厚生労働省は、5月30日、平成25年12月の「調剤医療費(電算処理分)の動向」を発表しました。

○概要

（１）平成25年12月の調剤医療費(電算処理分に限る)は6,231億円(伸び率：対前年同期比5.8%)で、処方せん1枚当たり調剤医療費は9,168円(伸び率6.2%)であった。

調剤医療費の内訳は、技術料が1,520億円（伸び率1.1%）、薬剤料が4,701億円（伸び率7.3%）で、薬剤料のうち、後発医薬品が549億円（伸び率20.8%）であった。

（２）薬剤料の約85%を占める内服薬（3,918億円、対前年同期伸び幅262億円）を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の1,022億円（伸び幅53億円）で、伸び幅が最も高かったのは「中枢神経系用薬」の60億円（総額636億円）であった。

（３）処方せん1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,168円（伸び率6.2%）で、最も高かったのは石川県（11,710円、伸び率4.1%）、最も低かったのは佐賀県（7,715円、伸び率5.4%）であった。

また、伸び率が最も高かったのは徳島県（伸び率8.6%）、最も低かったのは石川県（伸び率4.1%）であった。

「後発医薬品の使用状況」

後発医薬品薬剤料は549億円(伸び率20.8%、伸び幅95億円)

後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が48.6%、薬剤料ベースが11.7%(伸び幅＋1.2%)、後発品調剤率が56.0%(伸び幅＋1.9%)。数量ベースを旧指標でみると31.5%(伸び幅＋2.4%)です。

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2013/12/index.html

厚生労働省は、5月28日、各都道府県知事・保健所設置市長・特別区長に対して、医薬食品局長名で「薬局、医薬品販売業等監視指導ガイドライン」の一部改正について通知しました。

今般、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」（改正法）、「薬事法施行令の一部を改正する省令」及び「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、指定薬物の所持等の禁止に関する規定を除き、平成26年6月12日から施行されます。

本改正により、一般用医薬品の特定販売（その薬局又は店舗におけるその薬局又は店舗以外の場所にいる者に対する一般用医薬品又は薬局製造医薬品（毒薬及び劇薬であるものを除く）の販売又は授与をいう）に関する新たなルールが定められたこと等を踏まえ、「薬局、医薬品販売業等監視指導ガイドライン」の全部を改正したことから、ガイドラインの内容を理解の上、薬事監視指導の円滑な実施に協力を要請したものです。

改正の趣旨は、（1）改正法が平成26年6月12日から施行されるに当たり、その内容に合わせ、ガイドライン中に特定販売に関する項目を追加する等の改正を行った、（2）薬事監視指導の円滑な実施に資するよう、表現の明確化・適正化等の見直しを行った、というものです。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T140530I0010.pdf

公益社団法人日本脳卒中協会とバイエル薬品は、「心房細動による脳卒中を予防するプロジェクト」（呼称：TASK-AF、Take Action for StroKe prevention in Atrial Fibrillation）を共同事業として開始しました。その一環として、様々な医療専門家で構成する本プロジェクト実行委員会は、この度、心房細動による脳卒中を予防するための地域一体的な取り組みを提案する提言書を発表しました。

心房細動は、高齢者に多く見られる不整脈で、国内患者数は少なくとも約80万人と推定されています。心房細動がある人は、ない人に比べて約5倍も脳梗塞（血管が詰まるタイプの脳卒中）になりやすいといわれています。心房細動が原因で心臓にできる血栓は比較的大きく、それが脳にとぶと、脳の太い血管をふさぎます。この結果起きる脳梗塞（心原性脳塞栓症）は、ダメージを受ける脳の範囲が広いのが特徴です。そのため、死亡率（約2割）や、寝たきりなど介護が必要な重度の後遺症が残る可能性も高く（約4割）、患者本人や介護する家族の負担、そして社会・経済的負担が非常に大きくなります。高齢化の進展が著しい日本において、心房細動患者が今後急速に増加すると予想されており、この心房細動による脳梗塞への対策は早急に取り組むべき課題といえます。

心房細動による脳梗塞は最も重篤な脳梗塞ですが、脳梗塞予防のための適切な治療（抗凝固療法）により約6割が予防できます。したがって、心房細動を早期に発見し、適切な抗凝固療法を行うことが大変重要ですが、その実現には解決すべき大きな課題があります。

