厚生労働省は、9月30日、トリクロサン等を含む薬用せっけんの切り替えの促進を発表しました。

本年9月2日、米国食品医薬品局（FDA）が、トリクロサン等19成分を含有する抗菌せっけんを米国において1年以内に販売を停止する措置を発表しました。

米国での措置を踏まえ、日本化粧品工業連合会及び日本石鹸洗剤工業会は、これらの成分を含有する薬用せっけんに関し、これらの成分を含有しない製品への切り替えに取り組むよう会員会社に要請しました。国内では、これらの成分を含有する薬用せっけんがこれまで約800品目承認されています（流通していない製品を含む）が、これらに関連した医薬品医療機器法上の健康被害は報告されていません。

これを受けて、厚生労働省としても、この切り替えの取り組みを促すため、製造販売業者に対して、流通する製品の把握と、製品を1年以内に代替製品に切り替えるための承認申請を求めるとともに、その際の承認審査を迅速に行うことを通知しました。

なお、製品の流通状況等は、今後、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会に報告する予定です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000138223.html

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月29日、平成28年度第1四半期(平成28年4月~6月)のジェネリック医薬品（GE医薬品）のシェア分析結果を発表しました。

第1四半期の数量シェア(速報値)は60.1%です。

平成27年度の四半期ごとの数量シェア分析結果（速報値）の推移をみると、第1四半期54.4%、第2四半期54.7%、第3四半期56.1%、第4四半期59.0%となっています。

なお、数量は製販業者からの出荷数量で、四半期ごとのシェア数値は、GE薬協理事･監事会社のデータ及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。

シェアは「GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」分の「GE医薬品の数量」です。

http://www.jga.gr.jp/

日本薬剤師会は、9月27日、保険薬局の指定に係る留意事項の一部改正に伴うルールの適用に当たって見解を公表しました。「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」（平成8年3月8日保険発第22号）に関する取り扱いが10月1日より適用されることを踏まえ、日本薬剤師会としての見解を公表したものです。

保険薬局の指定に係る留意事項通知の一部改正に伴うルールの適用に当たって（見解）

保険薬局の指定に当たっての構造上・経営上の独立性の取り扱いについては、「規制改革実施計画」（平成27年6月30日閣議決定）を踏まえ、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」（平成8年3月8日保険発第22号）を一部改正し、本年10月1日より適用されることになりました。

適用後は、保険薬局と保険医療機関の間にフェンスを設置する構造上の規制が改められることになりますが、これを踏まえ、保険薬局の指定に当たり禁止されている「保険医療機関と一体的な構造」に該当する具体事例が明示され、さらには保険医療機関との一体的な経営に当たらないことを確認するため、保険薬局の指定の更新に当たっては「新規指定時と同様、不動産の賃貸借関連書類等の経営に関する書類等の提出を求め、一体的な経営に当たらないことを確認すること」が明記されました。

医薬分業制度の本旨は、患者の薬物療法をより安全でより効果的にするため、処方箋の確認と調剤が、処方箋を交付する医療機関から独立した薬局において実施されなければならないものであり、保険薬局の指定に当たっては、留意事項通知で示されている趣旨・内容と照らし合わせ、少しでも独立性に疑問がある場合は指定されないよう強く求めます。

しかるに近頃、複数の公的保険医療機関が当該敷地内に保険薬局を積極的に誘致しているとの情報が本会に寄せられています。もしこうした動向が保険医療機関の経営上の観点から起きているならば、医薬分業の理念を損なうばかりでなく、保険医療機関としての矜持のほころびも懸念されます。厚生労働省は昨年10月に「患者のための薬局ビジョン」を公表し、「『門前』から『かかりつけ』、そして『地域』へ」とのサブタイトルの下、将来に向けた薬局再編の姿が明確に示され、本会のこれまでの主張が政策に反映されたものと受け止めておりますが、保険医療機関による無秩序な敷地内への保険薬局の誘致は、患者のための薬局ビジョンの趣旨に逆行するものと言わざるを得ません。

10月1日以降の保険薬局の指定に当たっては、留意事項通知が厳格に適用され、医薬分業の本旨が損なわれることのないよう強く要請いたします。

http://www.nichiyaku.or.jp/

大阪府は、9月28日、高度がん医療拠点施設「メディカルりんくうポート」のオープンを発表しました。

「りんくうタウン・泉佐野市域」においては、これまで地域活性化総合特区制度を活用して民間事業者、大阪府、泉佐野市が一体となって国際医療交流の拠点づくりに取り組んできましたが、このたび、本特区における核となる高度がん医療拠点施設「メディカルりんくうポート」がオープンすることとなりました。

