日本医師会は、3月25日の記者会見で「災害時の医療・救護支援における医師の派遣と支援体制における相互承認に関する日本医師会と各国医師会との間の協定」の策定を発表しました。

平成23年3月11日の東日本大震災は、死者・行方不明者が18,479名、負傷者が6,152名に加えて、228,863名の避難者を出すなど、わが国に甚大な被害をもたらしました。

日本医師会は、震災の発生直後から、被災者の生命と健康を守る目的で日本医師会災害医療チーム（JMAT：Japan Medical Association Team）を組成・派遣し、被災地の公衆衛生の回復や地域医療の再生に貢献してきました。

わが国では、東日本大震災から4年が経った今、これまでの教訓を踏まえて今後起こり得るとされている首都直下地震や東南海・南海地震など未曾有の大災害に備えなければなりません。

大災害に直面した時に被災者に対する医療や救護活動を円滑に実施していくためには、国内においてJMAT活動の更なる充実を図る必要がありますが、災害の規模によっては外国からの支援を受け入れざるを得ない場合も想定しておく必要があります。

そのため、日本医師会においては医師会の機能を活用した外国からの医療支援受け入れのあり方について検討を行い、今後の大災害への準備を図る目的から、「災害時の医療・救護支援における医師の派遣と支援体制における相互承認に関する日本医師会と各国医師会との間の協定」を策定しました。

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