厚生労働省は、7月10日付、各都道府県・政令市・特別区の衛生主管部(局)長宛てに、「医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN/ITF表示の終了」について通知。周知徹底及び注意喚起を依頼しました。14日付で法令等データベースサービスに掲載しています。

医療用医薬品のバーコード表示については、平成24年6月29日付け医政経発0629第2号・薬食安発0629第2号厚生労働省医政局経済課長・医薬食品局安全対策課長連名通知及び平成25年6月24日付け医政経発0624第4号・薬食安発0624第2号厚生労働省医政局経済課長・医薬食品局安全対策課長連名通知により示した通り、平成27年7月(特段の事情のあるものは28年7月)以降製造販売業者から出荷される医療用医薬品については、すべての製品の調剤及び販売包装単位、特定生物由来製品及び生物由来製品の元梱包装単位に新バーコードによる表示が行われることとなり、併せて、現在、販売包装単位に新バーコードとともに任意で併記されている、いわゆるJANコード及び元梱包装単位に任意で併記されている、いわゆるITFコードが表示されなくなります。

今般、JANコード又はITFコードが表示されている販売包装及び元梱包装の出荷の終了が近づいてきましたので、再度、管下の医療機関及び薬局等へ周知徹底を要請するとともに、これらのバーコードを業務上利用している医療機関等にあっては、業務に混乱のないよう必要な対応が行われるよう注意喚起方を要請しています。

なお、関係団体に対しても、同日付で同様に通知し、関係者への周知徹底及び注意喚起を要請しています。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/new.html

厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は、7月10日、東京都及び警視庁と合同で、東京都内のいわゆる「脱法ドラッグ」の販売店舗に対して、一斉立入検査を実施。11日に発表しました。

立入調査は、都内の68店舗を対象として行い、実際に営業が確認された44店舗に立ち入り、いわゆる「脱法ドラッグ」の販売を自粛するよう、警告書を手交しました。立ち入りができなかった残りの店舗に対しても、郵送にて警告書を送付します。

いわゆる「脱法ドラッグ」には、麻薬、向精神薬等と同様の多幸感、快感等の効果を期待されるような成分が認められ、脱法ドラッグの使用によると思われる犯罪や重大な交通事故が後を絶たず、深刻な社会問題となっています。このような事態を踏まえ、保健衛生上の危害発生を未然に防止する観点から、脱法ドラッグ販売店舗に対し、販売を自粛するよう警告を行ったものです。

また、厚生労働省では、いわゆる「脱法ドラッグ」に対する指導取締りを一層強化することについて、7月3日に、都道府県、保健所設置市及び特別区の衛生主管部局並びに地方厚生(支)局麻薬取締部(支所)に要請しています。これを受け、警察庁からも各都道府県警察本部あてにいわゆる「脱法ドラッグ」の取締りに関する要請が行われています。

厚生労働省では、引き続き、関係機関と連携して、徹底的にいわゆる「脱法ドラッグ」の指導、取締りを行っていきます。

　　　　     　           ＜警告書＞

違法(脱法)ドラッグは、麻薬、向精神薬等と同様に多幸感、快感等の効果を期待して摂取されるにもかかわらず、麻薬等に指定された成分を含有していないことを理由に「合法ドラッグ」や「合法ハーブ」などと称して販売されている。

しかし、違法(脱法)ドラッグから、麻薬、向精神薬、指定薬物などの規制薬物が検出された製品が認められており、また、違法(脱法)ドラッグの使用によると思われる犯罪や重大な交通事故が後を絶たず、深刻な社会問題となっている。

このような事態を踏まえ、都民の健康を守り、保健衛生上の危害発生を未然に防止する観点から、違法(脱法)ドラッグを取り扱う貴店に対して、下記事項を確認し、違法(脱法)ドラッグの販売を自粛するよう警告する。

                                 記

1． 違法(脱法)ドラッグの一部には、麻薬、向精神薬、指定薬物などの規制薬物が検出されていること及び健康被害事例が発生していることから、貴店で取り扱う製品に違法なものが含まれうること。

2． 違法(脱法)ドラッグの一部には、麻薬、向精神薬、指定薬物などに該当しないが、薬事法に基づく医薬品成分に該当する物質を含むおそれがあること。

3． 上記1及び2を踏まえ、規制薬物又は規制薬物に似せて作られた物質が含まれている製品の販売を自粛すること。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000050999.html