同施設は、ロート製薬の子会社であるりんくうメディカルマネジメントが、関西国際空港対岸のりんくうタウンにおいて2015年3月に着工し建設を進めてきたもので、本年10月1日に開業します。

国際医療交流の推進、訪日外国人の促進を図る中で、血管内治療を主軸としたがん治療施設を建設し、国内、海外からの患者・医療関係者を受け入れ、新しいがん医療などを提供します。

施設は、敷地面積6,285.63㎡、延床面積4,628.32㎡の地上5階建、搭屋1階で、高度がん医療を行う医療法人龍志会IGTクリニックが3フロア（診療フロア、入院施設フロア、イノベーションオフィス）を使用するほか、歯科医院も開業します。

厚生労働省は、9月28日、平成26年度国民医療費の概況を公表しました。

１　国民医療費の状況

平成26年度の国民医療費は40兆8,071億円、前年度の40兆610億円に比べ7,461億円、1.9%の増加となっている。

人口一人当たりの国民医療費は32万1,100円、前年度の31万4,700円に比べ6,400円、2.0%の増加となっている。

国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は8.33%（前年度8.30%）、国民所得（NI）に対する比率は11.20%（同11.16%）となっている。

２　制度区分別国民医療費

制度区分別にみると、公費負担医療給付分は3兆390億円（構成割合7.4%）、医療保険等給付分は19兆1,253億円（同46.9%）、後期高齢者医療給付分は13兆3,900億円（同32.8%）、患者等負担分は5兆659億円（同12.4%）となっている。

対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は2.0%の増加、医療保険等給付分は1.7%の増加、後期高齢者医療給付分は2.4%の増加、患者等負担分は1.5%の増加となっている。

３　財源別国民医療費

財源別にみると、公費は15兆8,525億円（構成割合38.8%）、そのうち国庫は10兆5,369億円（同25.8%）、地方は5兆3,157億円（同13.0%）となっている。保険料は19兆8,740億円（同48.7%）、そのうち事業主は8兆3,292億円（同20.4%）、被保険者は11兆5,448億円（同28.3%）となっている。また、その他は5兆806億円（同12.5%）、そのうち患者負担は4兆7,792億円（同11.7%）となっている。

４　診療種類別国民医療費

診療種類別にみると、医科診療医療費は29兆2,506億円（構成割合71.7%）、そのうち入院医療費は15兆2,641億円（同37.4%）、入院外医療費は13兆9,865億円（同34.3%）となっている。また、歯科診療医療費は2兆7,900億円（同6.8%）、薬局調剤医療費は7兆2,846億円（同17.9%）、入院時食事・生活医療費は8,021億円（同2.0%）、訪問看護医療費は1,256億円（同0.3%）、療養費等は5,543億円（同1.4%）となっている。

対前年度増減率をみると、医科診療医療費は1.8%の増加、歯科診療医療費は1.9%の増加、薬局調剤医療費は2.4%の増加となっている。

５　年齢階級別国民医療費

年齢階級別にみると、0~14歳は2兆4,829億円（構成割合6.1%）、15~44歳は5兆2,244億円（同12.8%）、45~64歳は9兆1,932億円（同22.5%）、65歳以上は23兆9,066億円（同58.6%）となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は17万9,600億円、65歳以上は72万4,400円となっている。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が12万3,000円、65歳以上が53万5,700円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が1万8,300円、65歳以上が3万2,500円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が3万2,600円、65歳以上が12万7,700円となっている。

また、年齢階級別国民医療費を性別にみると、0~14歳の男は1兆3,676億円（構成割合7.0%）、女は1兆1,153億円（同5.3%）、15~44歳の男は2兆3,582億円（同12.0%）、女は2兆8,662億円（同13.5%）、45~64歳の男は4兆9,030億円（同25.0%）、女は4兆2,902億円（同20.3%）、65歳以上の男は11兆157億円（同56.1%）、女は12兆8,909億円（同60.9%）となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は18万1,400円、女は17万7,900円、65歳以上の男は77万4,300円、女は68万6,700円となっている。

