厚生労働省は、4月25日、「がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査」の結果を公表しました。

終末期に限らず、がんなどと診断された時から患者と家族のあらゆる苦痛を和らげ、生活の質を向上させるための「緩和ケア」を提供する病院について、調査結果を取りまとめたものです。

今回の調査は、効果的な取り組みを自治体や医療機関などに情報提供することを目的に、「地域がん診療連携拠点病院」の中で、緩和ケアを提供する体制に工夫がされている5つの病院を対象として実施したものです。

地域がん診療連携拠点病院は、二次医療圏内において、全国で等しく専門的な質の高いがん医療を提供するため、がん診療の連携体制構築や患者と家族の相談支援を実施、がんの診療体制や診療実績などの要件に基づき、全国で348の病院（平成29年4月1日現在）が指定されています。

今回対象となった5つの病院は、日本海総合病院（山形県酒田市）、川崎市立井田病院（神奈川県川崎市）、聖隷三方原病院（静岡県浜松市）、市立豊中病院（大阪府豊中市）、松江市立病院（島根県松江市）です。

【調査結果のポイント】

1． 患者の各状況（診断・通院・入院・退院・在宅療養時）に応じた支援体制を構築

・「がん看護外来」－告知を受けた早期から専門知識を持つ看護師が相談対応

・「緩和ケア外来」－化学療法など積極的治療の段階から痛みを緩和

・「緩和ケアチーム」－患者と家族の心身の苦痛に多職種が対応

・「緩和ケア病棟」－患者が自分らしく過ごせるよう環境に配慮

・「在宅ケア体制」－退院後に在宅で療養する患者を緩和ケア医師が訪問診療

2．「がん相談支援センター」において各種の取り組みを実施

治療・療養、経済面、就労などに関する患者と家族の悩みに相談員が無料で対応

・「がんサロン」「患者会」－がんの患者と家族が情報交換し気持ちを共有

・「アピアランスケア」－がんの治療に伴う外見の変化への悩みに対応

　厚生労働省では、今回の報告書は事務連絡やホームページへの掲載を行い、がん対策を推進する自治体や医療関係者などへ情報提供します。また、こうした情報提供を通じて、緩和ケアが「よりよく生きるひとつの方法」との理解が国民に広まることを期待しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000162621.html

日本新薬は、4月21日、前立腺肥大症に関する情報サイト「オトコジシン.com」開設を発表しました。患者さん向け疾患啓発活動の一環として開設したものです。(http://otoko-jishin.com)

「オトコジシン.com」では、前立腺肥大症の病態や治療法、血流改善のススメ、前立腺肥大症のチェックシートなど専門医師が判りやすく紹介しています。

多くの男性は、加齢とともに前立腺が肥大し、尿トラブルを抱えるようになります。しかし、年齢を理由にして放置していると症状の悪化を招き、QOLが低下する恐れがあります。

尿トラブルは、適切な治療を受けることによって改善する病気です。症状があっても、何となく恥ずかしいという気持ちから受診をためらう方も多いようですが、早めに受診し治療することで"オトコのジシン"を取り戻し、より良い生活を送ることが期待できます。

日本新薬は、前立腺肥大症に対する社会的認知度の向上と、患者さんの治療環境の改善を目指した活動を通じて、人々の健康と豊かな生活に貢献したいと考えています。

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

中外製薬は、4月5日、AYA世代がん患者さん・ご家族向けサイト『AYA Life（あやらいふ）』（－がんと生きているAYA世代の未来のために－）の新規開設を発表しました。

中外製薬は、「患者さんが希望をもって前向きに立ち向かえるがん医療の実現」を目指し、若年層のがん患者さん向けウェブサイト『AYA Life（あやらいふ）』（https://aya-life.jp/）(監修：国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院精神腫瘍科清水研先生)を開設したものです。