大阪家庭薬協会と治験(臨床試験)支援機関のインクロム株式会社は、小学校高学年を対象に「夏休み親子おくすり教室」を7月26日と8月23日に大阪市中央区道修町の少彦名神社で開催します。

道修町はくすりの町として知られており、少彦名神社は日本医薬の祖神である少彦名命と中国医薬の祖神である神農炎帝をご祭神とし、「神農さん」として親しまれ、毎年11月22，23日には「神農祭」(例大祭)が開催されます。

今回は、「夏休みの自由研究に役立つヒントに」ということで企画されたもので、くすりの歴史や薬膳食材を学んだ後、薬膳ドリンク作りを体験します。講師は大阪家庭薬協会専務理事で薬学博士の田部昌弘氏です。また、常盤薬品工業の指導により南天のど飴と同じ製法で飴づくり体験にもチャレンジします。

対象は小学5・6年生と保護者、参加費は無料で事前申込制。申し込みはインクロムボランティアセンター(0120-72-8343)まで。問い合わせはインクロム株式会社広報部(06-6192-0002)。

バイエル薬品は、7月3日、小学生の夏休み自由研究向け教室の一般参加者募集を発表しました。

バイエル薬品は、8月8日、小学生も夏休み自由研究向け教室「見たい！知りたい！目のかがく教室～おじいちゃん、おばあちゃんと目のふしぎについて学ぼう～」を東京タワーメディアセンターで開催します。同教室は、小学生（3~4年生レベル）に夏休みの自由研究課題として、祖父母との交流を通じて目のふしぎについて楽しく学んでもらう機会を提供し、祖父母には孫の学習を通じて年齢とともに気になる目の病気やチェック方法について理解を深めていただくことを目的としています。

当日は、東京女子医科大学眼科学教室主任教授飯田知弘先生より、目が見える仕組みや近年子どもたちにも増えている近視の仕組みなどについて、学習用ワークシートを使ってクイズやトリックアートなどのゲームを交えながら、子どもたちにもわかりやすくご説明いただくことにより、参加者の皆様には目のふしぎを体感していただけます。さらには祖父母の皆様と同年代の方々に増えているとされる加齢黄斑変性の患者さんに体験談をお話しいただきます。

参加者全員に、東京タワーの大展望台と特別展望台のチケットをプレゼントします。

開催場所は東京タワーメディアセンター内8Fアメリカキャンパスで、参加者は祖父や祖母と孫による合計40名。参加費無料。

授業の対象は小学生（3~4年生レベル）で、

主な内容は

①目のかがく教室：目のふしぎ（クイズやゲームを通じて学ぶ）

②目のかがく教室：視力を守ろう（患者さんのお話を聞こう、など）

以上は学習用ワークシートを使用

②    子どもたちからおじいちゃん、おばあちゃんにメッセージカードを贈呈

③    子どもたちに修了証の授与、自由研究の題材について提案

④    ⑤東京タワー展望台見学

応募条件は祖父や祖母と孫での参加（1組最大4名まで応募可能）、

応募は郵送、FAX、メールのいずれかで、①人数、②お名前（全員分）、③ご年齢（全員分）、④当選の連絡先となる電話番号、⑤当選の連絡先となるFAX番号またはメールアドレス（任意）、⑥応募動機を記載の上、

株式会社コミュニケーションデザイン内「見たい！知りたい！目のかがく教室事務局」宛

〒106-0032　東京都港区六本木3-5-27　六本木山田ビル1F

FAX番号：03-5545-1662　メールアドレス：bayer@cd-j.net

締切は7月25日

申し込み多数の場合は抽選により当選者を決定します

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

塩野義製薬は、2014年6月に高血圧患者、糖尿病患者を対象に、治療実態、治療状況や生活満足度など把握することを目的とした「高血圧患者の意識・行動調査（T-CARE Survey Plus）」を実施し、7月2日、その結果を発表しました。

塩野義製薬はかねてより、生活習慣病の3大疾患にあげられる糖尿病・高血圧・脂質異常症の啓発活動に取り組んでおり、本年2月に糖尿病患者を対象とした調査「T-CARE Survey」を発表しました。この度実施した「T-CARE Survey Plus」では、高血圧患者と糖尿病患者の比較を通して、高血圧患者が前向きに治療を実践するために求められるサポートや知識・意識付けについて調べました。

