2014年9月

大阪市が市民病院の経営形態を地方独立行政法人に

大阪市は、9月30日、10月1日から市民病院の経営形態を「地方独立行政法人」に変更し、大阪市病院局が「地方独立行政法人大阪市民病院機構」となることを発表しました。

地方独立行政法人とは、地域において必要な公的なサービスを効率的かつ効果的に実施するために、地方公共団体が設立する法人であり、公的な病院の立場を保持しながら、民間経営手法を取り入れることができる経営形態です。

今後は、地方独立行政法人の特長でもある自律性・機動性・透明性を発揮し、契約手法の見直しや価格交渉の徹底による経費の削減などにより、これまで以上に経営改善を進め、経営基盤の確立と健全な経営基盤に基づく良質な医療サービスの提供に努め、引き続き救急医療や感染症医療などの政策医療や地域で不足する医療の提供など、公的医療機関としての役割を果たしていきます。

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/87/0000282999.html

2014/09/30(火) 16:38

消費税に関する税制改正要望　日本医師会

日本医師会は、9月17日の定例記者会見で、「控除対象外消費税問題に係る税制要望」について発表しました。

9月16日付で提出した要望は次の通りです。

医療機関等の消費税の税制問題の抜本的解決を図るため、社会保険診療等に対する消費税の在り方について、以下の通り要望します。

１．社会保険診療等に対する消費税について、消費税率10%時に環境を整備し、速やかに、現行制度から軽減税率等による課税取引に転嫁すること等により、医療機関等の消費税負担をめぐる問題の抜本的解決を図ること。

２．上記1を平成27年度税制大綱に明記するとともに、消費税率を10%へ引上げる際には、医療機関等の設備投資等に係る消費税率について、非課税還付等のあらゆる方策を検討し、仕入税額の還付措置を導入すること。

http://www.med.or.jp/

2014/09/19(金) 16:04

デング熱診療ガイドライン　厚生労働省が地方公共団体に配布

厚生労働省は、9月16日、デング熱診療ガイドライン（第1版）について、健康局結核感染症課名で、各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）宛てに事務連絡を発しました。

厚生労働省では、平成26年9月3日付厚生労働省結核感染症課事務連絡「デング熱の国内感染症例について（第五報）」において、「デング熱診療マニュアル（第1版）」を参考配布しましたが、今般、「デング熱診療ガイドライン（第1版）」として取りまとめたため、全国の地方公共団体の衛生主管部宛てに配布し、関係者への周知方を要請したものです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057970.html

2014/09/17(水) 10:42

「さらば生活習慣病」　薬学会近畿支部が市民公開講座を開催

日本薬学会近畿支部は、11月8日13時30分から大阪市中央区・薬業年金会館で市民公開講座を開催します。

講演は、健康科学研究所所長、大阪市立大学医学部名誉教授井上正康氏の「健康長寿の処方箋～さらば生活習慣病～」です。

元気に長生きしたいのは万人の願いですが、歳をとると色々と不具合が出やすくなります。健康長寿の秘訣は"病気を治すのではなく、それを遠ざけること"です。医者や薬に頼り過ぎず、「何時でも何処でも誰でも簡単にできる健康長寿の処方箋」をご紹介いたします。

参加費は不要で、定員は120名（先着順）。申し込みは、11月4日までに往復はがき、FAX、E-mailのいずれかで、住所・氏名・電話番号（FAXで申し込む場合はFAX番号も）を明記の上、申し込むこと。折り返し受講票が送られます。

〒606-8501　京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内　「日本薬学会近畿支部　市民公開講座係」　E-mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp、TEL&FAX：075－761－7849へ。

2014/09/16(火) 10:42

一般用検査薬で見解　日本医師会

日本医師会は、9月3日の定例記者会見で「一般用検査薬についての見解」を発表しました。

日本医師会では、現在の一般用検査薬の考え方や、厚生労働科学研究「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究」「一般用医薬品及び一般用検査薬の地域医療における役割等に関する研究」を示すとともに、医師を対象とした一般用検査薬に対する意識調査結果から、主な意見を紹介し、

「まとめと考察」として、

○尿を採取する方法については比較的安全性が高いと考えられている。検体採取方法として、自分で指先から血液を採取する方法は、最も安全性が低いと考えられている。

○尿鮮血は、一般用検査薬にしても良いという意見が比較的多く、かつ検体採取方法の安全性が比較的高いと考えられている。ただし、あくまで他の方法との相対比較であり、全体の中では少数派である。

○血糖値については現在でも自費で事故血糖測定を実施している場合があるが、記録として受診する、針を適切に廃棄する、など医師の指導の下で行われている。よって血糖値を「今後一般用検査薬にしても良いと考えるもの」と回答している場合は、一般用検査薬に対して医師の指導の下で使用するもの、という意識が働いている可能性がある。

