日本医師会は、9月17日の定例記者会見で、「控除対象外消費税問題に係る税制要望」について発表しました。

9月16日付で提出した要望は次の通りです。

医療機関等の消費税の税制問題の抜本的解決を図るため、社会保険診療等に対する消費税の在り方について、以下の通り要望します。

１．社会保険診療等に対する消費税について、消費税率10%時に環境を整備し、速やかに、現行制度から軽減税率等による課税取引に転嫁すること等により、医療機関等の消費税負担をめぐる問題の抜本的解決を図ること。

２．上記1を平成27年度税制大綱に明記するとともに、消費税率を10%へ引上げる際には、医療機関等の設備投資等に係る消費税率について、非課税還付等のあらゆる方策を検討し、仕入税額の還付措置を導入すること。

http://www.med.or.jp/