厚生労働省は、9月13日、｢漢方生薬製剤に用いる原料生薬の放射性物質検査の調査結果｣(第三報)を公表しました。

日本製薬団体連合会(日薬連)においては、その会員企業が平成23年3月11日から10月31日までに17都県（食品の放射性物質に関する検査等が指示されている17都県）からの原料生薬について放射性物質を検査し、結果等を自主的に取りまとめています。その取りまとめについては、平成23年10月14日及び平成24年1月16日に公表しました。

今回は、9月13日、日薬連から、平成23年11月1日から平成24年4月30日までに17都県からの原料生薬の放射性物質を検査した結果等について報告があったことから情報提供したものです。

なお、報告された287検体に係る原料生薬については、平成23年12月13日付通知｢漢方生薬製剤原料生薬の放射性物質の検査に係る適切な方法について｣で示した｢生薬等の放射性物質測定ガイドライン｣(検査ガイドライン)に基づく精密な方法で検出されていないことが確認されたものでない限り使用･出荷されていないことも明らかにしています。

平成23年3月11日以降に検査計画対象自治体17都県から産出した生薬(対象原料生薬)の購入又は購入予定がある会社における平成23年11月1日から平成24年4月30日の間に結果が判明した全ての生薬の放射性物質検査状況を調査しました。調査期間は平成24年6月1日~6月30日です。

＜結果の概要＞

１）生薬の放射性物質検査に関する調査表(第三報)

　①今回の調査により報告された37生薬・287検体の中から、検査ガイドラインに準じてサンプリング･検査が行われた35生薬・277検体の結果についてまとめた。

　②検査ガイドライン発出前に検査結果が判明したものとして6生薬・11検体が報告された。これら6生薬・11検体を含めて、35生薬・277検体はゲルマニウム半導体検査法で確認が行われており、定量下限値の適切な設定等、検査ガイドラインに示された精密な方法に照らし適切に放射性物質の検査が行われていた。

　③277検体中267検体では放射性物質の検出は認められず、6生薬・10検体に放射性物質(放射性セシウム)が確認された。

　　6生薬・10検体：コウボク4検体、ジュウヤク1検体、ソヨウ1検体、トウキ2検体、ドクカツ1検体、ワキョウカツ1検体

　④これら検出された生薬は、すべて医薬品製造に使用していないことを確認している。

２）生薬の放射性物質検査に関する調査表(第三報・別表)

　　①今回の調査により報告された37生薬・287検体の中から、当該生薬の取扱いを検討の参考とするため、検査ガイドラインに準じたサンプリングとは別に本収穫前あるいは本購入前の段階（いわゆる事前サンプル）で検査が行われた4生薬・10検体の結果についてまとめた。

　　②これら事前サンプルの検査方法は、ゲルマニウム半導体検査法で確認が行われ定量下限値の適切な設定等、検査ガイドラインに示された精密な方法に照らして適切に放射性物質の検査が行われている。

③10検体中9検体では放射性物質の検出は認められず、1生薬・1検体（アカマツバ）に放射性物質(放射性セシウム)が確認された。

④前項当該検体は、医薬品原料として本収穫する前のものであり、医薬品原料として収穫されておらず医薬品製造に使用していないことを確認している。

⑤なお、今回検査が行われた事前サンプル10検体に係る生薬は、現時点においては、いずれも医薬品の原料として使用されておらず、1)に相当する検査は実施されていない。今後、医薬品の原料として使用される場合にあっては、改めて、検査ガイドラインに沿って放射性物質検査を実施する旨、報告者から確認を得ている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jqc3.html

日本医師会は、10月21日14:00~16:00に日本医師会館大講堂で市民公開フォーラム｢ストップ！糖尿病～どう悪化を防ぐか～｣を開催します。

内容は次の通りで、参加費無料。申し込みは、郵便番号、住所、氏名、電話・FAX番号を記入の上、郵送かFAXまたは電子メールで下記宛に。

MAIL：forum24@po.med.or.jp

郵送：〒113-8621　東京都文京区本駒込2－28－16　日医地域医療第三課市民公開フォーラム係

FAX：03－3946－2684

【プログラム】

総合司会:：道永麻里（日本医師会常任理事）

◇     挨拶：横倉義武（日本医師会会長）

◇     パネルディスカッション(司会：元NHKアナウンサー好本惠)

パネリスト

　稲垣暢也(京都大学大学院医科学研究科糖尿病･栄養内科学教授)

　佐藤保(日本歯科医師会常務理事)

　林道夫（NTT東日本関東病院糖尿病･内分泌内科部長）

　宮川高一(クリニックみらい国立　院長／東京都医師会生活習慣病対策委員)

