厚生労働省は、6月5日、平成23年人口動態統計月報年計(概数)の概況を発表しました。

調査は、我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とするもので、平成23年1月1日~12月31日の期間に実施されました。

結果の概要は次の通りです。

（１）出生数は減少

　出生数は105万698人で、前年の107万1304人より2万606人減少し、出生率(人口千対)は8.3で、前年の8.5を下回った。

　出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、34歳以下の各階級では前年より減少しているが、35歳以上の各階級では前年より増加した。

　また、出生順位別にみると、第1子、第2子は減少したが、第3子以上は増加した。

（２）死亡数は増加

　死亡数は125万3463人で、前年の119万7012人より5万6451人増加し、死亡率(人口千対)は9.9で、前年の9.5を上回った。

　死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物、第2位は心疾患、第3位は肺炎となっている。全死亡者に占める割合はそれぞれ、28.5%、15.5%、9.9%であり、死亡者のおよそ3.5人に1人は悪性新生物で死亡したことになる。

　（３）自然増減数は減少

　　出生数と死亡数の差である自然増減数は△20万2765人で、前年の△12万5708人より7万7057人減少し、自然増減率(人口千対)は△1.6で、前年の△1.0を下回り、5年連続でマイナスとなった。

　　出生数が死亡数を下回った県は41道府県であり、出生数が死亡数を上回った県は、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県の6都県となっている。

　（４）死産数は減少

　　死産数は2万5755胎で、前年の2万6560胎より805胎減少し、死産率(出産(出生＋死産)千対)は23.9で、前年の24.2を下回った。死産率のうち、自然死産率は11.1で、前年の11.2を下回り、人工死産率は12.8で、前年の13.0を下回った。

　（５）婚姻件数は減少

　　婚姻件数は66万1899組で、前年の70万214組より3万8315組減少し、婚姻率(人口千対)は5.2で前年の5.5を下回った。

　　平均初婚年齢は夫30.7歳、妻29.0歳で、夫と妻ともに、前年より0.2歳上昇している。

　（６）離婚件数は減少

　　離婚件数は23万5734組で、前年の25万1378組より1万5644組減少し、離婚率(人口千対)は1.87で、前年の1.99を下回った。

厚生労働省は、5月31日、｢ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査報告書｣(平成23年度調査)を発表しました。

厚生労働省では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進に先進的に取り組んでいる都道府県や医療機関などを対象に、促進策の内容や成果などに関するインタビュー調査を実施し、平成23年度の調査報告書としてまとめました。

この調査は、ジェネリック医薬品の普及のため、参考となる先進事例を都道府県の担当者や医療機関などに情報提供することと、ジェネリック医薬品に関する医療関係者の問題意識や課題といった"生の声"を収集することを目的としています。

平成23年度調査の対象は、秋田県、兵庫県、山口県、鹿児島県、沖縄県の5県で、報告書の取りまとめは平成22年度調査に続いて2回目となります。

調査は、2つの目的－①都道府県担当者や医療機関･保険薬局などの関係者等において、ジェネリック医薬品使用促進のための取組を検討する上で参考となる先進事例の収集とその情報提供、②医療関係者における問題意識・課題といった"生の声"の収集と国･都道府県に対する情報提供－から、ジェネリック医薬品の使用促進に先進的に取り組んでいる都道府県や医療関係者を中心にインタビュー調査を行い、その結果を事例集(報告書)として取りまとめました。

平成22年度においても同様の目的から調査を実施し、『ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査報告書』を取りまとめていますが、23年度調査では、ジェネリック医薬品使用促進において先進的な取り組みを行っている都道府県のほか、｢後発医薬品採用ノウハウ普及事業｣に取り組んでいる都道府県、並びに協議会等は設置していないもののジェネリック医薬品使用が進んでいる都道府県を対象に加えています。

調査では、都道府県担当者及び当該都道府県の医療関係者等を対象に、それぞれ個別にインタビューしました。

対象選定に際しては、まず、①協議会等を設置し、ジェネリック医薬品の使用促進に向けた取組を積極的に実施している都道府県、②｢後発医薬品採用ノウハウ普及事業｣に取り組んでいる都道府県、③ジェネリック医薬品の使用割合が高い都道府県を事例候補とし、地域的なバランスや特色も考慮して選定しました。次に、選定した都道府県に所在する医師会、薬剤師会、卸売業関係団体、保険者等の関係団体についても調査対象としました。

さらに、選定した都道府県に所在する医療機関・保険薬局の中から、ジェネリック医薬品に積極的に取り組んでいる医療機関･保険薬局を事例候補として選定しました。医療機関･保険薬局の選定に際しては、当該地域における関係者からの推薦や日本ジェネリック医薬品学会ホームページ『かんじゃさんの薬箱』、その他各種文献等を参考にしました。医療機関については、公的医療機関と民間医療機関とのバランスも考慮しています。

調査報告書は、｢調査の概要｣と｢事例の概要｣で構成され、事例から得られた示唆として、次の項目が挙げられています。

（１）協議会等の設置･運営について

　　①都道府県における協議会等設置の意義

　　②協議会等の設置・運営上のポイント

（２）医療機関･保険薬局におけるジェネリック医薬品使用促進のポイント

　　①医療機関におけるジェネリック医薬品使用促進のポイント

　　②保険薬局におけるジェネリック医薬品使用促進のポイント

　（３）ジェネリック医薬品使用促進上の課題等

　　　①ジェネリック医薬品メーカーによる一層の努力

　　　②卸売業者に求められる情報提供

　　　③地域中核病院に求められる地域全体でのジェネリック医薬品使用促進の取組

　　　④一般名処方に向けた課題等

　　　⑤保険薬局における在庫負担の軽減等

　　　⑥保険者による差額通知事業における工夫

　　　⑦患者への普及啓発活動等

　　　⑧その他の課題等

ノバルティスファーマは、がんと診断され、薬物療法を始める患者さん向けの小冊子｢がんの薬を始めるとき～薬物療法の大切なこと～｣を制作しました。この冊子は、患者さんの不安をやわらげ、希望とともに前向きに治療を継続していただくことを目的としたもので、同社の「がん領域への取り組み」のホームページ（http://www.novartisoncology.jp/）からダウンロードできます。

初めてがんと診断された患者さんは、戸惑いや不安の中で考え、決断しなければならない場面も多く、また様々な情報に接して頭の中がいっぱいになってしまうことがあります。この小冊子では、そのような状況においても読んでいただけるように、薬による治療を受ける上で大切な情報として、薬物療法とはどういうものか、副作用とは何か、飲み忘れたらどうすればよいか、といった基本的な心構えや、治療を受ける中で不安になった時の心のケアなどについて、分かりやすい言葉とやわらかい雰囲気の写真で伝えています。

制作に当たっては、東京医科歯科大学大学院診療･緩和医療学分野松島英介准教授と、虎の門病院臨床腫瘍科高野利美部長の監修のもと、現在がんと向き合っている患者さんとご家族、またそうした方々を支えている医療関係者の意見を反映しています。

なお、「がん領域への取り組み」のホームページでは、この小冊子のほか、がん患者さん、患者さんを支えるご家族や医療関係者を対象に、親ががんになった時に子どもをどうサポートするか、家族ががんになった時にどう受け止め、サポートしていくかなどのヒントを紹介する冊子や動画を掲載しています。

ノバルティスファーマは、このような情報ががん患者さんのより良い治療環境の向上に寄与することを願っています。

http://www.novartis.co.jp/