その結果を、＜疾患認識＞＜治療への取り組み＞＜診療の実態＞の観点で報告しています。

＜疾患認識＞ 心配事は脳卒中や心筋梗塞など重篤化への恐怖

糖尿病患者の心配事は疾患の重篤化や合併症だけでなく、食事、体重、家族への負担など多岐にわたることが窺え、高血圧患者の心配事として、日本人の死因の上位を占める脳卒中（70.3%）や心筋梗塞（67.6%）が挙がっています。

＜治療への取り組み＞ 約7割が「治療は気楽に」、食事や運動に気を付けているのは3割程度

高血圧患者のうち塩分を取り過ぎないようにしている人は半数に及ぶものの（49.5%）、食事の量を制限（28.3%）したり、定期的な運動（28.5%）について気を付けている人は3割程度にとどまりました。また約7割（65.3%）の人が「治療は気楽にやればよい」と答えています。

＜診療の実態＞ 医師の説明に6割が納得、治療目標の認知は2割程度

自身の治療目標値を「正確に知っている」と答えたのは糖尿病患者で47.8%、高血圧患者は22.3%でした。また、病気や治療法の選択について医師の説明に納得している患者は、糖尿病患者では72.5%、高血圧患者では64.0%でした。

なお、調査は、高血圧／糖尿病／高血圧＋糖尿病患者（20~60代男女）各400名を対象としてインターネット調査で実施しました。

p://www.shionogi.co.jp/

大阪府では、地域活性化をめざし、地域の資源を生かした新しい事業に取り組む中小企業等を官民共同で支援していますが、このたび、平成26年度おおさか地域創造ファンド重点プロジェクト事業「医薬品・医療機器・iPS細胞(再生医療・創薬等)事業化・成長促進支援プロジェクト」による助成金事業を決定しました。

「おおさか地域創造ファンド」とは、活力とにぎわいあふれる地域づくりをめざして官民連携により設置したファンドで、新事業の創出による産業振興など、地域活性化の取組みを支援するものです。

募集期間は4月1日~5月8日で応募件数は9件。審査・評価の基準（ポイント）は、新しい医薬品・医療機器の創出を目指して実施する研究開発・試作等について、○市場性、成長性、○新規性、革新性、○実現可能性、戦略性、○地域寄与性、○経営評価など。交付決定件数は6件（医薬品分野1件、医療機器分野5件）、交付決定額は合計17,925千円です。

選定事業名及び事業者は次の通りです。

◇薬草類に含まれるHGF誘導因子を活用した認知症予防・治療薬の開発・導出事業：株式会社漢方医科学研究所

◇iPS細胞等の輸送システム開発：柴又運輸株式会社

◇縦方向運針可能な針一体型鏡視下用ディスポーザブル持針器の開発：株式会社樋原製作所

◇超低侵襲治療実現の為の世界初穿刺切開創による多軸ニードル型鉗子の改良及びその実業化：ハリキ精工株式会社

◇薬液注入用の体内埋め込み型ポンプの研究開発：株式会社アクアテック

◇糖尿病性神経障害診断に貢献する足底感覚検査機器の開発：株式会社飛鳥電機製作所

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=16861

厚生労働省は、7月4日、「平成24年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」について公表しました。

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から、特定健康診査・特定保健指導制度が開始されましたが、実施主体である保険者は、社会保険診療報酬支払基金に年度毎の実施状況を報告することとされており、今般、平成24年度分の報告を取りまとめたため公表するものです。

集計対象の保険者数は、市町村国保1,739（大28、中844、小867）、国保組合164、健康保険組合1,413（総合261、単一1,152）、共済組合85、合計3,401と、全国健康保険協会及び船員保険を加えた3,403保険者です。

実施状況の概要は次の通りです。

1． 特定健康審査の実施率

（1）    全体の実施率

平成24年度の特定健康診査の対象者数は約5,281万人、受診者数は約2,440万人であり、特定健康診査の実施率は46.2%であった。平成23年度と比較して、1.5ポイント向上した