◇     フロアーとの質疑応答

問い合わせ先：日医地域医療第三課〔電話03－3942－8181(直)〕

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、9月11日、平成23年度受療行動調査の概況(概数)を公表しました。

この調査は、全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的として実施したもので、全国(岩手県、宮城県及び福島県を除く)の一般病院を利用する患者(外来･入院)を対象として、層化無作為抽出した一般病院(500病院)を利用する患者を調査の客体としました。ただし、外来患者については、通常の外来診療時間内に来院した患者を調査の客体とし、往診、訪問診療等を受けている在宅患者は調査対象から除いています。

調査の期日は平成23年10月18日～20日の3日間のうち医療施設ごとに指定した1日で、調査事項は、外来患者が◇診察までの待ち時間、◇診察時間、◇予約の状況、◇病院を選んだ理由、◇心身の状態、◇自覚症状、◇説明の理解度、◇セカンドオピニオン、◇満足度、◇病院で請求された金額、◇複数化受診の状況、◇医療機関に対する不満感、◇世帯の収入、など、入院患者が◇病院を選んだ理由、◇心身の状態、◇説明の理解度、◇医師から受けた説明に対する行動、◇セカンドオピニオン、◇入院中の他医療機関の受診状況、◇今後の治療･療養の希望、◇退院の許可が出た場合の自宅療養の見通し、◇同居の有無、◇満足度、◇医療機関に対する不満感、などです。

調査票の配布数、回収数、有効回答数は、総数で配布192,885、回収152,455、回収率79.0%、有効回答150,620、内訳は外来が配布126,939、回収99,886、回収率78.7%、有効回答98,988、入院が配布65,946、回収52,569、回収率79.7%、有効回答51,632です。

病院の種類別調査実施施設数、有効回答数は、総数で、施設数485、有効回答数150,620(外来98,988、入院51,632)、特定機能病院が施設数35、有効回答数39,247(外来25,178、入院14,069)、大病院（500床以上）が施設数69、有効回答数46,803(外来29,422、入院17,381)、中病院(100床~499床)が 施設数143、有効回答数40,338(外来27,001、入院13,337)、小病院(20床~99床)が施設数120、有効回答数12,225(外来9,757、入院2,468)、療養病床を有する病院(主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床を有する病院)が施設数118、有効回答数12,007(外来7,630、入院4,377)となっています。

結果の概要は、１ 病院を選んだ理由、２ 病院を選択する際の情報源、３ 予約の状況、診察までの待ち時間、診察時間(外来患者のみ)、４ 自覚症状(外来患者のみ)、５ セカンドオピニオン(他の医師の意見)、６ 医師からの説明の有無、理解度、説明に対する疑問や意見、７ 入院中の他医療機関の受診状況(入院患者のみ)、8 複数科受診の状況(外来患者のみ)、9 今後の治療･療養の希望(入院患者のみ)、10 退院の許可が出た場合の自宅療養の見通し(入院患者のみ)、11 病院で請求された金額、世帯の収入、負担感(外来患者のみ)、12 満足度、13 医療機関に対する不満感･不満を感じたときに行動について紹介しています。

厚生労働省及び文部科学省は、平成25年度概算要求に合わせ、既存の取組も含め、地域の医師確保対策のための取組を連携して進めていくため、｢地域の医師確保対策2012｣をとりまとめ、9月10日に発表しました。

これに基づき、両省の連携の下、平成25年度概算要求に対する対応や必要な制度的検討等を行うとともに、都道府県等における取組の促進を行っていきます。

＜基本的な考え方＞

地域の医師確保のためには、文部科学省・厚生労働省の密接な連携の下、医師養成の現状や高齢化等の社会構造の変化を踏まえた取組が必要。このため、医師のキャリア形成支援という視点に基づき、医師の偏在解消の取組、医師が活躍し続ける環境整備及び医療需要の変化に対応した人材育成を行うとともに、医学部定員の増を行う。あわせて、東日本大震災の被災地における医師確保の支援を行う。