AYAとは、「Adolescent and Young Adult」の略で、15~39歳前後の思春期・若年成人を意味します。通学、進学、就労、結婚等といったAYA世代の多くが持つ悩みに加え、がんに罹患していることの悩みが加わることにより、問題が複雑になりがちです。しかし、AYA世代がん患者さんは若年層以降のがん患者さんと比べると人数が少ないため、同じ病気を抱える相談相手や相談場所を見つけたり、AYA世代に特有の情報を入手するのが難しい状況にあります。

『AYA Life（あやらいふ）』は、AYA世代がん患者さんがどのようにがんに向き合い、どのような気持ちの変遷をたどったのかなど、体験談を中心に構成したサイトです。がんと向き合うAYA世代の患者さんやそのご家族の不安を軽減し、悩みの解消に少しでも役立つサイトを目指しています。

コンテンツの概要

①    悩みの背景：学業、就職、恋愛、結婚、出産などAYA世代の患者さんの悩みについて考えます。

②    体験談：AYA世代がん患者さんにインタビューし、体験談を紹介しています。

③    AYAボイス：20代のがん患者さんにアンケートにご協力いただき、様々な思いや悩みを振り返っていただきました。

④    専門家アドバイス：AYA世代がん患者さんの心を軽くするための、専門家からのアドバイスです。

⑤    用語集：AYA世代がん患者さんに特に関連する用語を解説しています。

https://www.chugai-pharm.co.jp/index.html

日本新薬は、4月13日、疾患啓発活動の一環として、新たに肺動脈性肺高血圧症(PAH)の患者さん向け無料アプリ「PAHケアノート」(https://pah-carenote.welby.jp/)の提供を開始したことを発表しました。

「PAHケアノート」は、株式会社ウェルビーが開発したスマートフォンアプリで、ウェルビーが運営し、日本新薬が提供します。

アプリでは、PAHの患者さんが、日々の症状や治療薬の服薬状況を記録し、データ化することで、グラフやレポートによって振り返ることができます。また、診察時には、治療医とのコミュニケーションツールとしても役立てることができます。

日本新薬は、このようなパーソナル・ヘルス・レコード(PHR)アプリを提供することにより、PAHの患者さんの服薬アドヒアランス向上や問診の効率化、患者さんと医師との信頼関係構築及び安心感向上などに役立つことを期待しています。

なお、日本新薬では、疾患啓発活動の一環として、PAHのほかアルコール依存症、生理痛、ED、アレルギー性鼻炎に関するWEBサイトを開設しています。

PAHは、心臓から肺へ向かう血管である肺動脈の異常により肺動脈圧が高くなる病気です。肺動脈圧が高くなると、肺への血液循環が悪くなり、右心不全症状を来すなど、QOLを損なう予後不良の疾患です。

PAH患者さんの治療上の悩みは、

・専門医が限られていることもあって、診察のインターバルが長い（2～3ヵ月に1度のケースも多い）。

・PAHに伴う多様な症状（息切れ、だるさ、痛み、むくみ、めまいなど）が、いつ、どんな時に出たのか記録しておくことが難しく、さらに、こうした日常の症状を的確に医師に伝えることが難しい。

・処方された薬剤を指示されたとおりに使用することが難しい

などがあり、

PAHケアノートでは、こうした患者さんの悩みをサポートするために、「かんたん記録」「振り返り」「レポート共有」「お忘れ防止」の機能・コンテンツを用意しています。

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

東和薬品は、4月12日、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証及びイクメン推進企業認証取得を発表しました。3月31日付で「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の最高レベルである二つ星企業として認証を取得したものです。

大阪市女性活躍リーディングカンパニー事業は、法令の遵守に留まらず、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援」「男性の育児や家事、地域活動への参画支援」について積極的に推進する企業などを大阪市が一定の基準に則り認証するものです。