６　傷病分類別医科診療医療費

医科診療医療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」5兆8,892億円（構成割合20.1%）が最も多く、次いで「新生物」3兆9,637億円（同13.6%）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」2兆2,847億円（同7.8%）、「呼吸器系の疾患」2兆1,772億円（同7.4%）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」2兆1,667億円（同7.4%）となっている。

年齢階級別にみると、65歳未満では「新生物」1兆4,992億円（同13.0%）、が最も多く、65歳以上では「循環器系の疾患」4兆5,829億円（同25.9%）が最も多くなっている。

また、性別にみると、男では「循環器系疾患」（同21.4%）、「新生物」（同15.0%）、「腎尿路生殖器系の疾患」（同8.3%）が多く、女では「循環器系の疾患」（同18.9%）、「新生物」（同12.2%）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」（同10.0%）が多くなっている。

７　都道府県別国民医療費

都道府県（患者住所地）別にみると、東京都が3兆9,679億円と最も高く、次いで大阪府が3兆744億円、神奈川県が2兆5,989億円となっている。また、鳥取県が1,945億円と最も低く、次いで島根県が2,548億円、福井県が2,568億円となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、高知県が42万1,700円と最も高く、次いで長崎県が39万6,600円、鹿児島県が39万600円となっている。また、埼玉県が27万8,100円と最も低く、次いで千葉県が27万9,700円、神奈川県が28万5,700円となっている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/14/index.html

日本一般用医薬品連合会は、9月28日、「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」の特設ページを公開しました。

これは、「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」についてわかりやすく解説したもので、税制の概要のほか、対象者・対象となる医薬品、実際の控除額を計算できる仕組みなども紹介されています。

http://www.jfsmi.jp/

独立行政法人医薬品・医療機器総合機構（PMDA）は、9月26日、平成28年度第1回、第2回医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全使用に関する調査結果を掲載しました。医薬品・医療機器・再生医療等製品安全使用対策検討会結果報告で、第1回報告は医療機器関連事例、第2回報告は医薬品関連事例と薬局ヒヤリ・ハット事例です。

薬局ヒヤリ・ハット事例に関しては、調査対象の範囲は公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページ上の平成27年7月1日~12月31日の間に掲載された薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業からの事例（2,450事例）のうち、事例内容「規格・剤型間違い」、「薬剤取違え」、「その他」に関する881事例、「疑義照会」に関する511事例で、検討方法は薬局ヒヤリ・ハットの事例について、医薬品の使用方法及び名称・包装等の観点から安全管理対策に関する専門的な検討を行うため、各医療関係職能団体代表、学識経験者等の専門家及び製造販売業者の代表から構成される医薬品・医療機器・再生医療等製品安全使用対策検討会を開催し、医薬品の物的要因に対する安全管理対策について検討しました。また、「疑義照会」については、疑義照会の理由・根拠について分析しました。

医薬品の製造販売業者等による安全使用対策の必要性の有無について、881事例のうち処方箋からの保険者番号の転記ミスや調剤報酬の算定誤り等を除いた796事例の調査結果は、全て製造販売業者によるモノの対策は困難と考えられた事例でした。

一方、511事例の疑義照会の紹介理由等を調査した結果（延数）では、薬歴等215事例、薬の特性等（併用禁忌、服用方法、対象患者、同類薬など）154事例、患者の症状等78事例、お薬手帳52事例、年齢・体重換算の結果36事例、患者の申し出35事例、処方箋の書き方等（誤記を含む）26事例、その他7事例、合計603事例でした。

製造販売業者によるモノの対策は困難と考えられた事例はヒューマンエラー・ヒューマンファクター、情報不足がありますが、情報不足に関しては65事例（規格・剤型間違い6例、薬剤取違え17例、その他42例）について紹介しており、疑義照会の事例は511事例全てについて紹介しています。

http://www.pmda.go.jp/

ファイザーは、「喫煙に関する47都道府県調査2016」を実施し、全国47都道府県4,700人の喫煙者を調査、喫煙・禁煙に関する意識の実態を分析しました。9月16日に発表しました。喫煙者が辛いと感じるのは「喫煙書を探さないといけない時」で半数近く、次いで「狭い喫煙ブースでしか喫煙ができない時」が約3割となっています。

