厚生労働省は、3月31日、3月8日に実施した第38回救急救命士国家試験の合格を発表しました。

出願者数は2,985人、受験者数は2,956人、合格者数は2,665人、合格率は90.2%でした。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078599.html

厚生労働省は、3月30日、医師国家試験改善検討部会報告書を公表しました。

厚生労働省では、平成26年6月より、医道審議会医師分科会医師国家試験改善検討部会において、医師国家試験の評価と改善について協議が行われてきました。

今般、当部会において、これまでの様々な議論を踏まえ、報告書を取りまとめました。

報告書は、具体的な事項について、「医師国家試験」「OSCE」「コンピュータ製の導入及びプール問題等」「外国で医師免許を得た者に対する医師国家試験受験資格認定」についてまとめています。

平成26年6月に設置された医道審議会医師分科会医師国家試験改善検討部会において、現行の医師国家試験に関する評価と改善事項の検討を開始。以後、臨床現場からのヒヤリング及びワーキンググループでの議論を含めて8回にわたり検討を重ねた結果、今般、医師国家試験の改善に関する基本的な方向性等についての意見を取りまとめたため報告するものです。

今後の方向性としては、単に知識を問う問題ではなく、症候から優先順位を考慮しつつ鑑別診断や治療方針の選択を進めていくという臨床医の思考過程に沿った、臨床的な応用力を問う問題を出題するため、出題傾向として「臨床実地問題」に、より重点を置くこと、この見直しについては、平成27年度より全ての医学部において、共用試験CBTの合格基準が統一化され、それに合格した者が医学部を卒業することにより、医学生の基本的な知識が担保されることを前提として、「一般問題」の出題数や合格基準の見直し等を行うこと、共用試験CBTの合格基準の統一化により基本的な知識が担保された医学生が医師国家試験を受験する第112回(平成30年)から適用することが適当であることを指摘しています。

医師国家試験の出題数については、医師としての基本的姿勢を含めた基本的診療能力を問う「必修問題」は現状通りとし、「医学総論」及び「医学各論」から「一般問題」として100題程度、医師国家試験の信頼性を損なうことなく、減らすことが可能、「臨床実地問題」の出題数については、より臨床の思考過程に重点を置きつつ、臨床実習の経験に即した出題傾向とするためには現状維持が適当、としています。

出題内容に関しては、「臨床実地問題」については、医学生が特に臨床実習に主体的に取り組んだ結果を評価できるよう、「列挙された特徴的なキーワードから疾患名を想起させるものではなく、症候から優先順位を考慮しつつ鑑別診断を進めていくという臨床医としての思考過程に沿った問題」を重視して出題すべき、「一般問題」については、臨床実地問題」としての出題が困難である範囲や繰り返し出題すべき重要な範囲を中心としたものとし、それ以外は「臨床実地問題」で出題すべき、とし、このような見直しにより、「一般問題」の出題数が減少しても、これまでの医師国家試験として問うべき水準は維持される、としています。

合格基準については、現行の医師国家試験では、「必修問題」の合格基準は絶対基準を用いて80%以上の得点とされ、「必修問題」以外の「一般問題」及び「臨床実地問題」の合格基準は各々平均点と標準偏差とを用いた相対基準を用いて設定され、さらに禁忌肢の選択状況を加味して合否が決定されます。

「必修問題」以外の「一般問題」の出題数を減じるに当たり、従前の通り「一般問題」と「臨床実地問題」の合格基準を各々で相対基準を用いて設定した場合、「一般問題」の信頼性が低くなる可能性があることから、「一般問題」と「臨床実地問題」を併せて相対基準を設定するなどの算出方法の見直しを行うべきであり、具体的な配点や合格基準については、継続的に妥当性を評価し、医道審議会医師分科会において検討を行う必要がある、としています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000079679.html

日本医師会は、3月25日の記者会見で「災害時の医療・救護支援における医師の派遣と支援体制における相互承認に関する日本医師会と各国医師会との間の協定」の策定を発表しました。

平成23年3月11日の東日本大震災は、死者・行方不明者が18,479名、負傷者が6,152名に加えて、228,863名の避難者を出すなど、わが国に甚大な被害をもたらしました。

日本医師会は、震災の発生直後から、被災者の生命と健康を守る目的で日本医師会災害医療チーム（JMAT：Japan Medical Association Team）を組成・派遣し、被災地の公衆衛生の回復や地域医療の再生に貢献してきました。

わが国では、東日本大震災から4年が経った今、これまでの教訓を踏まえて今後起こり得るとされている首都直下地震や東南海・南海地震など未曾有の大災害に備えなければなりません。