○偽陰性の場合に受診の機会が遅れる恐れがある。

○医療費削減を期待するような意見もあったが、一般用医薬品及び一般用検査薬が医療費削減や国民の健康増進にどれだけ寄与しているかについてのエビデンスはない。

○病気の早期発見・早期受診を期待して一般用検査薬の活用に前向きな意見もあったが、国民の自己責任の覚悟が必要であるという意見や、医師の管理の下で使用するべきという意見があった。

○一般用検査薬の拡大によって、病気の早期発見につながるという意見があった。しかし、一般用検査薬の拡大によって、医療機関への受診アクセスが阻害される懸念もある。

と紹介しています。

　そして、次の通り明らかにしています。

＜セルフケアにおける検査の考え方＞

・以下の条件に該当する場合は、かかりつけ医を受診する

① 採取に当たって侵襲のある検体を用いる

② 検体採取器具を用いる

③ 判定に機械器具を用いる

④ 定量により判定する

・健診・検診の推進

＜一般用検査薬のあり方＞

① セルフケアとセルフメディケーションの定義を明確にすべき⇒専門家の関与には医師も含まれる

② 国民の健康と安全を守るのは医師の責務

③ 診断と治療は医師の業務

④ 世界一アクセスの良いわが国のメリットを活かすべき

⑤ 既存の健診体制を活用すべき⇒1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にくすり

⑥ 医療は非営利⇒営利企業も営利的行動を慎むべき

⑦ 国民に不安や混乱をもたらさないよう、セルフケアから医療への道筋を明確にするべき

http://www.med.or.jp/

2014/09/05(金) 15:52

目の病気で市民公開フォーラム　日本医師会

日本医師会は、9月2日、市民公開フォーラム「気づきにくい目の病気~緑内障・白内障・加齢黄斑変性~」の開催を発表しました。

開催日時は10月11日14:00~16:00、場所は日本医師会館大講堂で、参加費は無料です。

内容は次の通りで、参加申し込みは郵便番号、住所、氏名、電話・FAX番号を記入の上、郵送、FAXまたは電子メールで下記宛てに申し込むこと。定員になり次第締め切ります。

Mail：forum26@po.med.or.jp

郵送：〒113-8621　東京都文京区本駒込2－28－16

　　　日医地域医療第三課市民公開フォーラム係

FAX：03－3946－2684

＜プログラム＞

挨拶：横倉義武（日本医師会会長）

パネルディスカッション

　司会：久田直子（フリー・アナウンサー、NHKきょうの健康キャスター）

パネリスト：千原悦夫（京都府眼科医会副会長）

　　　　　　常岡　寛（東京慈恵医科大学主任教授）

　　　　　　山本哲也（岐阜大学大学院教授）

フロアーとの質疑応答

　問い合わせ先は、日医地域医療第三課〔電話03－3942－8181（直）〕。

http://www.med.or.jp/

2014/09/05(金) 14:51

平成25年医療施設調査・病院報告の概況を発表　厚生労働省

厚生労働省は、9月2日、平成25年（2013年）医療施設（動態）調査・病院報告の概況を発表しました。

「医療施設調査」では、平成25年10月1日現在における全国の医療施設数は179,855施設で、そのうち、「休止・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は177,769施設（医療施設総数の98.8%）となっています。

「医療施設調査」の結果は、「施設数」で（1）施設の種類別にみた施設数、（2）開設者別にみた施設数、（3）病床の規模別にみた施設数、（4）診療科目別にみた施設数：1）病院における標榜する診療科目別施設数、2）小児科、産婦人科、参加を標榜する施設数、「病床数」で（1）病床の種類別にみた病床数、（2）開設者別にみた病床数、（3）都道府県別にみた人口10万対病院病床数、がまとまられています。主な概要は次の通りです。

施設数

（1）施設の種類別に見た施設数

全国の医療施設は177,769施設で、前年に比べ578施設増加している。

病院は8,540施設で、前年に比べ25施設減少しており、一般診療所は100,528施設で376施設増加、歯科診療所は68,701施設で227施設増加している。

施設数を施設の種類別にみると、精神科病院は1,066施設で、前年に比べ5施設減少、一般病院は7,474施設で19施設減少している。

一般病院のうち「療養病床を有する病院」は3,873施設（病院総数の45.4%）で、前年に比べ19施設減少している。

一般診療所は「有床」が9,249施設（一般診療所総数の9.2%）で、前年に比べ347施設減少し、そのうち「療養病床を有する一般診療所」は1,231施設で、前年に比べ77施設減少している。「無床」は91,279施設（同90.8%）で、前年に比べ723施設増加している。