１．医師養成の現状と中長期的な医師養成等の考え方

○医師養成の現状と当面の医学部入学定員増

○中長期的な医師養成数

○医学部新設やメディカルスクールに関する検討

２．医師確保のための環境整備

（１）医師のキャリア形成を踏まえた地域偏在･診療科偏在の緩和

①地域医療を担う意欲と能力をもつ医師の養成･確保

②地域医療への貢献と医師としてのキャリア形成を両立できる仕組みの構築

③地域間、診療科間偏在の解消につながる誘導策や制度の検討

（２）医師が生涯にわたり研鑽を積み、医療の現場で活躍できる環境の整備

①女性医師等の生涯を通じたキャリア形成支援

②チーム医療の推進等による勤務医等の負担軽減

（３）超高齢社会等の今後の医療需要に対応した人材の育成

①超高齢社会に対応した医療を担う人材の養成

②国際基準を満たした医学教育の質保証

３．東日本大震災の被災地における医師確保への支援

○関係団体等と連携し、これまでの取組を継続･活用し、現地と一体となって被災地での医療従事者の確保に取り組む。

○被災地のニーズに対応し、①大学設置基準の上限(125名)を超える増員、②被災地以外の大学において、被災地で一定期間医療に従事することを条件とした定員増を可能とする。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jej2.html

公益財団法人MR認定センター（旧財団法人医薬情報担当者教育センター）は、MR誕生100周年記念イベントの一環として、東京と大阪で市民公開講座を開催します。

近年、少子高齢化が進む中で、医療への国民の関心はますます高くなっています。かつて長期入院が必要であったり、手術でしか治せなかった疾病が、薬物治療によって克服されたことからも明らかなように、医薬品は医療全体の質的向上に大きな役割を果たし、人々の健康維持に貢献してきました。

医療現場で医薬品が適正に使用されるためには、的確な診断に基づき、その患者さんにとって最適な薬剤が選択されなければなりません。そのためには、医師、薬剤師などの医療関係者へ、医薬品情報が迅速かつ的確に提供されることが必要です。また、使用された医薬品の有効性･安全性や品質に関する最新情報を迅速に収集し、解析･評価を行ない、その結果を医療関係者にフィードバックすることは、医薬品の安全確保の観点から極めて重要なことです。

このような医薬品情報の提供･収集・伝達は、医薬品を提供する製薬企業の社会的使命であり、その業務の主な担い手がMRです。

MRは、「Medical Representative」の略で、医療現場と製薬企業を結ぶ、医薬品適正使用の担い手ですが、わが国のMR活動は、1912年にドイツ人医師ルドルフ・エベリングと日本人薬剤師二宮昌平によって開始されました。今年2012年はわが国にMRが誕生して100周年となります。

MR認定試験や教育研修支援事業、MRに関する調査研究や出版事業などを通じて、MRの資質向上を推進するのがMR認定センターで、100周年事業は、｢くすりの向こうに患者さんがいます～MRが医薬情報活動を通じて医療の一翼を担うために～｣をテーマに展開しています。

市民公開講座の内容は次の通りで、誰でも参加でき、参加費は無料です。定員は500名(先着順)で、申し込みはホームページの市民公開講座サイト(https://www.mre.or.jp/mr100th/lecture/)を通じて、あるいはハガキでMR認定センター(〒103-0023　東京都中央区日本橋本町3丁目3番4号　日本橋本町ビル9階)まで。

東京会場：9月22日15：00～17：30　東京都千代田区内幸町・

         イイノホール

講演1「健康管理に薬局･薬店を上手に利用しよう｣＝慶應義塾大学薬学部教授望月眞弓

講演２｢がんと向きあって生きる－予防の重要性－｣＝日本対がん協会会長・国立がんセンター名誉総長垣添忠生

大阪会場：10月27日15：00～17：30　大阪市北区大淀中・

         ステラホール

講演1「がんに用いられるくすり－知っておきたい基礎知識－｣＝同志社女子大学薬学部特任教授阿南節子

講演２｢がんと向きあって生きる－予防の重要性－｣＝日本対がん協会会長・国立がんセンター名誉総長垣添忠生

http://www.mre.or.jp/

サノフィ･アベンティスは、9月3日、｢全国の働く薬剤師さんを応援する｣をテーマとしたキャッチフレーズの募集開始を発表しました。

薬剤師は、患者さん1人ひとりに合わせて薬を安全かつ正しく服用できるよう指導し、薬による副作用が出ていないかの確認も行う、患者さんの健康管理には欠かせない存在です。

サノフィ・アベンティスは、薬剤師の日々の活動を支援するため、薬剤師向けセミナーの実施や医療関係者向けウェブサイト「e-MR」を通じて継続的な情報提供を行っています。また、本年6月には、薬剤師向けFacebookページ「ファルマシアンパーク」を開設し、ソーシャルネットワークによる双方向の情報共有の場も充実させました。

今回、サノフィ・アベンティスは、雑誌｢宣伝会議｣が主催する第50回宣伝会議賞の企画に協賛企業として参加し、｢全国の働く薬剤師さんを応援する｣キャッチフレーズを募集します。日本最大の公募広告賞である宣伝会議賞への参加を通じて、医療に貢献する薬剤師の方々の認知度がより高まるよう支援します。

