厚生労働省は、7月1日、「医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会報告書」を公表しました。

医療情報データベース基盤整備事業は、電子化された医療情報を基に、薬剤疫学的手法によりデータを抽出・分析し、医薬品等のリスクやベネフィットの評価を行うなど、安全対策に活用するため、厚生労働省と独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）において、10の拠点となる医療機関等にデータベースを構築するとともにPMDAに情報分析システムを設置する事業であり、1,000万人規模の情報収集を目指して、平成23年度より5年計画で整備を進めています。

平成25年6月14日に閣議決定された日本再興戦略の戦略市場創造プランとして、本事業との関連で、「医薬品の副作用データベースシステムについて、データ収集の拠点となる病院の拡充や地域連携の推進を図ることにより、利活用できる十分な情報を確保し、医薬品の有効性・安全性評価や健康寿命の延伸につなげる」ことが盛り込まれています。また、世界最先端IT国家創造宣言においても、「医療情報データベースを活用した医薬品等の安全対策に関する取組を推進できるようにする」などとして、医療情報等の電子化と各種データの活用推進が求められています。

これらの状況を踏まえ、本事業における進捗や状況の変化に伴い対応が必要となる各種課題を整備し、本事業のあり方について検討し政策に反映することを目的として検討会が設置されたものです。

検討会における議論を踏まえた提言のとりまとめは以下の通りです。

(1)従来の副作用等報告制度では困難であった副作用の発生頻度や原疾患等の患者背景の分析等の定量的な評価、また低頻度であるが重大な影響を与えるようなリスクの迅速な検出等を可能とする新たな仕組みとして、医療情報データベースを活用した薬剤疫学的手法による医薬品等の安全対策の向上を図るため、産学官連携の下、平成28年度以降の本格運用に向けて、10拠点における基盤整備を進めるべきである。

(2)試行期間において10拠点で集積見込みの300万人規模の患者データから、試行利活用の具体的な成果を出すことが重要である。その実績を踏まえ本事業を評価した上で、より有用性の高い1,000万人規模のデータベースの整備を目指し、データベースの量及び質の向上を図り、地域連携等も視野に入れ、更なる充実に努めるべきである。

(3)本格運用に向けて試行期間における10拠点の医療情報データベースの品質管理・整備・維持及び安全対策への実践的な利活用を可能とする体制整備に必要な予算・人員の確保が必要である。

(4)試行期間における利活用の実績等を踏まえて、機微性の高い医療情報の取扱いに十分留意し、研究者・製薬企業等を含めた本格運用後における利活用のルール等を整備する必要がある。

(5)本格運用開始後の運営に必要な費用・人員等の精査とともに、本事業の目的に照らして、国費、安全対策拠出金、並びに利用者負担も含めた費用負担の枠組み構築に向けて、引き続き検討が必要である。

(6)医療情報データベースの利活用の推進に向けて、短期的には、医療情報データベースの整備及びデータを活用して薬剤疫学研究等を行う人材の確保・育成が必要である。さらに中長期的には、社会的な合意や法整備等の必要な環境が整備され、各種のデータベース間の情報連携が技術的にも可能になった際に情報の長期追跡性・正確性等の向上を図った形での横断的な利活用の推進及び体制整備に向けて、引き続き検討が必要である。

(7)今後の拠点病院の拡充に当たっては、既存の基盤を活用したコンパクトなシステム導入やデータの標準化等を図ることにより、医療情報の基盤整備・普及を効率化することが重要である。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049773.html

厚生労働省は、7月1日、平成26年度「地域健康増進促進事業」採択を決定、発表しました。

平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略のアクションプランの1つである戦略市場創造プランにおいては、国民の「健康寿命」の延伸をテーマに、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりのための当面の主要施策として、「自治体や企業による市民や社員の健康づくりに関するモデル的な取組を横展開し、個人や企業の『健康意識』及び「動機付け」の醸成・向上を図る」こととしています。

健康日本21(第二次)の基本的な方向として掲げている生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底に関し、自治体・民間団体などの自由な発想と、地域の特色や特性に沿った、独創性のある事業であり、自治体の管理栄養士、保健師、薬剤師及び関係機関・団体、民間産業等と連携しながら実施する優れた取組を支援し、その取組内容を公表して横展開を図るとともに、健康づくり事業の費用対効果を検証したデータが少ないという課題に対する解決策の一助としながら、健康格差の縮小を目指すことを目的として、本年度から「地域健康増進促進事業」を実施するものです。

今般、当事業に28自治体、14民間団体から事業計画が提出され、評価委員会で審査したところ、4自治体、2民間団体が実施する事業を採択しました。

採択事業は次の通りです。

◇新潟県柏崎市：健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」

◇愛知県蒲郡市：体重測定100日チャレンジ！めざせ1万人！

◇大阪府吹田市：健康管理拠点拡大事業

◇大阪府高槻市：市バスdeスマートウォーク

◇特定非営利活動法人ADMS：足立区若年層DM対策プロジェクト～糖尿病及び予備群早期発見と早期介入

◇(株)JTBコーポレートセールス：宿泊型新保健指導プログラムの開発と効果検証・事業可能性検証事業

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049658.html

厚生労働省では、日本医療機器産業連合会と日本臨床検査薬協会の協力により、医療機器等のバーコード表示状況などを把握するために、「医療機器等における情報化進捗状況調査」を行い、その結果がまとまったため、7月1日、その概要を公表しました。

