大阪市が市民病院の経営形態を地方独立行政法人に

大阪市は、9月30日、10月1日から市民病院の経営形態を「地方独立行政法人」に変更し、大阪市病院局が「地方独立行政法人大阪市民病院機構」となることを発表しました。

地方独立行政法人とは、地域において必要な公的なサービスを効率的かつ効果的に実施するために、地方公共団体が設立する法人であり、公的な病院の立場を保持しながら、民間経営手法を取り入れることができる経営形態です。

今後は、地方独立行政法人の特長でもある自律性・機動性・透明性を発揮し、契約手法の見直しや価格交渉の徹底による経費の削減などにより、これまで以上に経営改善を進め、経営基盤の確立と健全な経営基盤に基づく良質な医療サービスの提供に努め、引き続き救急医療や感染症医療などの政策医療や地域で不足する医療の提供など、公的医療機関としての役割を果たしていきます。