募集期間は9月1日から10月31日まで、応募方法はサノフィ・アベンティス｢宣伝会議賞｣応募専用ページ（http://e-mr.sanofi-aventis.co.jp/e-okusuri/sendenkaigi50/）と雑誌｢宣伝会議｣2012年9月1日号。

入賞作品の発表は、｢宣伝会議｣2013年3月15日号とサノフィ・アベンティスホームページ（http://www.sanofi-aventis.co.jp）で行います。

サノフィ・アベンティスは、今後も薬剤師を含む医療関係者に向けた幅広い情報提供や支援活動を行い、日本の医療に貢献していきます。

http://www.sanofi-aventis.co.jp/l/jp/ja/index.jsp

ロート製薬は、2012年7月に、たるみに関する意識や実態について、全国の20代から40代までの男女約450名を対象に意識調査を実施。9月4日にその結果を発表しました。

調査の結果、｢ほうれい線、口元のたるみ｣は、見た目年齢を判断する上で大きなポイントである一方、たるみを感じつつもケアしている人は僅か2割という実態が明らかになりました。調査結果の詳細は以下の通りです。

◆     あなたの年齢は｢ほうれい線｣で判断されている

○     女性の年齢を判断するポイント第1位は｢ほうれい線｣

｢正面に向かい合って座った時｣は要注意！

女性の年齢を判断するポイントについて76.3%が｢ほうれい線｣

と回答

一方で、男性の年齢を判断するポイントは｢目じりのしわ｣が

第1位(48.8%)

○     ほうれい線が1cm伸びると約6歳見た目年齢アップ

ほうれい線の長さだけを変えた画像を比較した結果、ほうれい線が約1cm伸びると見た目年齢が5.87歳上がる

○     30代以上の女性は、7割以上が｢ほうれい線・たるみ｣で自分の年齢を感じる

30代女性は77.7%、40代女性は70.9%が｢ほうれい線、たるみ｣で自分の年齢を感じている

○     約8割の女性が｢たるみ｣を感じつつも、実際にケアしているのはわずか2割

女性の79.3%がたるみを感じている一方で、実際にケアして

いるのは22.3%のみ

◆     印象アップのカギは｢肌のハリ｣

○     見た目に好印象を与えるポイントは、肌の｢潤い｣よりも｢ハリ｣！

女性の見た目に好印象を与えるポイントは、男女とも

「肌にハリがある」が第1 位

○     30代以上では肌のハリが保てている女性はわずか2割

20代女性の4割が｢肌のハリを保てている｣のに対し、30代を超えるとわずか2割に減少

○     男女とも｢顔のたるみ｣で魅力が半減する

男性も女性も、魅力が半減するのは｢顔がたるんでいる｣時

○     恋多き女性ほど肌にハリがある

肌のハリを保てている女性ほど、常に恋をしている

http://www.rohto.co.jp/

厚生労働省は、8月31日、第98回薬剤師国家試験を発表しました。

試験日は、平成25年3月2日～3日で、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県及び福岡県で実施されます。合格発表は3月29日で、厚生労働省本省並びに地方厚生局及び地方厚生支局にその受験地及び受験番号を掲示して発表するほか、合格者に対して合格証書を郵送します。