（2）    性別・年齢階級別の実施率

　　年齢階級別の特定健康診査の実施率は、40~50歳代で高かった。

　　また、性別は、男性が51.4%、女性が41.1%で男性の方が高かった。

男性は平成20年度~23年度と同様に60歳未満で高く、60歳以上で低くなる傾向が見られた。女性は年齢による実施率に大きな差は見られなかった。

（3）    保険者の種類別の実施率

平成24年度の特定健康診査の実施率は、全ての保険者の種類において、平成23年度と比較して向上している。

保険者の種類別の実施率は、健康保険組合や共済組合において高く、市町村国保や国保組合、全国健康保険協会、船員保険において低いという二極構造となっている。

保険者の種類別の性・年齢階級別の実施率では、被用者保険では、男性より女性の実施率が低く、被用者保険の被扶養者に対する受診促進のための対策が引き続き必要と考えられる。

２．特定保健指導の実施率

（1） 全体の特定保健指導対象者の割合

平成24年度に特定健康診査を受けた者のうち、特定保健指導の対象者となった者の割合は17.7%であった。特定保健指導対象者のうち特定保健指導を終了した者の割合（特定保健指導実施率）は16.4%であり、平成23年度の特定保健指導実施率（15.0%）と比較して1.4ポイント向上した。

（2）　性・年齢階級別の実施率

年齢階級別の特定保健指導実施率は、40~44歳で13.5%と最も高く、45~64歳までは大きな差はないが、65歳以上で相対的に高くなっている。

性別の実施率は、男性は16.4%、女性は16.2%であった。

平成20年度~23年度と同様に、男性は65歳以上が65歳未満と比較して、女性は60歳以上が60歳未満と比較して、相対的に高くなっている。

(3)　保険者の種類別の実施率

　　　保険者の種類別の特定保健指導実施率は、市町村国保(小)で32.0%と最も高く、次いで健康保険組合(単一)が22.5%であった。今後も、全般的に実施率の向上のための取組を推進していく必要がある。

　　　保険者の種類別(全国健康保険協会、船員保険を除く)の特定保健指導実施率の分布状況は、特定保健指導実施率が0%の保険者数は年々減少しているものの、国保組合の11.0%、健康保険(単一)の13.2%の保険者などが依然として該当している。保険者種類別・性・年齢階級別の実施率は、市町村国保では、65歳までの男性の実施率が女性と比較して特に低い。一方、健康保険組合、共済組合では、40~50歳代の女性の実施率が男性と比較して特に低いなど、保険者種類間で違いが見られる。

３．メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率等

　　(1)　特定保健指導の対象者数の減少率

　　特定保健指導の対象者数(推定数)の減少率は12.0%であった。

　　(2)　メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率

　　特定保健指導の対象者の基準の元となるメタボリックシンドローム該当者及び予備群(推定数)の減少率は1.34%であった。なお、メタボリックシンドローム該当者及び予備群のうち、高血圧・糖尿病・脂質異常症に係る薬剤を服用している者を除いた場合の減少率は13.8%であった。

(3)　薬剤を服用している者の割合

メタボリックシンドローム該当者及び予備群のうち、高血圧・糖尿病・脂質異常症の治療に係る薬剤のいずれか1種類を服用している者の割合は30.2%、いずれか2種類の薬剤を服用している者の割合は14.4%、3種類の薬剤を服用している者の割合は3.0%であった。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03_h24.html

警察庁及び厚生労働省は、「脱法ドラッグ」に代わる呼称名の意見募集を行います。7月4日に発表しました。

警察庁及び厚生労働省では、いわゆる「脱法ドラッグ」について、乱用者が犯罪を犯したり、重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たない社会問題となっていることを受け、いわゆる「脱法ドラッグ」は危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称名を募集します。

１　募集内容

「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集します。なお、呼称の見直しを望まない方は、「脱法ドラッグ」という用語に対するご意見でも結構です。

２　新呼称の要件

○　危険性の高い薬物であることが理解できること。

○　幅広い世代まで理解できること。

○　「ハーブ」という呼称名は特に危険性について誤解を与えることから、原則使用しないこと。

　○　公序良俗に反しない表現であること。

　３　募集方法

　電子メールまたは郵送（はがき）で受け付けます。

　電子メール：ikenboshu-yakuji@npa.go.jp（電子メールの場合は件名に「意見募集」と明記）

  郵送：〒100-8974

　　　　　東京都千代田区霞が関2-1-2

　　　　　警察庁薬物銃器対策課　意見募集担当

　　　　〒100-8916

　　　　　東京都千代田区霞が関1-2-2

　　　　　厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　意見募集担当

　４　意見募集期間

平成26年7月5日から7月18日までの間（消印有効、送信分まで）

◇問い合わせ先

警察庁薬物銃器対策課：03-3581-0141（内線3274）

厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課：03-5253-1111（内線2781，2796）