厚生労働省では、かねてより医療機器関係団体などにより自主的に進められていた医療機器等のバーコード表示に向けた取組について、「規制改革推進のための3か年計画」の中で医療機器へのバーコード表示の推進が求められことを踏まえ、物流の効率化・高度化、医療事務の効率化、トレーサビリティの確保や医療事故防止の観点から、「医療機器等への標準コード付与（バーコード表示）の実施要項」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取組を求めています。

今般、日本医療機器産業連合会と日本臨床検査薬協会の協力により、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査方法は、日本医療機器産業連合会及びその加盟団体並びに日本臨床検査薬協会から所属の医療機器等製造販売業者に調査票を送付し、平成25年9月末時点のバーコードの表示状況などに関する調査を実施しました。

調査結果（カッコ内は24年度調査実績）は、全体で調査対象企業数682社（688社）、有効回答企業数582社（581社）、回収率85.3%（84.4%）、医療機器は調査対象企業数579社（588社）、有効回答企業数488社（481社）、回収率84.3%（81.8%）、体外診断用医薬品は調査対象企業数103社（100社）、有効回答企業数94社（100社）、回収率91.3%（100%）。

◇調査結果（概要）

バーコード表示割合については、販売包装単位、個数（最小包装単位）とも、昨年度と同程度の割合

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049572.html

厚生労働省では、日本製薬団体連合会と日本医薬品卸業連合会の協力により、医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」を行い、その結果がまとまったため、7月1日、その概要を公表しました。

厚生労働省では、医薬品の取り違え事故防止、市販後のトレーサビリティの確保、流通の効率化を推進する観点から、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施について」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取組を求めています。

今般、日本製薬団体連合会と日本医薬品卸業連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療用医薬品への新バーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査方法は、日本製薬団体連合会から加盟団体を通じ所属の製造販売業者に、日本医薬品卸業連合会から所属の卸売販売業者に調査票を送付し、平成25年9月末時点の新バーコードの表示状況や利用状況などに関する調査を実施しました。なお、自社の製造販売承認の有無に関わらず医療用医薬品を販売している企業を対象としています。

調査結果（カッコ内は24年度調査実績）は、製造販売業者が調査対象企業数223社（209社）、有効回答企業数210社（197社）、回収率94.2%（94.3%）、卸売販売業者が調査対象企業数54社（62社）、有効回答企業数51社（54社）、回収率94.4%（87.1%）。

◇製造販売業者への調査結果（概要）

（1）必須表示項目の表示割合

・調剤包装単位では、どの種類も概ね100%（対前年同様）

　ただし、平成27年7月出荷分から表示が求められる内用薬の商品コードは約38%（対前年14%増加）、外用薬の商品コードは約35%（対前年12%増加）

・販売包装単位では、どの種類も概ね100%（対前年同様）

・元梱包装単位では、特定生物由来製品100%（対前年同様）、生物由来製品約95%（対前年2%減少）

（2）任意表示項目の表示割合

・調剤包装単位では、約0~19%（前年度約0~21%）

・販売包装単位では、約1~13%（前年度約1~12%）

・元梱包装単位では、約20~40%（前年度約9~29%）

◇卸売販売業者への調査結果（概要）

（1）物流センターにおいて新バーコードを利用していると回答した企業の割合

・販売包装単位では78%（対前年8%増加）

・元梱包装単位では74%（対前年23%増加）

新バーコードを利用していないと回答した全ての企業が、新バーコードの利用について準備中または検討中と回答。

（2）支店・営業所において新バーコードを利用していると回答した企業の割合

・販売包装単位では57%（対前年3%増加）

・元梱包装単位では44%（対前年9%増加）

新バーコードを利用していないと回答した全ての企業20社のうち、80%（16社）が新バーコードの利用について準備中または検討中と回答。

（3）物流センターで保有しているバーコードリーダーの台数

・総数で約7,200台

うち新バーコード対応リーダーの保有率は81%（対前年15%増加）

（4）支店・営業所で保有しているバーコードリーダーの台数

・総数で約8,700台

うち新バーコード対応リーダーの保有率は61%（対前年8%増加）

（5）仮に医療用医薬品の全製品に有効期限・製造番号（製造記号）を含めた新バーコードが表示された場合、新バーコードの利用を考えていないと回答した全ての企業で利用すると回答。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049449.html

厚生労働省は、7月1日、来年に実施する第109回医師国家試験と第108回歯科医師国家試験について発表しました。

 

◇第109回医師国家試験：平成27年2月7日（土曜日）、8日（日曜日）及び9日（月曜日）、試験地：北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県

◇第108回歯科医師国家試験：平成27年1月31日（土曜日）及び2月1日（日曜日）、試験地：北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県

 

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/