日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、12月27日、令和4年度第2四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。
令和4年度第2四半期（令和4年7月～同9月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）数量シェアは80.3%です。四半期ごとの分析結果の推移（速報値）は、令和3年度第1四半期79.8%、同第2四半期79.2%、同第3四半期79.3%、同第4四半期79.9%、令和4年度第1四半期79.8%となっています。
四半期ごとのGE医薬品シェア分析結果（速報値）は、GE薬協理事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した速報値で、シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量／GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」です。
厚生労働省は、12月21日、電子処方箋の運用開始を令和5年1月26日と発表しました。
厚生労働省では、これまで、電子処方箋の運用開始について「令和5年1月」としてきましたが、1月26日から電子処方箋管理サービスの運用を開始することになりました。
システム導入が完了した医療機関や薬局では、1月26日から電子処方箋管理サービスに接続し、これを利用することができるようになります。
本サービスは、システム導入が完了した施設が利用することにより、電子処方箋の発行や電子処方箋に基づけ調剤を可能とするもので、厚生労働省では、引き続き、システム導入施設の拡大を図っていきます。
厚生労働省等のHPにおいて、電子処方箋導入準備のために必要な手引き等を公開しています。
厚生労働省電子処方箋：https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
厚生労働省電子処方せん（国民向け）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_kokumin.html
社会保険診療報酬支払基金医療機関向けポータルサイト：https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/post-11.html
公益財団法人日本医療機能評価機構は、12月15日、医療事故情報収集等事業
医療安全情報No.193「薬剤の投与経路間違い（第2報）」を提供しました。
医療安全情報No.101「薬剤の投与経路間違い」（2015年4月）で、添付文書上に記載された用法とは違う経路で薬剤を投与した事例を採り上げましたが、その後、類似の事例が15件報告されているため、再度情報提供するものです。（集計期間：2015年3月1日~2022年10月31日）。この情報は、第62回報告書「事例紹介」で取り上げた内容をもとに作成しました。「用法の指示があったにもかかわらず、薬剤の投与経路を間違えた事例が再び報告されています。」
＜薬剤の投与経路間違い（第2報）＞
事例1：患者が腸瘻チューブを自己抜去したため、全ての内服薬を注射薬に変更する指示が出ていた。担当看護師A （2年目）は吸入を実施した経験がなく、メプチン吸入液0.01%の吸入の指示が出た際、他の薬剤と同様に静脈注射すると思い込んだ。看護師A は、メプチン吸入液0.3ｍLを注射器に準備した。看護師B と指示画面を見て投与量は確認したが、投与経路の確認はしなかった。普段から吸入薬は注射器に準備していたため、看護師B は、看護師A が静脈から投与するつもりでいることに気付かなかった。その後、看護師Aはメプチン吸入液を静脈注射した。
事例2：当該病棟では、水薬を準備する際、注射器で計量し、薬杯に入れて患者に渡していた。看護師A は指示画面を確認し、インクレミンシロップ5%を注射器で5ｍL計量した。看護師A は、注射器のまま他の錠剤と一緒に看護師B に渡し、投与を依頼した。看護師B
は指示画面を確認せず、注射器に入った薬液は静脈注射すると認識した。患者が錠剤を内服後、看護師B は注射器に入ったインクレミンシロップを静脈注射した。その直後、患者に嘔気・嘔吐がみられ、モニタ上頻脈となった。
＜事例が発生した医療機関の取り組み＞
・薬剤を準備する前や投与する前に、指示に記載された投与経路を確認する。
・液体の内服薬や吸入薬は、静脈ラインに接続できないスポイトや薬杯、カテーテルチップ型シリンジなどに準備する。
厚生労働省は、12月14日、医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口の開設を発表しました。
発熱外来や、新型コロナウイルス感染症の患者の診療を行っている医療機関及びこれらからの処方箋を受け付けている薬局が解熱鎮痛剤等をどうしても購入できないなどのケースに対応するため、相談窓口を開設したものです。
本相談窓口の対象となるのは、発熱外来や新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関やこれら医療機関の処方箋を受け付けている薬局において、解熱鎮痛薬等の在庫が少なく、平時に取引のある卸売業者に連絡しても入手が困難であり、業務に支障をきたすとともに患者に迷惑をかけてしまう恐れのある医療機関・薬局です。
相談は電子メールで受け付け、医療機関・薬局は厚労省HPに掲載した専用フォームをメール送信し、厚労省は医薬品卸業者に対して当該医療機関・薬局への解熱鎮痛薬等納入調整の依頼を行います。
京都薬科大学と京都橘大学は、各専門職の能力を活かしチーム医療に貢献する人材を育成するため、4つの医療系学科による合同多職種連携教育（IPE）を12月15日に京都薬科大学で開催します。多様化する患者対応のためのチーム医療を推進できる人材育成の一環としてIPE（Interprofessional Education）を合同で開催するものです。
当日の参加者は、京都薬科大学が薬学部薬学科5年次生12人、京都橘大学が看護学部看護学科4年次生12人、健康科学部理学療法学科4年次生4人、作業療法学科4年次生12人の合計40人で、両大学の教員により設定された1つのシナリオ事例を用い、各学科の学生たちが学んできた専門知識を駆使して最適の医療について共に考えます。
初めに、同じ学科の学生同士で編成されたグループでの討議と発表を行い、次に学科混成により編成されたグループでの討議と発表を行うことで、チーム医療の有効性と共通の目標（アウトカム）を設定する難しさについてより深く考える機会としています。
2024年4月から始まる医師の残業上限規制に向け、チーム医療・地域連携はますます重要性を増すとともに、多職種へのタスク・シフティングの推進を求められており、そうした中で、本プログラムを通して、チーム医療に関わる各専門職が自らの能力を活かし、より能動的に対応していく力を養うことで、医療現場全体の改革にもつなげていきたいと考えています。