大災害に直面した時に被災者に対する医療や救護活動を円滑に実施していくためには、国内においてJMAT活動の更なる充実を図る必要がありますが、災害の規模によっては外国からの支援を受け入れざるを得ない場合も想定しておく必要があります。

そのため、日本医師会においては医師会の機能を活用した外国からの医療支援受け入れのあり方について検討を行い、今後の大災害への準備を図る目的から、「災害時の医療・救護支援における医師の派遣と支援体制における相互承認に関する日本医師会と各国医師会との間の協定」を策定しました。

http://www.med.or.jp/

日本ジェネリック製薬協会は、3月26日、平成26年度第3四半期(平成26年10月~12月)のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）を発表しました。分析結果値は、同協会が一部IMSデータを用い調査したもの。四半期ごとの分析結果は、協会の理事･監事会社等を対象とした調査結果及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。全会員会社を対象とした年間通しての結果とは相違があります。

第3四半期の数量シェア(新指標、速報値)は、50.0%です。

四半期ごとの数量シェア分析結果（速報値）の推移をみると、第1四半期は新指標49.8%、旧指標31.1%、第2四半期は新指標51.3%、旧指標33.2%、第3四半期は新指標50.0%、旧指標33.4%となっています。平成25年度では、第1四半期が新指標43.1%、旧指標26.6%、第2四半期が新指標43.1%、旧指標26.7%、第3四半期が新指標44.9%、旧指標27.8%、第4四半期が新指標49.5%、旧指標30.2%です。なお、1月29日に公表した第2四半期シェアの旧指標33.2%とあるのは誤りで、正しくは32.4%です。3月26日に協会が発表しました。

年度ごとの数量シェア分析結果は、平成23年度（旧指標）が23.3%、24年度（旧指標）が25.8%、25年度が新指標45.1%、旧指標27.8%となっています。

なお、新指標は「GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」における「GE医薬品の数量」の割合、旧指標は「すべての医療用医薬品の数量」における「GE医薬品の数量」の割合です。

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、3月30日、技師等医療系国家試験の合格発表を行いました。

◇第67回診療放射線技師国家試験（2月26日）：出願者数3,130人(うち新卒者2,554人)、受験者数2,839人(新卒者2,290人)、合格者数2,094人(新卒者1,951人)、合格率73.8%(85.2%)

◇第61回臨床検査技師国家試験（2月25日）：出願者数4,518人(うち新卒者3,733人)、受験者数4,298人(新卒者3,581人)、合格者数3,528人(新卒者3,360人)、合格率82.1%(93.8%)

◇第50回理学療法士国家試験（3月1日）：出願者数12,505人(うち新卒者10,762人)、受験者数12,035人(新卒者10,360人)、合格者数9,952人(新卒者9,233人)、合格率82.7%(89.1%)

◇第50回作業療法士国家試験（3月1日）：出願者数5,508人(うち新卒者4,802人)、受験者数5,324人(新卒者4,656人)、合格者数4,125人(新卒者3,981人)、合格率77.5%(85.5%)

◇第45回視能訓練士国家試験（2月26日）：出願者数937人(うち新卒者856人)、受験者数886人(新卒者805人)、合格者数788人(新卒者755人)、合格率88.9%(93.8%)

厚生労働省は、3月27日、医療系国家試験の合格発表を行いました。

◇第28回臨床工学士国家試験（3月1日）：受験者数2,848名、合格者数2,370名、合格率83.2%

◇第28回義肢装具士国家試験（2月27日）：受験者数264名、合格者数238名、合格率90.2%

◇第24歯科衛生士国家試験（3月1日）：受験者数6,753名、合格者数6,475名、合格率95.9%

◇第23回あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師国家試験（2月21日及び22日）：受験者数は、あん摩マッサージ指圧師1,792名、はり師4,976名、きゅう師4,893名、合格者数は、あん摩マッサージ指圧師1,549名、はり師3,808名、きゅう師3,773名、合格率は、あん摩マッサージ指圧師86.4%、はり師76.5%、きゅう師77.1%

◇第23回柔道整復師国家試験（3月1日）：受験者数6,858名、合格者数4,503名、合格率65.7%

◇第17回言語聴覚士国家試験（2月21日）：受験者数2,506名、合格者数1,776名、合格率70.9%

厚生労働省は、3月27日、2月28日~3月1日に実施した第100回薬剤師国家試験の合格発表を行いました。

受験者数14,316名に対して、合格者数は9,044名で、合格率は63.17%です。

このうち新卒者は、受験者数8,446名、合格者数6,136名、合格率72.65%でした。

合格基準は、1．問題の難易を補正し、計算して得た総得点65%に対応する実際の総得点以上の得点であること、2．一般問題について、構成する各科目の得点がそれぞれ配点の35%以上であること、3．必須問題について、全問題への配点の70%以上で、かつ、構成する各科目の得点がそれぞれの配点の50%以上であること、の全てを満たすことです。

