日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、12月27日、平成29年度第2四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。
平成29年度第2四半期（7月~9月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は68.8%です。
数量は製販業者からの出荷数量、四半期ごとのシェア数値は、GE薬協理事・監事会社のデータ及びIMSのデータを基に推計した速報値で、GE医薬品のシェアはGE医薬品の数量をGE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量で除したものです。
四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移は、平成28年度第2四半期が65.1%、第3四半期が66.4％、第4四半期が67.1%、29年度第1四半期が67.8%となっています。
厚生労働省は、12月26日、在宅酸素療法における火気の取扱いについて解りやすくまとめた啓発リーフレットを作成し公表しました。平成22年1月15日に作成したものを更新したものです。
「在宅酸素療法時は、たばこ等の火気の取扱いにご注意ください」とのタイトルで、「酸素は、燃焼を助ける性質が強いガスであり、火を近づけると大変危険です。酸素濃縮装置等の使用中には、火気の取扱いにご注意下さい」として、「喫煙に関連した火災事例が多く発生しています。患者はもちろんその周りの人も酸素吸入中は、絶対にたばこを吸わないで下さい」呼びかけ、「装置の使用中は、周囲2ｍ以内に火気を置かないで下さい」「酸素濃縮装置等は、正しく使用すれば安全な装置です。医師の指示を守って、安心して治療を受けて下さい」と強調するとともに、「治療を受けている患者へのご理解を宜しくお願いいたします」と訴えています。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、12月19日、「平成28年度くすり相談の受付状況」（平成28年4月~29年3月）をホームページに掲載しました。
1． 相談者数
相談者数は、平成6年7月に「消費者くすり相談室」として開設されてから平成29年3月末までに、183,784人となっています。
平成28年度は年間13,448人、1日平均55.3人の相談を受け付けました。
平成19年5月から、ジェネリック医薬品については、医療関係者からも相談を受け付けています。平成28年度の相談者13,448人のうち、ジェネリック医薬品に関する相談者は495人でした。
2． 相談者の内訳
平成28年度は、相談者の中で、「一般消費者」は13,140人（97.7%）でした。このうち、医薬品を服用または使用している「本人」からの相談は最も多く、10,763人（全体の80.0%）でした。一般消費者以外では、「医療関係者」が145人（1.1%）となっています。
3． 服用者の年齢・性別
平成28年度の相談における、医薬品を服用または使用している人（服用者）の年齢・性別をみると、年齢層では30歳代が最も多く、次いで40歳代でした。また、性別が明らかな相談者においては、女性が多く、男性は約36%、女性は約61%でした。
4． 相談内容
平成28年度の相談を内容別にみてみると、医薬品の副作用、授乳中の薬の使い方等の「安全性」についての問い合わせが6,634件(42.2%)と最も多く、次いで、医薬品の併用可否等の「相互作用」についての問い合わせが2,210件(14.1%)でした。以下、医薬品の「効能・効果」が1,400件(8.9%)、医薬品の「用法・用量」についての問い合わせが1,336件(8.5%)でした。
5． 相談品目
平成28年度の相談を品目別にみてみると、医師が処方する「医療用医薬品」についての問い合わせが12,458件(89.1%)と最も多く、次いで、薬局等で販売している「一般用医薬品・要指導医薬品」についての問い合わせが1,025件(7.3%)であり、これらに院内製剤などの「その他の医薬品」を合わせた「医薬品」は13,550件(96.9%)でした。医薬品以外では、「健康食品」についての問い合わせが165件(1.2%)、「医薬部外品」についての問い合わせが34件(0.2%)、「化粧品」についての問い合わせが12件(0.1%)でした。
6． 薬効分類別医薬品数
（1） 医療用医薬品
平成28年度の相談において、相談者が服用する医薬品のうち、医療用医薬品を薬効別にみてみると、「中枢神経系用薬」が37.8%と最も多く、次いで「消化器官用薬」が11.8%、「循環器官用薬」が8.4%でした。
（2） 一般用医薬品・要指導医薬品
平成28年度の相談において、相談者が服用する医薬品のうち、一般用医薬品・要指導医薬品を薬効分類別にみてみると、「中枢神経系用薬」が45.8%と最も多く、次いで「消化器官用薬」が15.2%、「漢方製剤」が7.2%でした。
厚生労働省は、12月19日、第二期全国医療費適正化計画の進捗状況について発表しました。