東和薬品は、女性が働きやすい環境を推進する取り組みや、女性活躍の実績が評価され、最高レベルとなる二つ星認証を取得しました。また、男性の育児参加等を支援する企業としてイクメン推進企業としても認められました。

同社は、女性が活躍しやすい職場づくりや、男性の育児参加の促進を積極的に行い、全社員が仕事と生活の調和を図れる会社にすることでより良い企業活動につなげていきます。

http://www.towayakuhin.co.jp/

日本医師会は、4月12日、記者会見で「医師の団体の在り方検討委員会」の報告を公表しました。

医師の偏在解消に向けて早急な対策が求められるなか、国主体で議論が先行することへの危惧や、医師自らが問題解決に取り組むという強い意思表示を求める声が医療界の中から高まってきたことから、日本医師会医師の在り方検討委員会では、医師の自主性と自律性を発揮しながら医師の地域偏在と診療科偏在を含む医療における様々な問題をどのように解決するのか、そのためにはどのような医師の団体の在り方が必要かについて、平成28年10月31日開催の初会合以降合計4回にわたって議論を行いました。

医療を取り巻く課題については、医師が現場の声を汲み取りながら、その解決に向けた議論をリードしていく必要があるという認識の下、とりわけ医師の偏在解消に向けた国等での議論の状況等を踏まえたうえで、現時点で得られた委員会としての提言を取りまとめました。

＜提言＞

（1）     職業選択の自由の下、医師が自由に診療科や診療場所を選べることは尊重されるべきであるが、公的医療保険制度においては、医師は職責の重さを認識したうえで、自主的・自律的に何らかの適切な仕組みをつくり、医師の偏在の解消を実現していくことが必要である。

（2）     （1）の仕組みをつくり運営していくため、また、国民の医療に対する期待に応えていくためにも、行政から独立した、医師全員が加盟する団体が必要である。

（3）     医師の地域偏在解消にあたっては、地域の医療事情に応じた対応が求められる。医師の団体が、大学などの関係機関との協働や行政との連携、さらには国民や若い世代の医師等も含めた討議を通じて、全国的な視野に立ちつつ、都道府県を単位とする仕組みの構築を推進していく重要である。

（4）     現在、進められている新たな専門医の仕組みは、医師の診療科の偏在の問題に重大な影響を与える。日本医師会は、診療科偏在解消に向けて、日本専門医機構が長期ビジョンに基づく適切な専門医制度を運営するよう、さらなる関与を強めていくことが必要である。

委員会の議論の中では、医師の地域偏在と診療科偏在の解消に向けて、すでに各地域で行われている取り組みについても報告が行われ、地域医療を担い、地域の実情を知る医師らによるそれらの取り組みが今後も効果的に実践されることが望まれること、こうした既存の取り組みの成果を検証し、改善したものを積み上げ、全国的な仕組みの形成を目指すことが医師による自主性・自律性を保ちながらの新たな仕組みつくりに繋がることを指摘しています。

http://www.med.or.jp/

塩野義製薬とシャイアー・ジャパンは、4月6日、「保護者と教育関係者のためのADHD啓発ウェブサイト」のオープンを発表しました。

塩野義製薬とシャイアー・ジャパンは、3月、注意欠如・多動症（ADHD）の疑いのある子どもを持つ保護者及び教育関係者向けに、ADHDの理解を深めていただき、より良い支援や治療につなげていただくことを目的としたADHD啓発ウェブサイト「知って向き合うADHD」（http://www.adhd-info.jp/）を開設しました。

注意欠如・多動症（ADHD）は、不注意・多動性・衝動性の3症状を主な特徴とする神経発達症群（発達障害）の一つで、心理社会的治療・支援と薬物療法により治療可能な脳機能の障害です。DSM-5では、子どものADHDの有病率は5％で、成人は2.5％と記載されています。