共に京都市山科区で医療系学部を持つ両大学は、多職種連携教育を核に教育研究協力に関する包括協定を2019年3月に締結。また、京都橘大学が採択された、（公財）大学コンソーシアム京都と京都市による大学を挙げた地域連携の取り組みを促進する「学まち連携大学」促進事業の一環としても、合同多職種連携教育のさらなる充実を目指しています。
本取り組みは、実際の医療現場において、チームの中で個々の専門性を活かし、患者のための治療・ケアの提案ができる実質的な力を身につけるモデルケースとなり得るもので、今後もプログラムの充実を図り、より専門性と実践能力の高い人材を育成し、地域医療への貢献を目指していきます。
厚生労働省は、12月8日、「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」を開設。医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修を開始しました。
「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」（MIST：Medical Information Security Training）では、医療機関の更なるサイバーセキュリティ対策を図ることを目的に、
・医療機関の経営層や医療従事者など階層別のサイバーセキュリティ対策研修の実施
・医療機関内でのサイバーセキュリティ教育に活用できるコンテンツ集の掲載
・サイバーセキュリティインシデント発生時の相談・初動対応依頼窓口の設置
を実施します。
https://mhlw-training.saj.or.jp/
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29579.html
厚生労働省は、11月30日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和4年度4~7月分を公表しました。
厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和4年度4~7月分の集計結果がまとまったため公表したものです。
【調査結果のポイント】
(1) 令和4年度4~7月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+3.7%で、受診延日数の伸び率は+1.4%、1日当たり医療費の伸び率は+2.3%であった。
(2)
制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+5.7%、国民健康保険は+0.1%、後期高齢者医療制度は+4.9%、公費は+1.1%であった。
(3)
医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+4.5%、公的病院は+3.3%、法人病院は+2.2%で、医科病院において病床数200床未満は+2.0%、200床以上は+3.2%で、医科診療所は+6.0%であった。
(4)
都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、滋賀県が+5.4%と最も大きく、青森県が▲0.5%と最も小さかった。
(5)
年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、5歳以上10歳未満が＋17.3%と最も大きく、0歳以上5歳未満が▲4.2%と最も小さかった。
(6)
傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+1.6%、新生物が+2.8%、筋骨格系及び結合組織の疾患が＋4.2%、腎尿路生殖系の疾患が+2.2%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+5.2%、呼吸器系の疾患が+4.4%であった。
(7)
診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+0.5%、DPC包括部分が+5.9%、薬剤料が+0.5%、検査・病理診断が+7.8%、手術・麻酔が+8.3%であった。
厚生労働省は11月30日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和4年度4~7分を公表しました。
(1) 令和4年度4~7月の調剤医療費(電算処理分)は25,182億円(伸び率：対前年度同期比▲0.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,241円(伸び率▲2.0%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が6,887億円(伸び率+2.0%)、薬剤料が18,241億円(伸び率▲1.0%)、薬剤料のうち、後発医薬品が3,532億円(伸び率▲4.6%)であった。
(2)
薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,317円(伸び率▲3.4%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.74種類(伸び率▲0.4%)、28.2日(伸び率+1.4%)、69円(伸び率▲4.3%)であった。
(3)
内服薬の薬剤料14,489億円(伸び幅：対前年度同期差▲242億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の2,691億円(伸び幅+55億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+172億円（総額1,832億円）であった。
(4)
処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,241円(伸び率▲2.0%)で、最も高かったのは高知県11,097円(伸び率▲1.9%)、最も低かったのは佐賀県7,841円(伸び率▲0.8%)であった。また、伸び率が最も高かったのは鳥取県(伸び率+1.1%)、最も低かったのは熊本県(伸び率▲4.9%)であった。
後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.6%(伸び幅+0.4%)、薬剤料ベースが19.4%(伸び幅▲0.7%)、後発品調剤率が78.5%（伸び幅+0.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では58.1%(伸び幅▲1.2%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。
後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,296円で、最高が北海道1,665円、最低が佐賀県1,103円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲6.3%で、最高が鳥取県▲3.5%、最低が沖縄県▲8.0%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.6%で、最高が沖縄県89.5%、最低が徳島県78.6%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.4%で、最高が鹿児島県22.7%、最低が京都府16.7%、後発医薬品調剤率は全国78.5%で、最高が沖縄県84.5%、最低が東京都74.2%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国58.1%で、最高が沖縄県65.8%、最低が東京都54.3 %となっている。