日本薬学会は、博士課程進学者への長井記念薬学研究奨励支援を7月から募集開始します。

学位を取得した多様な薬剤師や薬学研究者を輩出することは、薬学の発展のために、今後一層重要となります。学位取得をするために研究に専念することができる環境整備が日本薬学会の大きな使命の一つであると考え、薬学研究者育成のため、学位取得を目指す大学院生への研究奨励支援を行うこととしたものです。募集概要は以下の通りで、募集要項、申請書類等は7月中旬に日本薬学会ホームページからダウンロード可能になります。

支援対象：

・薬学部6年制学科を卒業し、4年制博士課程に進学予定者及び在籍者

・薬学部4年制学科を卒業し、大学院修士課程（博士前期課程）を修了後、薬学系大学院博士後期課程あるいは4年制博士課程に進学予定者及び在籍者

研究奨励金：月額50,000円／人

※博士論文を提出することにより、貸与金の返済は免除。学位を取得できなかった場合や博士論文を提出しなかった場合は、貸与金は返済となります。

採用期間：平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間

但し、上記期間中に博士課程4年次あるいは博士後期課程3年次を修了した場合は、修了年度までとします。

今後の予定：

平成26年7月中旬　募集要項・申請書の発表

　　　　　9月中旬　募集締切り

　　　　　11月末　 選考結果発表

平成27年4月　研究奨励支援開始

http://www.pharm.or.jp/

厚生労働省は、7月1日、「第3回健康寿命をのばそう！アワード」(生活習慣病予防分野)の応募受付の開始を発表しました。募集期間は7月1日から8月29日までです。

厚生労働省では、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすことを目的として取り組んでいる「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として、健康づくりのために優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰する「第3回健康寿命をのばそう！アワード」(生活習慣病予防分野)の応募受付を開始するものです。

これは、「スマート・ライフ・プロジェクト」が掲げる4つのテーマ(適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診・検診の受診)について、生活習慣病予防の啓発や健康増進のための優れた取組を行っている企業・団体・自治体を表彰するもので、昨年度は、応募総数137件の中から、19件の企業、団体、自治体を表彰しました。

受賞した取組については、紹介冊子を作成し、「スマート・ライフ・プロジェクト」の公式ウェブサイトなどの各種メディアで紹介します。また、受賞企業などでは、アワード受賞ロゴマークを使用することができます。

実施概要は次の通りです。

応募期間：平成26年7月1日~8月29日

募集部門：1．企業部門　2．団体部門　3．自治体部門

募集対象：生活習慣病予防の啓発活動、健康寿命をのばすことを目的とした取組を行っている企業・団体・自治体

応募先：スマート・ライフ・プロジェクト公式ウェブサイトまたはスマート・ライフ・プロジェクト事務局

応募方法：公式ウェブサイトから応募、または専用応募用紙をダウンロードの上、郵送(当日消印有効)またはメール送信で応募　URL：http://www.smartlife.go.jp

応募費用：無料

表彰：厚生労働大臣／最優秀賞(1件)、優秀賞(企業部門、団体部門、自治体部門各1件)

　　　厚生労働省局長／優良賞(企業部門、団体部門、自治体部門各5件程度)

表彰式：平成26年11月に東京都内で開催予定

※スマート・ライフ・プロジェクト

厚生労働省では、国民の健康寿命延伸のため、主に生活習慣病の予防を目的とした「すこやか生活習慣国民運動」を実施し、「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」を促進してきました。

平成22年度からは、この活動を広めるために、幅広い企業や団体との連携を主体とした「スマート・ライフ・プロジェクト」をスタートし、「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」という3つのテーマで、具体的アクションへの認知と理解向上を目指してきました。平成25年度から新たに「健診。健診の受診」をテーマに加え、健康寿命延伸を目指した活動のさらなる普及を図っています。

賛同企業・団体・自治体数は平成26年6月30日現在で2050団体です。

「第3回健康寿命をのばそう！アワード」「スマート・ライフ・プロジェクト」に関する問い合わせ先

スマート・ライフ・プロジェクト事務局

〒104-0045　東京都中央区築地4-7-3-8F

TEL03－3524－0786　FAX03－3524－0779

(土日祝、年末年始休業期間を除く10:00~18:00)

公式ウェブサイト：http://www.smartlife.go.jp

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049814.html