「心房細動による脳卒中を予防するプロジェクト」による提言の要旨は以下の通りです。

提言1：心房細動の早期発見のために

（1）    特定健康診断・後期高齢者健康診断での心電図検査の推進

（2）    日常診療における心房細動のスクリーニングの促進

（3）    心房細動の症状・脳梗塞予防の重要性、脈拍触診、心電図検査等に関する市民啓発

（4）    心房細動の早期発見のための地域連携の推進

提言2：健康診断で心房細動を指摘された後の受診率向上のために

（1）    心房細動患者への個別受診勧奨の実施

提言3：適切な抗凝固療法の推進のために

（1）    適切な治療選択に向けた、かかりつけ医・循環器専門医間の医療連携の推進

（2）    アドヒアランス向上に向けた、患者への情報提供の推進

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は、5月27日、「薬価の毎年改定」について反対を表明しました。

内容は次の通りです。

現在、経済財政諮問会議等において薬価の毎年改定の実施について議論が行われています。2年ごとに薬価改定を実施する現行のルールを変更し、毎年改定とすることについては、製薬産業として下記のとおり反対を表明します。

                                  記

１．研究開発型の製薬産業は、イノベーションの担い手として、我が国の経済成長に貢献していくことが期待されており、昨年政府により策定された「日本再興戦略」及び「健康・医療戦略」においても製薬産業の発展に向けた政策が盛り込まれている。

　　　　薬価の毎年改定は、こうした政策の方向性に反し、各企業の競争力を一様に弱体化させるものに他ならず、また製薬産業の発展、創薬に向けた取組努力を評価・支援する視点を全く欠いた方策として、到底容認することはできない。

２．現在、薬価改定は診療報酬改定と合わせて2年に1回実施することを前提に、薬価算定の諸ルールが設定されているところであるが、診療報酬体系や他の薬価算定ルールとの整合性やバランス等を考慮せず、薬価改定の頻度のみを取り上げて毎年改定とすることは著しく妥当性を欠くものである。

３．薬価改定実施のためには、十分な市場価格形成と、個々の実勢価格の正確な把握が不可欠であるが、現状の取引実態に鑑みると、短期間での実勢価格の的確な把握には相当な困難が予想される。さらに、毎年改定とすることにより、薬価調査や関連のシステム変更等において、市場関係者のみならず医療関係者にまで過大な負担を強いることになる。

http://www.jpma.or.jp/

厚生労働省は、5月23日、2014年「世界禁煙デー記念イベント」を5月31日に開催することを発表しました。

毎年5月31日は、世界保健機構（WHO）が定める「世界禁煙デー」で、今年で27回目を迎えます。厚生労働省では、平成4年に世界禁煙デーから始まる1週間を「禁煙週間」（5月31日~6月6日）と定めて、毎年さまざまな啓発活動を行っています。

今年は、5月31日に「世界禁煙デー記念イベント」を開催します。このイベントでは、たばこによる健康被害への正しい理解と、世界禁煙デーの基本テーマである「たばこフリー（たばこのない環境）」の周知を目的として、安藤美姫さんの禁煙大使への任命式や禁煙に関するトークショー、無料で参加できる肺年齢のチェックや禁煙相談などを実施します。

【2014年禁煙週間のテーマ】

「オールジャパンで、たばこの煙のない社会を」

【2014年世界禁煙デーのテーマ】

WHOの標語：「Raise Taxes on Tobacco」

【2014年世界禁煙デー記念イベント概要】

日時：平成26年5月31日13:30~17:00

会場：東京ミッドタウン　プラザ1F　キャノピースクエア

　　　（東京都港区赤坂9－7－1）

参加費：無料

プログラム：開会挨拶（厚生労働大臣政務官）

　　　　　　いきいき健康大使ビデオメッセージ上映

　　　　　　禁煙大使任命式

　　　　　　厚生労働大臣政務官から禁煙大使・安藤美姫氏に任命書を授与

　　　　　　ミニトークショー「嫌煙大使の意気込みと今後の活動について」（出演：安藤美姫氏）

企業・団体の夜ブース展示（禁煙啓発関連の展示、肺年齢測定体験など）

日本医師会は、5月21日の記者会見で、朝日新聞への抗議文を発表しました。

これは、朝日新聞が「診療報酬不適切請求」について報道したことを受け、5月13日付で同新聞に抗議したもので、内容は次の通りです。

＜抗議文＞

平成26年5月11日付貴紙朝刊において「診療報酬不適切請求の疑い　厚労省、半数の調査放置」との記事が掲載されています。

その中では、多くの医療機関が不適切請求を行っているかのような誤解を招く表現がなされており、多くの読者を抱える貴紙による今回の記事は国民に誤った認識を与えるもので、到底容認することは出来ません。

