独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、10月4日、平成29年度（平成29年4月~平成30年3月）医療機器相談の受付状況を公表、ホームページに掲載しました。

1．相談者数

相談者数は、平成17年7月に「消費者医療機器相談室」として開設されて以来平成30年3月末までに6,376人となっています。平成29年度は年間401人、1日平均1.6人の相談を受け付けました。

2．相談者の内訳

平成29年度は、相談者の中で、「一般消費者」は177人（44.2%）で、このうち、医療機器を使用する「本人」は141人（全体の35.2%）でした。また、一般消費者から相談を受けている「消費生活センター」が62人（15.5%）でした。これら以外に、「医療関係者」が35人（8.7%）、「医療機器製造販売業者」が34人（8.5%）、「医療機器販売業者」が20人（5.0%）、「都道府県・市区町村」が7人（1.7%）となっています。

3．医療機器使用者の年齢・性別

平成29年度の相談における、医療機器使用者の年齢・性別では、年齢層では70歳代が最も多く、また、性別が明らかな相談者においては、男性が多く、男性52%、女性は48%でした。なお、データは、一般消費者と一般消費者の相談に対応している消費生活センターからの相談における医療機器使用者の情報を集計しています。

4．相談内容

平成29年度の一般消費者及び消費生活センターからの相談を内容別にみてみると、医療機器の「効能・効果」についての問い合わせが56件（19.6%）、医療機器の不具合や健康被害、安全性情報等の「安全性」が51件（17.8%）でした。以下、医療機器の「性能」についての問い合わせが5件（1.7%）、医療機器の「使用方法」が4件（1.4%）でした。「その他」は170件（59.4%）で、認証番号の確認、入手方法などが含まれています。

5．相談品目

平成29年度の一般消費者及び消費生活センターからの相談を品目別にみてみると、特定の医療機器に関する相談が99件（40.6%）、製品が特定されない医療機器の相談が79件（32.4%）でした。製品が特定された医療機器では、「家庭用電位治療器」が23件（9.4%）と最も多く、次いで、「電位・温熱組合せ家庭用医療機器」が20件（8.2%）、「コンタクトレンズ」が13件（5.3%）でした。

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