ADHDの子どもに対しては、個々の特性を踏まえたうえで、それぞれに適した社会的・教育的な支援や、家庭や教室での良い環境づくりが重要とされています。本ウェブサイトでは、保護者向けには、ADHDの特性などの解説やADHDの子供を持つ先輩ママのインタビュー動画、相談・受診に関するQ&Aなどを、教師など教育関係者向けには、ADHDを持つ子どもへの対応や、保護者とのコミュニケーション、学級運営のコツなどを紹介しています。

ウェブサイトの主なコンテンツ

【保護者向け】

● ADHDってなに？

● ADHDの特性

● 先輩ママに聞く！うちの子育て

● ADHD　相談・受診Q&A

【教育関係者向け】

● ADHDについて

● 保護者とのコミュニケーション

● 学校内・外の連携

● ADHDのある子どもへの対応

● 学級運営のコツ

http://www.shionogi.co.jp/

https://www.shire.co.jp/

日本医師会は、4月6日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」について見解を表明しました。

本日、標記検討会報告書がまとめられ公表されました。

同検討会は、厚生労働大臣の検討会として、昨年10月に発足し非公開で開催され、また、同検討会の設置により、関係する政府審議会等の審議が事実上中断されました。

日本医師会としては、優先して検討すべき医師の地域偏在等の対策立案が遅れることを回避するため、関係審議会の早急なる再開を求めてまいりました。

医師の地域偏在対策は、これ以上の医師養成数増で対応すべきではなく、その意味では本報告書において「敢えて医師数を増やす必要がない環境を作り上げていくことが重要」という点は、方法論は別として、本会の意見と同じです。

本報告書には「関係審議会等でこの提言に基づいた検討が行われ、実現の見通しが明らかにされるべきである。」としています。そのうえで、医師偏在対策については、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において、具体化に向けた検討を行うと記載していることは、議論の再開に向け一歩を踏み出したものと考えますが、同分科会の中で、現状を踏まえた適切な議論が行われることが重要であると認識しています。

また、本報告書に示す、医療従事者の業務の生産性向上、従事者間の業務分担と協働の最適化の重要性は当然ですが、その具体策として示される、診療看護師（仮称）やフィジシャン・アシスタントの活用を含むタスク・シフティング、タスク・シェアリングについては、医療安全や医療の質の向上の視点に立ち十分かつ慎重に議論することが必要と考えます。

専門家の養成については、今後も地域医療に影響を及ぼさないよう配慮し運用していくべきことは言うまでもありませんが、日本専門医機構が広く関係者の意見を集約しつつある状況も踏まえ、標榜との関係も含めプロフェッショナル・オートノミーに基づき適切に運用していくことが肝要と考えますし、日本医師会としても引き続き積極的に関与していく所存です。

プライマリ・ケアの充実については、地域包括ケアにおいても重要な視点と考えますが、その中心となるのは地域のかかりつけ医であり、かかりつけ医が果たしている医療的機能だけでなく、社会的機能がさらに発揮され、また、外来医療への患者のアクセスが十分確保されるようにすることが必要です。さらに、他の医療関係職種、介護・福祉関係職種等との多職種協働や有機的連携が優先されるべきと考えます。

報告に示す諸種の取り組みに対して、診療報酬や介護報酬等による誘導や、その支払い方式にまで言及する記載がありますが、これらが必ずしも適切な方策とは考えません。診療報酬鵜や介護報酬は医療行為や介護サービスの対価であり、本来、中医協、社会保障審議会介護給付費分科会等において適切な財源配分を含め議論することが重要です。

日本医師会としては、関係する政府審議会等の場で、今後の社会の変動に対応できる実効性のある具体的対策が立案されるよう、全力を傾聴していく所存です。

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、3月29日、医療関係技師・士の国家試験合格発表を行いました。

◇第69回診療放射線技師国家試験（2月23日に実施）：出願者数3,300人（うち新卒者2,724人）、受験者数2,939人（新卒者2,408人）、合格者数2,511人（新卒者2,311人）、合格率85.4%（新卒者96.0%）