ファイザーは、2016年8月10日から13日にかけて、全国47都道府県の喫煙者4,700人（各都道府県100名、男女50名ずつ）を対象にアンケート調査を実施しました。この1年間での禁煙や、今後の禁煙意向、現在の喫煙への意識などについて調査したところ、以下のことが明らかになりました。

◇この1年間での喫煙者の禁煙挑戦の動向「やめたくても、止められないタバコ」

・この1年間で禁煙に挑戦した喫煙者は約3割（28.0%）。男女別では、女性が32.0%で、男性の24.1%を上回った。

・禁煙に挑戦しようと思わなかった理由として「イライラしてしまうから」と回答した喫煙者が32.9%で最多。特に女性は40.2%と、男性の26.4%を大きく上回った。

・「何があっても禁煙しない」と回答した喫煙者は8.5%で、多くの喫煙者は将来の禁煙を検討している。しかし、その回答の比率は30代で5.4%、40代で9.2%、50代で11.1%と上昇傾向が見られた。

◇喫煙場所の苦悩や周囲への配慮で揺れる喫煙者　禁煙意思のない喫煙者を除く約半数が保険での禁煙治療を希望

・喫煙をしていて辛いと感じる時のトップは「喫煙場所を探さないといけない時（44.0%、男性40.1%、女性47.9%）」、次いで「狭い喫煙ブースでしか喫煙できない時（30.8%、男性31.1%、女性30.5%）」で、周囲の人からの圧力よりも、喫煙場所の制限や煙がこもることによる辛さを感じている。

・喫煙をためらう状況や場面は、「非喫煙者の前」が54.7%で、一定の配慮は認められる。しかし、「子どもの前」の回答は50.4%と、その意識は「非喫煙者の前」を下回った。また、喫煙者であっても14.7%（男性16.0%、女性13.3%）が、「飲食店内での喫煙が許せない」と回答。

・「保険が適用されるならば、禁煙治療を受けたいと思いますか？」と聞いたところ、禁煙意思のない喫煙者を除くおよそ半数（46.2%、男性45.0%、女性47.2%）の喫煙者が、保険での禁煙治療を希望している。

◇半数近くの喫煙者がタバコの値上がりで禁煙を検討　その金額は「500円位」が最多

・喫煙者が普段吸っているタバコの価格は、420円が23.5%で最も多い。次いで、440円が22.7%、460円が17.8%。

・半数近く（47.9%）の喫煙者が「さらにタバコの値段が上がれば禁煙する」と回答。

・「タバコの価格が500円位になれば禁煙する」と回答した喫煙者は3割以上（32.8%）で最多。

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

厚生労働省は、9月15日、第40回救急救命士国家試験の施行を発表しました。

第40回救急救命士国家試験は、平成29年3月12日（日曜日）に北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県で施行されます。

合格者の発表は3月31日（金曜日）午後2時です。

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/kyukyukyumeishi/

厚生労働省は、9月13日、「平成27年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しました。

厚生労働省では、毎年、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を把握するために、電算処理分のレセプトを集計し、「調剤医療費（電算処理分）の動向」として公表しています。このたび、平成27年度の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

○  平成27年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆8,192億円（伸び率（対前年同期比）+9.3%）であり、処方せん1枚当たり調剤医療費は9,546円（伸び率+7.3%）であった。

その内訳は、技術料が1兆8,283億円（伸び率+3.4%）、薬剤料が5兆9,783億円（+11.3%）、特定保険医療材料が126億円（+3.8%）であり、薬剤料のうち、後発医薬品が8,502億円（+18.2%）であった。

○  処方せん1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では11,730円と、0歳以上5歳未満の3,328円の約3.52倍であった。

○  後発医薬品割合は、平成27年度末で数量ベース（新指標）が63.1%であり、年度平均でみると。数量ベース（新指標）が60.1%（伸び幅+3.7%）、薬剤料ベースが14.2%（+0.8%）、後発医薬品調剤率が63.1%（+2.3%）であった。

○  内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は+9.8%となっており、この伸び率を「処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.8%、+1.9%、＋8.6%であった。

○  平成27年度の調剤医療費を処方せん発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆2,954億円、診療所が4兆4,983億円であり、平成27年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が63.1%（伸び幅＋4.7%）、診療所が63.1%（＋4.4%）であった。また制度別でみた場合、最も高かったのは公費の67.9%（＋5.0%）であった。

○  平成27年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい消化器官用薬は76.3%、次いで大きい循環器官用薬は63.6%であった。