高齢者の医療の確保に関する法律第11条第6項の規定に基づき、厚生労働省は、毎年度、全国医療費適正化計画の進捗状況の公表を行うこととされています。
第二期（平成24~29年度）全国医療費適正化計画の進捗状況は、昨年10月に平成26年度実績までの進捗状況を公表しており、今回の公表は、平成27年度実績分を追加して公表するものです。
第二期医療費適正化計画では、特定健康診査の実施率、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率、平均在院日数に関する数値目標と、医療費の見通しについて定めており、これらの直近の状況について報告しています。
特定健康診査の実施率：平成25年度47.6%、26年度48.6%、27年度50.1%、29年度目標値70%
特定保健指導の実施率：平成25年度17.7%、26年度17.8%、27年度17.5%、29年度目標値45%
メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率（平成20年度比）：平成25年度3.47%、26年度3.18%、27年度2.74%、29年度目標値25%
医療機能の強化・連携等を通じた平均在院日数の短縮：平成25年29.2日、26年28.6日、27年27.9日、29年目標値28.6日（平均在院日数の出典は「病院報告」で、年度単位ではなく年単位の統計のため）
実績医療費：平成25年度40兆610億円、26年度40兆8,071億円、27年度42兆3,644億円、29年度目標値約45.6兆円（計画期間における医療費の見通しを示している46都道府県の医療費の見通しを機械的に足し上げると、特定健診等の推進や平均在院日数の短縮等がなされた場合の額）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188600.html
厚生労働省は、12月14日、平成28年(2016年) 医師・歯科医師・薬剤師調査結果の概要を発表しました。本調査は、平成28年12月31日現在における全国の届出「医師」319,480人、「歯科医師」104,533人、「薬剤師」301,323人を各々取りまとめたものです。ここでは薬剤師の調査結果を紹介します。
＜薬剤師調査結果＞
平成28年12月31日現在における全国の届出「薬剤師」は301,323人で、「男」116,826人(総数の38.8%)、「女」184,497人(同61.2%)となっている。
平成28年届出薬剤師数を平成26年(前回)と比べると13,172人、4.6%増加している。
また、人口10万人対薬剤師数は237.4人で、前回に比べ10.7人増加している。
1)施設・業務の種別にみた医師数
主に従事している施設・業務の種別をみると、「薬局の従事者」は172,142人（総数の57.1%）で、前回に比べ10,944人、6.8%増加している。「医療施設の従事者」は58,044人（同19.3%）で、3,165人、5.8%増加している。そのうち、「病院の従事者」は52,145人（同17.3%）、「診療所の従事者」は5,899人(同2.0%)となっている。「大学の従事者」は5,046人で、前回に比べ57人減少し、「医薬品関係企業の従事者」は42,024人で1,584人減少し、「衛生行政機関又は保健衛生施設の従事者」は6,813人で237人増加している。
年齢階級別にみると、「30~39歳」が76,714人（25.5%）と最も多く、次いで「40~49歳」71,949人（23.9%）となっている。
施設の種別に年齢階級をみると、「薬局」「大学」「医薬品関係企業」では「40~49歳」、「病院」では「30~39歳」、「診療所」では「50~59歳」が最も多い。
平均年齢をみると、「薬局」では46.5歳、「病院」40.7歳、「診療所」56.8歳、「医薬品関係企業」46.8歳となっている。
2)性・年齢階級別にみた薬剤師数
薬局・医療施設に従事する薬剤師を性別にみると、「男」が78,432人で、前回に比べ5,220人(7.1%)増加し、「女」は151,754人で、8,889人(6.2%)増加している。
年齢階級別にみると、「30~39歳」が58,780人(25.5%)と最も多く、次いで「40~49歳」54,715人(23.8%)となっている。これを性別にみると、「男」は「30~39歳」(28.9%)が最も多く、「女」は「40~49歳」(25.2%)が最も多い。
3）都道府県（従業地）別にみた人口10万対薬剤師数
薬局・医療施設に従事する人口10万対薬剤師数は181.3人で、前回（170.0人）に比べ11.3人増加している。
これを都道府県（従業地）別にみると、徳島県が220.9人と最も多く、次いで東京都218.3人、兵庫県214.0人となっており、沖縄県が134.7人と最も少なく、次いで、青森県143.5人、福井県145.1人となっている。
厚生労働省は、12月14日、平成28年(2016年) 医師・歯科医師・薬剤師調査結果の概要を発表しました。本調査は、平成28年12月31日現在における全国の届出「医師」319,480人、「歯科医師」104,533人、「薬剤師」301,323人を各々取りまとめたものです。ここでは医師の調査結果を紹介します。
