厚生労働省は、9月13日、「平成27年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しました。

厚生労働省では、毎年、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を把握するために、電算処理分のレセプトを集計し、「調剤医療費（電算処理分）の動向」として公表しています。このたび、平成27年度の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

○  平成27年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆8,192億円（伸び率（対前年同期比）+9.3%）であり、処方せん1枚当たり調剤医療費は9,546円（伸び率+7.3%）であった。

その内訳は、技術料が1兆8,283億円（伸び率+3.4%）、薬剤料が5兆9,783億円（+11.3%）、特定保険医療材料が126億円（+3.8%）であり、薬剤料のうち、後発医薬品が8,502億円（+18.2%）であった。

○  処方せん1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では11,730円と、0歳以上5歳未満の3,328円の約3.52倍であった。

○  後発医薬品割合は、平成27年度末で数量ベース（新指標）が63.1%であり、年度平均でみると。数量ベース（新指標）が60.1%（伸び幅+3.7%）、薬剤料ベースが14.2%（+0.8%）、後発医薬品調剤率が63.1%（+2.3%）であった。

○  内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は+9.8%となっており、この伸び率を「処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.8%、+1.9%、＋8.6%であった。

○  平成27年度の調剤医療費を処方せん発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆2,954億円、診療所が4兆4,983億円であり、平成27年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が63.1%（伸び幅＋4.7%）、診療所が63.1%（＋4.4%）であった。また制度別でみた場合、最も高かったのは公費の67.9%（＋5.0%）であった。

○  平成27年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい消化器官用薬は76.3%、次いで大きい循環器官用薬は63.6%であった。