合否基準：全科目受験者は配点を1問1点、合計199点満点とし、総得点120点以上/199点、0点の試験科目が1科目以下。試験科目一部免除受験者は配点を1問1点、合計98点満点とし、総得点59点以上/98点、0点の試験科目が1科目以下。

◇第63回臨床検査技師国家試験（2月22日に実施）：出願者数4,978人（うち新卒者4,068人）、受験者数4,739人（新卒者3,870人）、合格者数3,729人（新卒者3,481人）、合格率78.7%（新卒者89.9%）

合格基準：配点を1問1点、合計200点満点とし、総得点120点以上/200点。

◇第52回理学療法士国家試験（2月26日及び27日に実施）：出願者数14,379人（うち新卒者11,300人）、受験者数13,719人（新卒者10,721人）、合格者数12,388人（新卒者10,319人）、合格率90.3%（新卒者96.3%）

合格基準：一般問題を1問1点（160点満点）、実地問題を1問3点(120点満点)とし、総得点168点以上/280点かつ実地問題43点以上/120点。重度視力障碍者については一般問題を1問1点(160点満点)、口述試験及び実技試験を120点満点とし、総得点168点以上/280点かつ口述試験及び実技試験43点以上/120点。

◇第52回作業療法士国家試験（2月26日及び27日に実施）：出願者数6,150人（うち新卒者5,432人）、受験者数5,983人（新卒者5,303人）、合格者数5,007人（新卒者4,800人）、合格率83.7%（新卒者90.5%）

合格基準：一般問題を1問1点(160点満点）実地問題を1問3点(117点満点)とし、総得点167点以上/277点かつ実地問題41点以上/117点。

◇第47回視能訓練士国家試験（2月23日に実施）：出願者数863人（うち新卒者822人）、受験者数832人（新卒者794人）、合格者数775人（新卒者768人）、合格率93.1%（新卒者96.7%）

合格基準：一般問題を1問1点(130点満点)、臨床問題を1問2点(40点満点)、合計170点満点とし、総得点102点以上/170点。

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/goukaku.html

日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体は、3月31日、「薬局間における医療用医薬品の譲受・譲渡に関するガイドライン」を公表しました。

薬局間における医療用医薬品の譲受・譲渡（薬局における分割販売を含む）にあたり、薬局開設者及び薬剤師による適正な流通及び品質の確保に係る記録及び管理徹底のため、薬剤師・薬局関係団体として自主基準（ガイドライン）を作成したものです。

【薬局間における医療用医薬品の譲受・譲渡に関するガイドライン（概要）】

◇遵守事項（主なポイント）

（1）薬局間の医療用医薬品（麻薬や覚せい剤原料など、譲受・譲渡もしくは取り引きにあたり特段の規制が求められている医薬品は除く）の譲受・譲渡にあたり、①薬局開設者、②薬局の管理者（管理薬剤師）、③薬局の薬剤師は、本ガイドラインを遵守する。

（2）譲渡人は、譲受人に薬局開設許可証（写）の提供を求めるほか、医薬品の受取者に本人確認を行うなど、正確な情報を確認する。情報を確認できない場合には、医薬品の譲渡は行わない。

（3）医薬品、容器等の状態、直接の容器等の記載事項、添付文書等を確認し、（2）で確認した情報を含め、必要事項を書面へ記載する。

（4）譲受人は、購入・受領する医薬品の管理状況等について疑念がある場合は、譲受人における仕入れの経緯や医薬品管理状況等を確認する。

（5）医薬品の譲受・譲渡については、当該薬局の従事者が、対面により、譲渡人の薬局で行う。

（6）同一法人（開設者が同一）の薬局間の譲受・譲渡であっても、本ガイドラインを遵守する。（記録書面は双方で保持する）

http://www.nichiyaku.or.jp/

http://www.nippon-pa.org/