合格の内容は次の通りです。

①    男女別合格率

出願者：総数は16,546名で男6,876名（41.56%）、女9,670名（58.44%）

受験者：総数は14,316名で男5,766名（40.28%）、女8,550名（59.72%）

合格者：総数は9,044名で男3,462名（38.28%）、女5,582名（61.72%）

合格率：総数は63.17%で男60.04%、女65.29%

②    受験区分別合格率

6年制新卒

受験者：総数は8,446名で男3,296名（39.02%）、女5,150名（60.98%）

合格者：総数は6,136名で男2,402名（39.15%）、女3,734名（60.85%）

合格率：総数は72.65%で男72.88%、女72.50%

6年制既卒

受験者：総数は5,260名で男2,111名（40.13%）、女3,149名（59.87%）

合格者：総数は2,794名で男1,006名（36.01%）、女1,788名（63.99%）

合格率：総数は53.12%で男47.66%、女56.78%

その他

受験者：総数は610名で男359名（58.85%）、女251名（41.15%）

合格者：総数は114名で男54名（47.37%）、女60名（52.63%）

合格率：総数は18.69%で男15.04%、女23.90%

③    国・公・私立別合格率

国立：総数は受験者694名、合格者521名、合格率75.07%で、内訳は6年制新卒が受験者473名、合格者398名、合格率84.14%、6年制既卒が受験者101名、合格者70名、合格率69.31%、その他が受験者120名、合格者53名、合格率44.17%

公立：総数は受験者309名、合格者233名、合格率75.40%で、内訳は6年制新卒が受験者228名、合格者189名、合格率82.89%、6年制既卒が受験者51名、合格者31名、合格率60.78%、その他が受験者30名、合格者13名、合格率43.33%

私立：総数は受験者13,312名、合格者8,290名、合格率62.27%で、内訳は6年制新卒が受験者7,745名、合格者5,549名、合格率71.65%、6年制既卒が受験者5,108名、合格者2,693名、合格率52.72%、その他が受験者459名、合格者48名、合格率10.46%

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079160.html

厚生労働省は、3月27日、平成25年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を公表しました。

後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品の特許終了後に、先発医薬品と品質・有効性・安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が承認を行っているものです。

厚生労働省は、安心して後発医薬品を使用できるよう、平成19年に「後発医薬品の安全使用促進アクションプログラム」を、さらに平成25年に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定しました。

これらに基づく取り組みの一つとして、平成20年度から「後発医薬品品質確保対策事業」を実施していますが、平成25年度の結果がまとまったため公表したものです。

厚生労働省は、今回の結果から、後発医薬品の品質は確保されている、としています。

＜概要＞

事業内容：都道府県等の協力のもと、市場流通している後発医薬品を入手し、品質検査を実施。

目的：後発医薬品の品質を確認すること。

検査品目：後発医薬品441品目22有効成分（ただし、参照品目として先発医薬品51品目22有効成分を含む）

検査内容：溶出試験（364品目16有効成分、一定期間に溶け出す有効成分の量を測定）

　　　　　定量試験（77品目中6有効成分、製剤中の有効成分の量を測定）

検査結果：適合＝441品目22有効成分

実施期間：平成25年7月~平成26年3月

協力機関：国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、34道府県、関係業界団体

なお、平成24年度の同事業の結果は

検査品目：448品目22有効成分（溶出試験364品目16有効成分、溶出試験以外の試験84品目6有効成分、ただし、参照品目として先発医薬品53品目22有効成分を含む）

検査結果：適合＝447品目22有効成分

　　　　　不適合＝1品目1有効成分（後発医薬品、必要な措置実施済み）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078915.html

厚生労働省は、3月25日、第101回保健師国家試験、第98回助産師国家試験、第104回看護師国家試験の合格を発表しました。

第101回保健師国家試験(2月20日)：出願者数16,892人(うち新卒者15,614人)、受験者数16,622人(新卒者15,440人)、合格者数16,517人(新卒者15,381人)、合格率99.4%(新卒者99.6%)

第98回助産師国家試験(2月19日)：出願者数2.052人(うち新卒者1,990人)、受験者数2,037人(新卒者1,976人)、合格者数2,034人(新卒者1,975人)、合格率99.9%(新卒者99.9%)