改めて、指導に関する日本医師会の見解を以下の通り申し述べ、ここに抗議いたします。

１．社会保険診療に関しては、厚生局側も保険医療機関も保険診療を守るという点では一致しています。しかしながら現在、保険診療は極めて複雑化していることも事実であり、そのような中で、専門的見地からの指導が実施されています。

２．個別指導の対象医療機関は不正請求の疑いが高い医療機関という指摘は当たりません。また、個別指導の対象医療機関のほとんどが類型区分ごとの診療報酬明細書1枚当たりの平均点数が高い順に選定されるものですが、医療が高度化した現在、高点数であることを理由に対象にされることは医療現場の実態にそぐわなくなっています。

例えばインターフェロンや抗がん剤などの高額薬剤を処方した場合や在宅医療に尽力している医療機関は、機械的に対象になってしまう問題があり、日本医師会は対象医療機関の選定について、見直しすべきと主張し続けています。

３．平成19年6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」において「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」（平成19年5月15日）を推進することとされ、このプログラムでは「個別指導の数を毎年8,000箇所を目指す」とされています。

しかし、個別指導は教育的観点から実施されるものであり。数値目標ありきではないはずである。聖域なき構造改革にもとづき医療費抑制を狙った「基本方針2007」の考え方が継続されていることについて、日本医師会として再検討すべきと主張し続けています。

４．指導・監査の立会は学識経験者として医師会が、会員・非会員の別なく、公平・公正に対応することはもちろん、過去には、行き過ぎた指導により自殺やうつ状態に陥ったりした事実も認められたことから、行政に威圧的な態度など行き過ぎがあれば指摘しています。

立会人は、中立的な立場で、医療の専門家としての知識を用いて、公平・公正な助言をしているものであり、医師会として指導を受ける医療機関の弁護人のような対応はしていません。

従って、「指導に医師会側も同席」との見出しは、故意に医療機関を悪者にする意図が明白であり、容認することは出来ません。

私どもは、貴紙の今回の記事は、医療機関と国民との信頼関係を分断する意図が明白と感じざるを得ません。

新聞社としての社会的意義並びに公的な役割を省みて、事実誤認に基づいた記事を再び掲載することのないよう、強く抗議いたします。

http://www.med.or.jp/

日本医師会は、5月21日の記者会見で、「新たな健診の基本検査の基準範囲（日本人間ドック学会・健保連）に対する日本医師会・日本医学会の見解」を明らかにしました。

見解は次の通りです。

本年4月、日本人間ドック学会および健康保険組合連合会は、両団体で設置した「検査基準値及び有効性に関する調査研究小委員会」（以下、小委員会）がとりまとめた「新たな健診の基本検査の基準範囲－日本人間ドック学会と健保連による150万人のメガスタディ」を公表した。

同報告によれば、人間ドック受診者約150万人のデータから、約34万人の「健康人」を抽出し、そのなかから7分の1をランダムに抽出したうえで統計的な異常値除外処理をした約1万~1万5千人（超健康人・スーパーノーマルの人）の検査値から、新たに血圧、BMI、血糖、コレステロール等、27項目の基準範囲を設定したとしている。

一例をあげると、

・収縮期血圧：従来基準値＝129mmHg

　　　　　　　今回の報告＝下限88mmHg、上限147mmHg

・拡張期血圧：従来基準値＝84mmHg以下

　　　　　　　今回の報告＝下限51mmHg、上限94mmHg

と従来の基準値から大きく変化している。

これらの結果について、新聞、テレビをはじめ多くのメディアがとり上げ、「血圧147は健康」などと報じ、国民にとっては、各検査値に2種類の基準値が示されたこととなり、医療現場は大きな混乱を来している。また、今回の新たな基準範囲の設定と公表により、関係学会も困惑しそれぞれ見解を出している。

そもそも今回の報告書によれば、「今回設定した基準範囲は各専門学会が推挙する基準値とは定義や設定方法が異なるので、同一には比較できない」としながらも、一方で「今後健診機関の共用基準範囲として健診の場で用いられることが期待される」としている。