なお、来年(平成25年)の各種国家試験の日程が決定しています。医療、医薬品、健康関連は次の通りです。

第107回医師国家試験：試験日2月9日～11日、合格発表日3月19日

第106回歯科医師国家試験：試験日2月2日～3日、合格発表日3月19日

第99回保健師国家試験：試験日2月15日、合格発表日3月25日

第96回助産師国家試験：試験日2月14日、合格発表日3月25日

第102回看護師国家試験：試験日2月17日、合格発表日3月25日

第65回診療放射線技師国家試験：試験日2月21日、合格発表日3月29日

第59回臨床検査技師国家試験：試験日2月20日、合格発表日3月29日

第48回理学療法士国家試験：試験日2月24日~25日、合格発表日3月29日

第48回作業療法士国家試験：試験日2月24日～25日、合格発表日3月29日

第43回視能訓練士国家試験：試験日2月21日、合格発表日3月29日

第25回臨床工学技士国家試験：試験日3月4日、合格発表日3月28日

第26回義肢装具士国家試験：試験日3月1日、合格発表日3月27日

第22回歯科衛生士国家試験：試験日3月3日、合格発表日3月27日

第36回救命救急士国家試験：試験日3月17日、合格発表日4月8日

第21回あん摩マッサージ指圧師国家試験：試験日2月23日、合格発表日3月27日

第21回はり師国家試験:試験日2月24日、合格発表日3月27日

第21回きゅう師国家試験：試験日2月24日、合格発表日3月27日

第21回柔道整復師国家試験：試験日3月3日、合格発表日3月27日

第15回言語聴覚士国家試験：試験日2月16日、合格発表日3月27日

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/yakuzaishi/

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/

日本医師会は、8月29日の記者会見で、第4回(2012年)日本医師会員喫煙意識調査報告を発表しました。

日本医師会の禁煙推進活動の一環として、会員への喫煙意識調査を2000年、2004年、2008年の4年ごとに実施しており、2012年においても再度調査（委託調査）を実施して、会員の喫煙の現状とその関連要因に関して把握するもので、日本大学医学部社会医学系公衆衛生学分野(大井田隆教授)の協力により実施しました。

医師の喫煙活動に関する日本医師会の取り組みは、1999年にWHOが医師は喫煙すべきでないことを提唱し、2000年に第1回日本医師会員喫煙意識調査実施(喫煙率：男性27.1%、女性6.8%)、2003年に禁煙推進に関する日本医師会宣言(禁煙日医宣言)発表。医師及び医療関係者の禁煙を推進すること、医療機関及び医師会館の全館禁煙を推進することを提唱。2004年に第2回日本医師会員喫煙意識調査実施(喫煙率：男性21.5%、女性5.4%)、2008年に日本医師会｢禁煙に関する声明文｣を発表。喫煙防止教育の推進など、今後に進めていく5つの取り組みを発表。第3回日本医師会員喫煙意識調査実施(喫煙率：男性15.0%、女性4.6%)、2012年に日本医師会｢受動喫煙ゼロ宣言｣～子どもたちを受動喫煙から守るために～を発表。妊婦や乳幼児の家庭内での受動喫煙の防止を推進することなど6つの取り組みを発表しました。

今回の調査目的は、

■日本医師会員の喫煙率の推移(2000年から2012年)を明らかにする。

■日本医師会員の喫煙に関する意識について明らかにする。

■医師の喫煙行動に関連する要因を特定する

対象者は、2011年時点の日本医師会員の中から、無作為に抽出した男性6,000名、女性

1,500名で、郵送により調査しました。調査時期は2012年1月~7月です。

定義は、現在喫煙者：｢毎日吸っている｣あるいは｢時々吸う｣と回答した者、過去喫煙者：過去に6ヶ月以上の喫煙習慣を有し、かつ現在喫煙者に該当しない者、非喫煙者：現在喫煙者と過去喫煙者のいずれにも該当しない者で、ニコチン依存者はFTQスコア4点以上としています。

対象者7,500名の中から、入院･死亡･留学･退会･住所不明97名を除く7,403名が実際の対象者です。この中で反応例は5,954名（反応率は80.4%）で、性別･年齢･喫煙状況不明100名を除く5,854名が解析例です。

調査結果は、日本医師会員の喫煙状況の分布、喫煙率の推移、ニコチン依存者率の推移、年齢階級別の喫煙率の推移、診療科別喫煙率の推移(男女)、毎日喫煙する人の1日当たりの喫煙本数、就労状況と喫煙率、休日取得･労働時間と喫煙率、生活習慣と喫煙率、メンタルヘルスと喫煙率、医師の喫煙率の国際比較、国民の喫煙率と医師の喫煙率の比較が紹介されています。

＜結果の要約＞

■     2012年の喫煙率：男性医師12.5%、女性医師2.9%

■     喫煙率は2000年の調査開始時に比べて男女とも有意に低下した。

■     ニコチン依存者率は男性において2000年の調査開始時に比べて有意に低下した。

■     男性では、ほぼ全ての年齢階級で喫煙率の有意な低下が認められた。

■     女性では、40歳代、50歳代、70歳以上で喫煙率の有意な低下が認められた。

■     男性では、全ての診療科で喫煙率の有意な低下が認められた。

■     女性では、サンプル数の多い内科、小児科で喫煙率の有意な低下が確認された

■     男性の毎日喫煙者において、喫煙本数の減少傾向が認められた。

■     医師の喫煙に陽性に関連する要因は、男性、60歳代、月4回以上の夜勤･当直、毎日の飲酒習慣、運動習慣がないことであった。

＜結論＞

■     日本医師会員の喫煙率は男女ともに減少している。

■     喫煙率の減少は、男性では、ほぼ全ての年齢階級、全ての診療科で観察された。

■     本研究結果を踏まえた上で、日本医師会による喫煙防止啓発活動が、益々推進されていくことが期待される。

http://www.med.or.jp/