厚生労働省は、4月3日、同日14時00分現在の｢平成23年東日本大震災の被害状況及び対応について(第37報)を発表しましたが、薬剤師の派遣が800名を超え、849名に達しています。
薬剤師の派遣については、日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会において、被災した各県からの要請に応じて、避難所等に薬剤師を派遣し支援する対応を調整していますが、北海道、宮城、東京等の各薬剤師会、日本薬剤師会及び病院薬剤師会から派遣し、3日13時00分現在、岩手県で15人、宮城県で49人、福島県で23人が活動中です。これまでの累計は849人に達しています。派遣の内訳は岩手県へ97人、宮城県へ551人、福島県へ199人、茨城県へ2人です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017swl.html
なお、薬剤師の活動状況につきましては、日本薬剤師会のホームページの｢ボランティア活動報告｣で掲載されています。
日本薬剤師会は、4月1日、本年10月9,10日の両日にかけて宮城県仙台市で開催を予定していました第44回学術大会(宮城大会)を、東北太平洋沖地震の影響により、やむなく中止することとしました。
宮城県薬剤師会では、3年以上の年月をかけて準備に当たってきましたが、3月27日開催の緊急理事会で正式に決定しました。
日本薬剤師会では、｢今般の地震による被害は過去に例のない大規模かつ広範囲に及んでおり、開催地である宮城県も、仙台市内の開催予定施設が大きな損傷を受けた他、周辺市町村においても甚大な被害を受けており、その都市機能を回復するには相当の年月がかかるものと推測されます。何よりも、宮城県薬剤師会会員の多くの皆さまが被害にあわれており、そのような状況の中、学術大会の開催という過大なご負担をおかけするわけにはまいりません。まずは、お一人おひとりの生活再建を最優先にお考えいただきたいと存じます｣とし、｢以上のような理由から、本年10月に開催を予定しておりました宮城大会は、中止させていただくことといたしました｣としています。
なお、日本薬剤師会では、代替地での開催を模索･検討してきましたが、近年の学術大会は1万人規模の大会に成長してきており、簡単に代替地･代替施設が見つからない状況であるため、本年度は学術大会の開催自体を中止することとしました。
日本薬剤師会では、｢本年の学術大会に参加を予定･検討されておられました会員各位におかれましては、是非とも大会参加費相当額を義援金としてご支援･ご協力賜りたく、切にお願い申し上げます｣と要望しています。
厚生労働省医政局経済課･保険局医療課は、4月1日、地方厚生（支）局医療課に対して、｢経腸栄養剤の適正使用に関するお願いについて｣の事務連絡を発しました。
事務連絡の内容は次の通りです。
東北地方太平洋沖地震の影響により、経腸栄養剤「エンシュア・リキッド」(250mL缶入)及び「エンシュア・H」(250mL缶入)(製造販売：明治乳業株式会社、4月1日から株式会社明治、販売：アボット ジャパン株式会社)については、同製剤の缶容器を製造･供給する企業の仙台工場が被災したため、同製剤の製造が一時中断しております。
同社は、現在、製造再開に向けた準備(出荷開始は5月下旬予定)、被災の影響のなかった「エンシュア・リキッド」(500mLバッグ入)の増産、海外からの「エンシュア・H」の輸入･販売を進めております。
また、国内で代替医薬品となる「ラコール配合経腸用液」を製造販売しているイーエヌ大塚製薬株式会社においても増産を行っています。
上記のような対応により、遅くとも6月以降は震災前と同じ量が供給されますが、4月及び5月は、現時点における在庫(約1ヶ月分)を含めても経腸栄養剤(医薬品)全体として、最大2割程度分の不足となる状況が想定されています。
このような状況の下、一時的な供給量減少による患者への影響を最小限とするため、下記につきご協力をお願いしたく、貴管下の保険医療機関及び保険薬局への周知をお願いいたします。
記
１．医療機関及び薬局におかれましては、経腸栄養剤(医薬品)の通常時を上回る在庫を控えていただきたいこと。
２．経腸栄養剤については薬事法上の医薬品として承認は得ているもののほか、いわゆる医療食としての扱いを受けている類似の製品があります。