基準値は、従来各専門学会が諸外国などの基準値なども参考にしながら、日本人の身体的特性を考慮し、例えば、血圧値、コレステロール智等では、将来起こりうる心血管病（冠動脈疾患や脳卒中）発症のリスク評価を行った久山町研究、大迫研究、NIPPON DATA80などの長期コーホート（前向き追跡）研究などにより十分な検討を経て設定されているものである。

また、各学会が示している基準値は、必ずしもこれに該当しなければ一律に薬物治療などの「要治療」に該当するとしているわけではなく、個々の患者の病歴、家族歴、運動や食事、喫煙、飲酒などの生活習慣なども考慮して、それぞれの医師が治療を含めた方針を決定するための指標である。

今回人間ドック学会が個々の基準値について関係専門学会と事前の十分な検討・協議もないままに唐突に新たな値を公表したことは、多くの国民に誤解を与え、医療現場の混乱を招いている実態を鑑みても、「拙速」と言わざるを得ない。

小委員会が公表した報告書には、本研究の特徴として150万人の人間ドック受診者の検査データを分析した「今までになくエビデンスレベルの非常に高いデータ」と記載されており、たしかにメガデータであることは間違いないが、リスク評価のできない大規模横断調査であって、決して将来の疾病発症を予測できる前向き追跡コーホート研究でないことから、エビデンスが高いとは言えないものである。さらに、報告書の後段には「したがって今回の基準範囲の人間ドックに於ける運用に関しては今後の本学会及び健保連にて充分議論した後に進めていくべきと考える。さらに、今回のいわゆる健康人のデータを5~10年間追跡調査を行い、基準範囲の妥当性を検討する必要がある」と述べているように、疫学的にも予防医学的観点からもエビデンスを確定したうえで公表すべきで、そのエビデンスの判断を関係学会と検討することは当然である。

具体的には、今回「健康人」と定義した対象者について、その後の各検査値の変化等を検証することや、「健康人」以外の人間ドック受診者について、医療の介入の有無による影響等（罹患率や死亡率、介護度などのエンドポイント）を的確に把握し疾病発症リスクを算出することである。

また、今回の報告書では、新たな基準範囲の設定の目的を「人間ドック健診の有用性をより明確にし、多くの加入者の生活の質の向上と医療費適正化に資する」ことと明記している。

医療費の適正化は、適切な健診受診等により「結果」として派生するものであり、適正化自体を目的とした基準範囲の設定であれば、本末転倒と言わざるを得ない。

言うまでもなく、健診の意義は、疾病やそのリスクの早期発見であり、適切な医療等の早期介入により、個々人の健康の維持・増進を図ることにある。

各メディアにおかれては、このことを十分に理解したうえで適切な報道をお願いするとともに、人間ドック学会と健保連におかれては、早急に日本医学会、関係専門学会等との十分かつ慎重な検討を行うなどの対応を求めたい。

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、5月20日、医療施設動態調査の平成26年3月末概数を発表しました。

病院の施設数は、前月に比べ15施設の減少、病床数は611床の減少、一般診療所の施設数は26施設の増加、病床数は688床の減少、歯科診療所の施設数は55施設の増加、病床数は増減なしです。

施設数は、総数が177,872施設で66施設増。病院は8,510施設で15施設減、内訳は精神科病院が1,065施設で1施設減、一般病院が7,445施設で14施設減、療養病床を有する病院（再掲）が3,855施設で10施設減、地域医療支援病院（再掲）が449施設で2施設増。一般診療所は100,631施設で26施設増、内訳は有床が8,804施設で57施設減、療養病床を有する一般診療所（再掲）が1,174施設で15施設減、無床が91,827施設で83施設増。歯科診療所は68,731施設で55施設増です。

病床数は、総数が1,688,541床で1,299床減。病院は1,571,698床で611床減、内訳は精神病床が339,101床で122床減、感染症病床が1,817床で2床増、結核病床が6,484床で53床減、療養病床が327,703床で319床減、一般病床が896,593床で119床減。一般診療所は116,753床で688床減、療養病床（再掲）が11,900床で140床減。歯科診療所は90床で増減なしです。