（2）開設者別にみた施設数

　　　施設数を開設者別にみると、病院は医療法人が5,722施設（病院総数の67.0%）と最も多く、次いで、公的医療機関が1,242施設（同14.5%）となっている。一般診療所は個人が45,006施設（一般診療所総数の44.8%）と最も多く、次いで、医療法人が38,544施設（同38.3%）となっている。歯科診療所は個人が56,170施設（歯科診療所総数の81.8%）と最も多くなっている。

これを前年からの増減数でみると、病院は個人が28施設減少している。一般診療所は医療法人が838施設増加し、個人が208施設減少している。歯科診療所は、医療法人が433施設増加し、個人が208施設減少している。

この1年間で開設者を変更した施設は、病院107施設、一般診療所1,109施設、歯科診療所530施設で、このうち開設者を個人から医療法人へ変更した施設は、病院23施設、一般診療所892施設、歯科診療所439施設となっている。

（3）病床の規模別にみた施設数

施設数を病床の規模別にみると、病院は「50~99床」が2,168施設（病院総数の25.4%）となっており、一般診療所は「10~19床」が6,248施設（有床の一般診療所総数の67.6%）となっている。

この1年間に病床の規模を変更した病院は456施設あり、このうち増床した施設は158施設、減少した施設は298施設となっている。

療養病床の規模別にみると、病院は、「50~99床」が1,434施設（療養病床を有する病院総数の37.0%）となっている。

一般診療所では、病床の規模を変更した一般診療所は393施設あり、このうち増床した施設は53施設、減床した施設は340施設（うち無床への変更276施設）となっており、有床から無床への変更が多くなっている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/13/index.html

2014/09/03(水) 16:51

来年の各種国家試験施行を発表　厚生労働省

厚生労働省は、9月1日、来年の各種国家試験の施行を発表しました。

◇第67回診療放射線技師国家試験：平成27年2月26日、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県及び福岡県で施行。合格者は3月30日午後2時に厚生労働省及び各地の診療放射線技師国家試験臨時事務所にその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第61回臨床検査技師国家試験：平成27年2月26日、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行。合格者は3月30日午後2時に厚生労働省及び各地の臨床検査国家試験臨時事務所にその受験験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第50回理学療法士国家試験：筆記試験は平成27年3月1日、口述及び実技試験は3月2日、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県で施行（口述及び実技は東京）。合格者は3月30日午後2時に厚生労働省及び各地の理学療法士国家試験臨時事務所にその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第50回作業療法士国家試験：筆記試験は平成27年3月1日、口述及び実技試験は3月2日、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県及び福岡県及び沖縄県で施行（口述及び実技は東京）。合格者は3月30日午後2時に厚生労働省及び各地の作業療法士国家試験臨時事務所にその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第45回視能訓練士国家試験：平成27年2月26日、東京都及び大阪府で施行。合格者は3月30日午後2時に厚生労働省及び各地の視能訓練士国家試験臨時事務所にその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第28回臨床工学技士国家試験：平成27年3月1日、北海道、東京都、大阪府及び福岡県で施行。合格者は3月27午後2時に厚生労働省にその受験地及び受験番号を掲示し、公益財団法人医療機器センターのホームページにおいてもその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第28回義肢装具士国家試験：平成27年2月27日、東京都で施行。合格者は3月27日午後2時に公益財団法人テクノエイド協会及び厚生労働省にその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第24回歯科衛生士国家試験：平成27年3月1日、北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行。合格者は3月27日午後2時に一般財団法人歯科医療振興財団及び厚生労働省にその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第23回あん摩マッサージ指圧師国家試験：平成27年2月21日、晴眼者は宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、鹿児島県、視覚障碍者は各都道府県で施行。合格者は3月27日午後2時に厚生労働省及び公益財団法人東洋療法研修試験財団にその受験地及び受験番号を掲示するとともにホームページにおいてもその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第23回はり師国家試験：平成27年2月27日、晴眼者は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県、視覚障碍者は各都道府県で施行。合格者は3月27日午後2時に厚生労働省及び公益財団法人東洋療法研修試験財団にその受験地及び受験番号を掲示するとともにホームページにおいてもその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第23回きゅう師国家試験：平成27年2月22日、晴眼者は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県、視覚障碍者は各都道府県で施行。合格者は3月27日午後2時に厚生労働省及び公益財団法人東洋療法研修試験財団にその受験地及び受験番号を掲示するとともにホームページにおいてもその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第23回柔道整復師国家試験：平成27年3月1日、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行。合格者は3月27日午後2時に厚生労働省にその受験地及び受験番号を掲示し、公益財団法人柔道整復師研修試験財団のホームページにおいてもその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

◇第17回言語聴覚士国家試験：平成27年2月21日、北海道、東京都、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県で施行。合格者は3月27日午後2時に厚生労働省にその受験地及び受験番号を掲示し、公益財団法人医療研修財団のホームページにおいてもその受験地及び受験番号を掲示して発表する。