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/07/
厚生労働省は、11月30日、「令和2年度国民医療費」を公表しました。
国民医療費は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。ここでいう費用とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。
国民医療費には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等は含みますが、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外の費用は含みません。
１ 国民医療費の状況
令和2年度の国民医療費は42兆9,665億円、前年度の44兆3,895億円に比べ1兆4,230億円、3.2%の減少となっている。
人口一人当たりの国民医療費は34万600円、前年度の35万1,800円に比べ1万1,200円、3.2%の減少となっている。
２ 制度区分別国民医療費
制度区分別にみると、公費負担医療給付分は3兆1,222億円（構成割合7.3%）、医療保険等給付分は19兆3,653億円（同45.1%）、後期高齢者医療給付分は15兆2,868億円（同35.6%）、患者等負担分は5兆1,922億円（同12.1%）となっている。
対前年度増減率でみると、公費負担医療給付分は3.3%の減少、医療保険等給付分は3.4%の減少、後期高齢者医療給付分は2.4%の減少、患者等負担分は4.8%の減少となっている。
３ 財源別国民医療費
財源別にみると、公費は16兆4,991億円（構成割合38.4%）、そのうち国庫は11兆245億円（同25.7%）、地方は5兆4,746億円（同12.7%）となっている。保険料は21兆2,641億円（同49.5%）、そのうち事業主は9兆1,483億円（同21.3%）、被保険者は12兆1,159億円（同28.2%）となっている。また、その他は5兆2,033億円（同12.1%）、そのうち患者負担は4兆9,516億円（同11.5%）となっている。
４ 診療種類別国民医療費
診療種類別にみると、医科診療医療費は30兆7,813億円（構成割合71.6%）、そのうち入院医療費は16兆3,353億円（同38.0%）、入院外医療費は14兆4,460億円（同33.6%）となっている。また、歯科診療医療費は3兆22億円（同7.0%）、薬局調剤医療費は7兆6,480億円（同17.8%）、入院時食事・生活医療費は7,494億円（同1.7%）、訪問看護医療費は3,254億円（同0.8%）、療養費等は4,602億円（同1.1%）となっている。
対前年度増減率をみると、医科診療医療費は3.7%の減少、歯科診療医療費は0.4%の減少、薬局調剤医療費は2.5%の減少となっている。
５ 年齢階級別国民医療費
年齢階級別にみると、0~14歳は2兆1,056億円（構成割合4.9%）、15~44歳は5兆129億円（同11.7%）、45~64歳は9兆4,165億円（同21.9%）、65歳以上は26兆4,315億円（同61.5%）となっている。
人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は18万3,500円、65歳以上は73万3,700円となっている。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が12万2,300円、65歳以上が54万8,400円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が2万200円、65歳以上が3万2,800円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が3万5,300円、65歳以上が12万3,900円となっている。
また、年齢階級別国民医療費を性別にみると、0~14歳の男は1兆1,627億円（構成割合5.5%）、女は9,429億円（同4.3%）、15~44歳の男は2兆2,664億円（同10.8%）、女は2兆7,465億円（同12.5%）、45~64歳の男は5兆143億円（同23.9%）、女は4兆4,022億円（同20.0%）、65歳以上の男は12兆5,445億円（同59.8%）、女は13兆8,870億円（同63.2%）となっている。
人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は18万4,700円、女は18万2,200円、65歳以上の男は80万2,200円、女は68万1,200円となっている。
６ 傷病分類別医科診療医療費
医科診療医療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」6兆21億円（構成割合19.5%）が最も多く、次いで「新生物＜腫瘍＞」4兆6,880億円（同15.2%）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」2兆4,800億円（同8.1%）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」2兆4,274億円（同7.9%）、「腎尿路生殖器系の疾患」2兆2,733億円（同7.4%）となっている。
年齢階級別にみると、65歳未満では「新生物＜腫瘍＞」1兆5,816億円（同14.3%）が最も多く、65歳以上では「循環器系の疾患」4兆7,908億円（同24.2%）が最も多くなっている。
また、性別にみると、男では「循環器系の疾患」（同21.0%）、「新生物＜腫瘍＞」（同16.7%）、「腎尿路生殖器系の疾患」（同8.4%）が多く、女では循環器系の疾患」（同18.1%）、「新生物＜腫瘍＞」（同13.8%）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」（同10.2%）が多くなっている。
７ 都道府県別国民医療費
都道府県（患者住所地）別にみると、東京都が4兆2,972億円と最も高く、次いで大阪府が3兆2,991億円、神奈川県が2兆7,925億円となっている。また、鳥取県が1,984億円と最も低く、次いで島根県が2,595億円、福井県が2,600億円となっている。
人口一人当たり国民医療費をみると、高知県が45万7,600円と最も高く、次いで鹿児島県が42万6,700円、長崎県が42万1,000円となっている。また、埼玉県が29万8,200円と最も低く、次いで千葉県が29万9,700円、神奈川県が30万2,300円となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin//hw/k-iryohi/20/dl/data.pdf