開設者別に見た施設数及び病床数は、病院では、独立行政法人国立病院機構が143施設55,262床、国立大学法人が48施設32,639床、独立行政法人労働者福祉機構が34施設13,072床、都道府県が208施設56,243床、市町村が663施設142,948床、地方独立行政法人が78施設29,796床、日赤が92施設36,845床、済生会が79施設21,936床、厚生連が107施設34,186床、公益法人が299施設72,095床、医療法人が5,713施設855,459床、私立学校法人が109施設55,311床、社会福祉法人が195施設34,077床、個人が311施設29,910床など。一般診療所では、市町村が2,988施設2,437床、医療法人が39,013施設81,877床、個人が44,537施設28,506床などです。

都道府県別に見た施設数は、病院が東京644施設、北海道571施設、大阪533施設、福岡461施設、兵庫351施設、神奈川343施設、埼玉340施設、愛知323施設、千葉277施設、鹿児島259施設、広島247施設、熊本214施設など、一般診療所が東京12,844施設、大阪8,304施設、神奈川6,576施設、愛知5,186施設、兵庫5,006施設、福岡4,578施設、埼玉4,137施設、北海道3,379施設、千葉3,725施設、静岡2,711施設、広島2,594施設、京都2,465施設など、歯科診療所が東京10,644施設、大阪5,506施設、神奈川4,922施設、愛知3,686施設、埼玉3,505施設、千葉3,234施設、福岡3,060施設、北海道3,004施設、兵庫2,993施設、静岡1,778施設、広島1,559施設、茨城1,400施設などです。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m14/is1403.html

日本ジェネリック製薬協会は、5月15日、平成25年度第3四半期(平成25年10月~12月)のジェネリック医薬品（GE医薬品）のシェア分析結果（新指標、速報値）を発表しました。分析結果値は、同協会が一部IMSデータを使用し調査したもの。四半期ごとの値は、協会の理事･監事会社等を対象とした調査結果及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。

第3四半期のシェアは、44.9%（第1四半期、第2四半期とも43.1%）です。

旧指標による分析結果（速報値）の推移をみると、平成24年度で、数量が第1四半期25.3%、第2四半期25.4%、第3四半期26.1%、第4四半期26.5%、金額(薬価)ベースが第1四半期10.3%、第2四半期10.5%、第3四半期10.7%、第4四半期10.9%。平成25年度では数量が第1四半期26.6%、第2四半期26.7%、第3四半期27.8%、金額(薬価)ベースが第1四半期10.9%、第2四半期11.1%、第3四半期11.4%でした。

年度ごとの分析結果は、出荷数量が平成22年度23.0%、23年度23.3%、24年度25.8%、金額(薬価ベース)が22年度9.4%、23年度9.6%、24年度「GE医薬品の数量」を10.5%となっています。

なお、新指標は「GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」における「GE医薬品の数量」の割合、旧指標は「すべての医薬品の数量」における「GE医薬品の数量」の割合です。

http://www.jga.gr.jp/

中央社会保険医療協議会の第277回総会は、5月14日に開催され、診療報酬改定検証部会から平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成26年度調査）の実施案について報告があり、承認されました。

調査は、平成26年度診療報酬改定の基本方針及び答申に当たっての中医協付帯意見を踏まえた調査項目について特別調査を実施し、検証部会における平成26年度診療報酬改定の結果検証のための資料を得ることを目的に実施するもので、外部委託により実施することとし、実施に当たっては、検証部会委員、関係学会等により構成された「調査検討委員会」を設置し、具体的な調査設計、調査票の作成及び集計・分析方法等の検討を行います。

調査項目は次の12項目で、平成26年度及び平成27年度の2か年で実施することとし、（1）（5）（6）（7）（11）（12）の6項目を平成26年度調査として実施し、それ以外の項目については、施設基準を新設するなど改定の効果が明らかになるまで一定程度の期間が必要であることから平成27年度調査とすることとしています。

なお、平成26年度調査委においても、改定による効果がより明らかになるように、調査の開始時期については出来る限り後ろ倒しにして調査を実施することとしますが、（1）については、可能な限り速やかに実施することとしています。

（1）同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査

（2）主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査

（3）在宅療養後方支援病院の新設や機能強化型在宅療養支援診療所等の評価の見直しによる影響、在宅における薬剤や衛生材料等の供給体制の推進等を含む在宅医療の実施状況調査

（4）訪問歯科診療の評価及び実態等に関する調査

（5）機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況調査

（6）適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状況調査

（7）救急医療管理加算等の見直しによる影響や精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況調査

（8）廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等による影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査

（9）胃瘻の造設等の実施状況調査

（10）明細書の無料発行の実施状況調査

（11）夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響及びチーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査

（12）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況の調査