＜医師調査結果＞
平成28年12月31日現在における全国の届出「医師」は319,480人で、「男」251,987人(総数の78.9%)、「女」67,493人(同21.1%)となっている。
平成28年届出医師数を平成26年(前回)と比べると8,275人、2.7%増加している。
また、人口10万人対医師数は251.7人で、前回に比べ6.8人増加している。
(1)
施設・業務の種別にみた医師数
主に従事している施設・業務の種別をみると、「医療施設の従事者」は304,759人（総数の95.4%）で、前回に比べ7,914人、2.7%増加している。「介護老人保健施設の従事者」は3,346人（同1.0%）で、前回に比べ116人、3.6%増加し、「医療施設・介護老人保健施設以外の従事者」は9,057人（同2.8%）で481人、5.6%増加している。
(2)
医療施設に従事する医師数
1）性・年齢階級別にみた医師数
医療施設（病院・診療所）に従事する医師を性別にみると、「男」が240,454人で、前回に比べ4,104人、1.7%増加し、「女」は64,305人で、3,810人、6.3%増加している。
年齢階級別にみると、「40~49歳」が68,344人（22.4%）と最も多く、次いで「50~59歳」67,286人（22.1%）、「30~39歳」64,878人（21.3%）となっている。
また、男女の構成割合を年齢階級別にみると、すべての年齢階級で「男」の占める割合が多くなっているが、「女」の割合は年齢階級が低くなるほど高く、「29歳以下」では34.6%となっている。
2）施設の種別にみた医師数
施設の種別にみると、「病院（医育機関附属の病院を除く）」147,115人が最も多く、「診療所」102,457人、「医育機関附属の病院」55,187人となっており、これを年次数でみても、昭和61年以降「病院（医育機関附属の病院を除く）」が最も多い。
施設の種別に年齢階級をみると、「病院（医育機関附属の病院を除く）」では「40~49歳」、「医育機関附属の病院」では「30~39歳」、「診療所」では「50~59歳」が最も多い。
平均年齢をみると、「病院（医育機関附属の病院を除く）」では46.7歳、「医育機関附属の病院」38.8歳、「診療所」59.6歳となっている。
平均年齢の年次推移をみると、病院では上昇傾向が続いている。また、診療所では平成22年から引き続き上昇している。
3）診療科別にみた医師数
①主たる診療科別にみた医師数
従事する主たる診療科別にみると、「内科」が60,855人（20.0%）と最も多く、次いで「整形外科」21,293人（7.0%）、「小児科」16,937人（5.6%）となっている。
主たる診療科の構成割合を性別にみると、「男」は「内科」（21.2%）が最も多く、次いで「整形外科」（8.4%）、「外科」（5.6%）となっており、「女」は「臨床研修医」を除くと「内科」（15.5%）が最も多く、次いで「小児科」（9.0%）、「眼科」（7.8%）となっている。
また、主たる診療科別に平均年齢をみると、「肛門外科」が58.5歳と最も高く、「臨床研修医」を除くと「救急科」が41.4歳と低くなっている。
主たる診療科を施設の種別にみると、病院では「臨床研修医」を除くと「「内科」が21,981人（10.9%）と最も多く、次いで「整形外科」13,497人（6.7%）、「精神科」11,747人（5.8%）となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも「内科」が最も多い。
一方、診療所では「内科」38,874人（37.9%）が最も多く、次いで「眼科」8,395人（8.2%）、「整形外科」7,796人（7.6%）となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも「内科」が最も多い。
主たる診療科が「小児科」と「産婦人科」・「産科」及び外科の医師数をみると、「小児科」は16,937人となっており、「産婦人科」は10,854人、「産科」は495人（合わせて11,349人）となっている。また、外科は28,012人となっている。
②診療科（複数回答）別にみた医師数
従事する診療科（複数回答）別にみると、「内科」が87,761人（28.8%）と最も多く、次いで「消化器内科（胃腸内科）」29,478人（9.7%）、「小児科」27,761人（9.1%）となっている。
また、診療科（複数回答）の割合を施設の種別にみると、病院では「臨床研修医」を除くと「内科」（17.3%）が最も多く、次いで「外科」（7.8%）、「整形外科」（7.1%）となっており、診療所では「内科」（51.5%）が最も多く、次いで「小児科」（16.4%）、「消化器科内科（胃腸内科）」（15.3%）となっている。
4）取得している広告可能な医師の専門性に関する資格名及び麻酔科の標榜資格（複数回答）別にみた医師数
専門性資格及び麻酔科の標榜資格（複数回答）別にみると、「総合内科専門医」が22,522人（7.4%）と最も多く、次いで「外科専門医」21,168人（6.9%）、「消化器病専門医」17,814人（5.8%）となっている。