在宅療養患者等の場合には、いわゆる医療食への切り換えにより自己負担が増大することから、当面、経腸栄養剤(医薬品)については、外科手術後の患者など真に必要な患者への使用を最優先していただきつつも、入院患者でいわゆる医療食等を用いた食事療養が可能な患者については、出来る限り院内での食事療養費で対応していただくこととし、在宅患者等へ医薬品を優先的に使用することとしていただきたいこと。
３．医療機関及び薬局においては、患者への最適な医療を確保しつつも、当面、医薬品の長期処方の自粛あるいは分割調剤の考慮など、必要最小限の最適な処方･調剤を行っていただきたいこと。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017i28.html
なお、政府は、4月1日の持ち回り閣議で、3月11日の東北地方太平洋沖地震がもたらした災害の呼称を｢東日本大震災｣とすることを決めました。
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、3月31日、ホームページに「医薬品使用状況(平成22年12月)」を掲載しました。中小企業等で働く従業員やその家族が加入している健康保険(政府管掌健康保険)は、従来、国(社会保険庁)で運営していましたが、平成20年10月1日、新たに全国健康保険協会が設立され、協会が運営することになりました。この協会が運営する健康保険の愛称を｢協会けんぽ｣と言います。
今回発表しました12月のジェネリック医薬品の使用は、数量ベースで23.0%、金額ベースで8.6%となっています。
平成22年度の状況を見ますと、数量ベースでは4月21.6%、5月22.0%、6月22.3%、7月22.2%、8月22.2%、9月22.4%、10月22.7%、11月22.8%、12月23.0%となっており、金額ベースでは4月8.0%、5月8.2%、6月8.3%、7月8.3%、8月8.3%、9月8.3%、10月8.4%、11月8.5%、12月8.6%です。
前年同期との比較は、数量ベースでは、4月4.2ポイント増、5月4.4ポイント増、6月4.6ポイント増、7月4.5ポイント増、8月4.4ポイント増、9月4.3ポイント増、10月4.3ポイント増、11月4.4ポイント増、12月4.5ポイント増。金額ベースでは、4月1.4ポイント増、5月1.5ポイント増、6月1.6ポイント増、7月1.6ポイント増、8月1.5ポイント増、9月1.4ポイント増、10月1.5ポイント増、11月1.7ポイント増、12月1.6ポイント増となっています。
12月における使用状況を都道府県別に見ますと、数量ベースでは、沖縄県37.6%、鹿児島県27.4%、岩手県26.4%、青森県26.2%、宮城県25.1%、山形県25.1%、熊本県25.0%、北海道24.8%、新潟県24.7%、富山県24.5%、宮崎県24.3%、福島県24.0%の順。金額ベースでは沖縄県12.7%、岩手県11.6%、青森県10.8%、鹿児島県10.3%、北海道10.0%、山形県9.9%、宮城県9.8%、新潟県9.8%、奈良県9.5%、熊本県9.4%、栃木県9.2%、富山県9.1%の順になっています。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/
厚生労働省医薬食品局総務課及び監視指導･麻薬対策課は、3月30日、都道府県、政令市、特別区に対して、｢東北地方太平洋沖地震における地方公共団体間又は薬局間の医薬品等の融通｣について事務連絡を発しました。日本薬剤師会では、この連絡を受け、31日、都道府県薬剤師会に対して通知しました。
事務連絡は次の通りです。
東北地方太平洋沖地震及び関連する津波等による被災地における病院又は診療所間での医薬品及び医療機器の融通についての取扱いについては、3月18日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所間での医薬品及び医療機器の融通について」により通知したところですが、地方公共団体間又は薬局間での医薬品等の融通については下記のとおりですので、貴管下の関係者に周知願います。
記
今般のような、大規模な災害で通常の医薬品及び医療機器の供給ルートが遮断され、需給が逼迫している中で、地方公共団体間で医薬品及び医療機器を融通することは、薬事法違反ではなく、また、薬局間で医薬品を融通する場合においても同様であること。
