独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、10月4日、平成29年度（平成29年4月~平成30年3月）医療機器相談の受付状況を公表、ホームページに掲載しました。

1．相談者数

相談者数は、平成17年7月に「消費者医療機器相談室」として開設されて以来平成30年3月末までに6,376人となっています。平成29年度は年間401人、1日平均1.6人の相談を受け付けました。

2．相談者の内訳

平成29年度は、相談者の中で、「一般消費者」は177人（44.2%）で、このうち、医療機器を使用する「本人」は141人（全体の35.2%）でした。また、一般消費者から相談を受けている「消費生活センター」が62人（15.5%）でした。これら以外に、「医療関係者」が35人（8.7%）、「医療機器製造販売業者」が34人（8.5%）、「医療機器販売業者」が20人（5.0%）、「都道府県・市区町村」が7人（1.7%）となっています。

3．医療機器使用者の年齢・性別

平成29年度の相談における、医療機器使用者の年齢・性別では、年齢層では70歳代が最も多く、また、性別が明らかな相談者においては、男性が多く、男性52%、女性は48%でした。なお、データは、一般消費者と一般消費者の相談に対応している消費生活センターからの相談における医療機器使用者の情報を集計しています。

4．相談内容

平成29年度の一般消費者及び消費生活センターからの相談を内容別にみてみると、医療機器の「効能・効果」についての問い合わせが56件（19.6%）、医療機器の不具合や健康被害、安全性情報等の「安全性」が51件（17.8%）でした。以下、医療機器の「性能」についての問い合わせが5件（1.7%）、医療機器の「使用方法」が4件（1.4%）でした。「その他」は170件（59.4%）で、認証番号の確認、入手方法などが含まれています。

5．相談品目

平成29年度の一般消費者及び消費生活センターからの相談を品目別にみてみると、特定の医療機器に関する相談が99件（40.6%）、製品が特定されない医療機器の相談が79件（32.4%）でした。製品が特定された医療機器では、「家庭用電位治療器」が23件（9.4%）と最も多く、次いで、「電位・温熱組合せ家庭用医療機器」が20件（8.2%）、「コンタクトレンズ」が13件（5.3%）でした。

http://www.pmda.go.jp/

独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、10月4日、平成29年度（平成29年4月~平成30年3月）くすり相談の受付状況を公表、ホームページに掲載しました。

1．相談者数

相談者数は、平成6年7月に「消費者くすり相談室」として開設されて以来平成30年3月末までに195,111人となっています。平成29年度は年間11,327人、1日平均46.4人の相談を受け付けました。

平成19年5月から、ジェネリック医薬品については、医療関係者からも相談を受け付けていますが、平成29年度の相談者11,327人のうち、ジェネリック医薬品に関する相談者は346人でした。

2．相談者の内訳

平成29年度は、相談者の中で、「一般消費者」は11,025人（97，3%）でした。このうち、医薬品を服用または使用している「本人」からの相談が最も多く、9,020人（全体の79.6%）でした。一般消費者以外では、「医療関係者」が163人（1.4%）となっています。

3．服用者の年齢・性別

平成29年度の相談における、医薬品を服用または使用している人（服用者）の年齢・性別では、年齢層では40歳代が最も多く、次いで50歳代でした。性別が明らかな相談者においては、女性が多く、男性約36%、女性約61%でした。

4．相談内容

平成29年度の相談を内容別にみてみると、医薬品の副作用、授乳中の薬の使い方等の「安全性」についての問い合わせが4,968件（39.0%）と最も多く、次いで、医薬品の併用可否等の「相互作用」についての問い合わせが1,899件（14.9%）でした。以下、「用法・用量」が1,190件（9.3%）、「効能・効果」が1,131件（8.9%）でした。