専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を性別にみると、「男」は「外科専門医」（8.1%）が最も多く、「女」は「小児科専門医」（7.1%）が最も多くなっている。
専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を施設の種別にみると、病院では「外科専門医」（9.1%）が最も多く、次いで「総合内科専門医」（7.7%）、「消化器病専門医」（5.9%）となっており、診療所では「総合内科専門医」（6.8%）が最も多く、次いで「「眼科専門医」（6.3%）、「整形外科専門医」（6.1%）となっている。
4）都道府県（従業地）別にみた人口10万対医師数
医療施設に従事する人口10万対医師数は240.1人で、前回（233.6人）に比べ6.5人増加している。
これを都道府県（従業地）別にみると、徳島県が315.9人と最も多く、次いで京都府314.9人、高知県306.0人となっており、埼玉県が160.1人と最も少なく、次いで、茨城県180.4人、千葉県180.9人となっている。
主たる診療科が「小児科」の医師数を都道府県（従業地）別にみると、鳥取県が174.0人と最も多く、茨城県が78.7人と最も少ない。
また、専門性資格の「小児科専門医」は、鳥取県が137.0人と最も多く、茨城県が59.3人と最も少ない。
主たる診療科が「産婦人科・産科」の医師数を都道府県（従業地）別にみると、鳥取県が61.2人と最も多く、埼玉県が23.9人と最も少ない。
また、専門性資格の「産婦人科専門医」は、長崎県が63.3人と最も多く、埼玉県が30.7人と最も少ない。
主たる診療科が外科（外科、呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、気管食道外科、消化器外科（胃腸外科）、肛門外科、小児外科）の医師数を都道府県（従業地）別にみると、京都府が33.0人と最も多く、埼玉県が14.4人と最も少ない。
また、専門性資格の外科の専門医（外科専門医、呼吸器外科専門医、心臓血管外科専門医、消化器外科専門医、小児外科専門医のいずれかを取得している医師）は、京都府が25.6人と最も多く、埼玉県が12.4人と最も少ない。
日本薬学会近畿支部は、平成30年1月12日午後4時~5時50分に京都市下京区・からすま京都ホテルで新春特別講演会を開催します。
テーマは、「HPH（Health Promoting Hospital and Health Services）と地域の健康づくり、地域の薬局との協力」、講師は一般財団法人淀川勤労者厚生協会附属西淀病院・副院長結城由恵氏です。
HPHは、1986年WHOによるオタワ憲章で提起されたヘルスプロモーションを実践するために、1988年に開始した国際的な病院のネットワークです。現在、病院だけでなく、診療所、介護施設、薬局などHealth Servicesにも広がってきています。これから2030年に向けて都市部は顕著に高齢化が進みます。都会の中で人のつながりを作り、その人らしい人生を送れるような地域づくりを目指し、実践を始めています。また地域の薬局や薬剤師と協力して行っている取り組みも報告します。
講演会は、定員100名(先着順)で参加費不要。参加申し込みは1月9日までに、ホームページ、E-mail、FAX、往復葉書のいずれかで、「1月12日聴講希望」と記載し、住所、氏名、電話番号を明記のうえ（FAXの場合はFAX番号も）、申し込むこと。
日本薬学会近畿支部：http://shibu.pharm.or.jp/kinki/
〒606‐8501 京都市左京区吉田下阿達町 京都大学薬学部内 日本薬学会近畿支部事務局
E-Mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp
TEL/FAX：075‐761‐7849
なお、日本薬剤師研修センターの1単位が認定されます。
日本薬学会近畿支部は、毎年2回市民公開講座を開催していますが、本年度は「最先端のがん治療」を共通テーマに開催することになりました。12月10日に続く第2回目は「最先端のがん治療~大阪で始まるがんの重粒子線治療への期待~」をテーマに平成30年1月21日14時~16時に大阪市北区・大阪工業大学梅田キャンパスOIT梅田タワーで開催します。
講師は大阪大学大学院医学系研究科重粒子線治療学・寄附講座准教授鈴木修氏です。
定員120名(先着順)で参加費不要。参加申し込みは1月7日までに、ホームページ、E-mail、FAX、往復葉書のいずれかで、「1月21日聴講希望」と記入し、住所、氏名を明記のうえ（FAXの場合はFAX番号も）、申し込むこと。
日本薬学会近畿支部：http://shibu.pharm.or.jp/kinki/
〒606‐8501 京都市左京区吉田下阿達町 京都大学薬学部内 日本薬学会近畿支部事務局
E-Mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp
TEL/FAX：075‐761‐7849
なお、日本薬剤師研修センターの1単位が認定されます。