第104回看護師国家試験(2月22日)：出願者数61,480人(うち新卒者55,348人)、受験者数60,947人(新卒者55,015人)、合格者数54,871人(新卒者52,547人)、合格率90.0%(新卒者95.5%)

第101回保健師国家試験の合格基準

一般問題を1問1点(75点満点)、状況設定問題を1問2点(70点満点)とし、次の合格基準を満たす者を合格とする

総得点：87点以上／145点(一部の問題において採点対象から除外された受験者にあっては、総点数144点となる)

第98回助産師国家試験の合格基準

一般問題を1問1点(75点満点)、状況設定問題を1問2点(70点満点)とし、次の合格基準を満たす者を合格とする

総得点：87点以上／145点

第104回看護師国家試験の合格基準

必修問題及び一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2点とし、次の(1)~(2)の全てを満たす者を合格とする

(1)  必修問題：40点以上／50点

(2)  一般問題　状況設定問題：159点以上／248点

http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/siken03_04_05/about.html

日本医師会は、3月20日、緊急記者会見を開き、「医療事故調査制度の実施に向けての見解」を明らかにしました。

見解は次の通りです。

本年10月の医療事故調査制度の開始に向けて、国民・患者団体、医療界、法曹界などの代表者が真摯な議論を重ねてきた、厚生労働省「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の結論がまとめられたことが、本日、厚生労働省より発表されたことを受けて、医療提供者を代表する学術専門団体である日本医師会として、制度の実施に向けた基本的な考え方をお伝えいたします。

このたび厚生労働省検討会の議論がまとめられたことにより、今後、厚生労働省令や解釈通知が具体的に示され、医療事故調査制度の全容が次第に明らかになってくるものと考えます。この医療事故調査制度は、患者・国民の皆さんはもとより、医療提供者にとっても、医療の安全を確保・向上させるために、長年にわたり議論し、待ち望まれたものです。今からおよそ15年ほど前、医療安全に対する国民・患者さんの不信と不安が高まり、また医療提供者の側もさまざまな社会的要因と相まって十分な医療を実施できないという混迷の時代があり、さらにその後、医療事故調査制度の創設についても幾多の議論の変遷を経て、このたび、医療の安全確保に焦点をおいた本制度の実施にさらに一歩近づいたことは、医療提供者を代表する立場として感慨に堪えません。

日本医師会としては、この医療事故調査制度を真に医療の安全と質の向上に資する制度として機能させるよう、全国の都道府県医師会および郡市区医師会はもとより、日本医学会をはじめとする各学会、病院団体、医療職能団体などとともに連携協力し取り組んでいき所存です。

この医療事故調査制度は、事故が発生した医療機関が、院内医療事故調査を如何に確実に行えるかが重要な鍵となりますが、中小規模の医療機関では、すべてを自力で院内調査を行うことは、人的にも経済的にも難しいものと考えられます。そのような場合には制度上、「医療事故調査等支援団体」が必要な支援を行うことになりますが、なかでも、全国の都道府県医師会など、医師会組織の役割が大変重要になるものと認識しております。

従いまして、日本医師会としては、都道府県医師会を中心にすべての医師会組織の総力を結集して、この医療事故調査制度の運用を支えるための支援団体として、活動を進めていくことを計画しております。

具体的には、医療事故が発生した医療機関の初動段階での調査の支援、たとえば解剖が必要であるかどうかの判断に迷った場合に相談を受け助言をすることや、解剖が必要となった場合に解剖を実施できる大学等との連絡調整など、地域のネットワークの核として機能することが期待されます。

より具体的な取り組みの内容は、目下、日本医師会内の医療安全対策委員会において、「医療事故調査制度において医師会が果たすべき役割について」というテーマで昨年来、検討を進めているところでありますので、春先には中間的な報告をまとめて、全国の医師会に伝達する予定でおります。

今更申し述べるまでもなく、医療とは医療提供者と患者・国民との信頼関係のもとに成り立ちうるものであることは、自明であります。しかるに、医療事故については、これまで責任追及、紛争解決という対立的な視点のみが強調されてきた嫌いがありましたが、このたびの医療事故調査制度が実施されることにより、事故の真の発生原因を医学的・科学的に究明し、再発防止に活かすという制度の目的を、医療提供者と患者ご遺族・国民が共有し、対話的な関係を構築することにも資するものと期待しています。

また、そのために、医療界を代表する学術専門団体として、日本医師会はすべての医療提供者と協働して、患者・国民の皆さんの安全な医療、安心な医療を望む声にお応えできるよう、様々な取り組みを重ね、努力していくことをお伝えいたします。

http://www.med.or.jp/