5．相談品目

平成29年度の相談を品目別にみてみると、医師が処方する「医療用医薬品」についての問い合わせが10,333件（87.4%）と最も多く、次いで、薬局等で販売している「一般用医薬品・要指導医薬品」についての問い合わせが988件（8.4%）であり、これらに院内製剤等の「その他の医薬品」を合わせた「医薬品」は11,366件（96.2%）でした。医薬品以外では、「健康食品」についての問い合わせが165件（1.4%）、「医薬部外品」についての問い合わせが36件（0.3%）、「化粧品」についての問い合わせが9件（0.1%）でした。

6．薬効分類別医薬品数

（1）医療用医薬品

平成29年度の相談において、相談者が服用する医薬品のうち、医療用医薬品を薬効分類別にみてみると、「中枢神経系用薬」が37.2%と最も多く、次いで「消化器官用薬」が12.4%、「循環器官用薬」が8.5%でした。

（2）一般用医薬品・要指導医薬品

平成29年度の相談において、相談者が服用する医薬品のうち、一般用医薬品・要指導医薬品を薬効分類別にみてみると、「中枢神経系用薬」が46.6%と最も多く、次いで「消化器官用薬」が14.9%、「感覚器官用薬」が6.2%でした。

http://www.pmda.go.jp/

日本製薬工業協会は、10月2日、本庶佑京都大学特別教授のノーベル賞受賞に関して中山譲治会長のコメントを発表しました。

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京都大学高等研究院特別教授本庶佑先生のノーベル生理・医学賞受賞をこころよりお慶び申し上げます。

我々製薬協およびその加盟会社は、革新的な医薬品を切望する患者さんからの期待に一日も早く応えることを使命としています。その使命を全うするためには、イノベーションを継続的に成功させることが不可欠であり、特にアカデミアおよび基礎研究分野との有機的な連携が鍵となっています。この意味においても、今回、本庶先生の免疫チェックポイント分子PD-1の発見が、革新的な医薬品として世に誕生し、がんに苦しむ世界中の患者さんに画期的な治療効果をもたらしたことは真に賞賛される素晴らしい成果です。その恩恵を受けた患者さんを含め、多くの方々と喜びを分かち合うことができる受賞であると感じております。

画期的新薬の創出につながった今回の先生の業績がノーベル賞という形で評価されたことを契機として、ライフサイエンス分野のイノベーションを支援する機運を更に高めていけるよう、我々自身も新薬の創出に向けて不断の努力を続け、また、いっそう積極的にアカデミアとの連携を深め、イノベーションの実現に向けて共に邁進してまいります。

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月28日、平成30年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

平成30年度第1四半期（30年4月~6月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は72.2%です。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果（速報値）は、GE薬協理事・監事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した値で、GE医薬品のシェアはGE医薬品の数量をGE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量で除したものです。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、平成29年度第1四半期67.8％、第2四半期68.8%、第3四半期68.9%、第4四半期74.1%となっています。

https://www.jga.gr.jp/

日本薬学会近畿支部は、平成31年1月11日午後4時~5時50分に京都市下京区・からすま京都ホテルで新春特別講演会を開催します。

テーマは、「医薬品適正使用に役立つ医療情報ビッグデータ」、講師は岐阜薬科大学実践薬学大講座医薬品情報学・教授中村光治氏です。

臨床現場での薬剤効果の評価には市販後の観察研究が不可欠です。大規模副作用自発報告データベース（SRS）により未知の有害事象の検出、特定集団での安全性評価、実臨床での使用実態を反映した安全性評価が可能となります。今回は、SRSを用いた手足症候群、間質性肺炎、スティーブンス-ジョンソン症候群、光線過敏症、顎骨壊死などの有害事象発症プロファイル及びポリファーマシーに関する解析事例について述べます。

講演会は、定員100名(先着順)で参加費不要。参加申し込みは1月8日までに、ホームページ、E-mail、FAX、往復葉書のいずれかで、「1月11日聴講希望」と記載し、住所、氏名、電話番号を明記のうえ（FAXの場合はFAX番号も）、申し込むこと。

〒606‐8501　京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内　日本薬学会近畿支部事務局

E-Mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp

TEL/FAX：075‐761‐7849

http://shibu.pharm.or.jp/kinki/

なお、日本薬剤師研修センターの1単位が認定されます。