研究成果の発表などを展開し、ダニを原因とする通年性アレルギー性鼻炎とその対策方法の認知向上を通じて、人々の健康づくりに貢献していきます。

また、長年にわたってアレルギー対策の啓発と推進を行っている認定NPO法人アレルギー支援ネットワーク(事務局：名古屋市)とも協力し、ウェブサイトでもダニアレルギーに関連する情報を発信する予定です。（http://www.alle-net.com/）

http://www.shionogi.co.jp/