厚生労働省は、4月28日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和3年度12月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和3年度12月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和3年12月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+4.1%で、受診延日数の伸び率は+2.0%、1日当たり医療費の伸び率は+2.0%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+5.8%、国民健康保険は+3.3%、後期高齢者医療制度は+3.8%、公費は+0.8%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+6.0%、公的病院は+4.7%、法人病院は+3.3%で、医科病院において病床数200床未満は+2.9%、200床以上は+4.6%で、医科診療所は+3.9%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、山梨県が+6.6%と最も大きく、秋田県が▲1.6%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、50歳以上55歳未満が＋11.9%と最も大きく、65歳以上70歳未満が▲1.7%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+3.1%、新生物が+3.4%、筋骨格系及び結合組織の疾患が＋5.4%、腎尿路生殖系の疾患が+3.0%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+5.4%、呼吸器系の疾患が+5.4%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+3.2%、DPC包括部分が+2.7%、薬剤料が+3.4%、検査・病理診断が+7.0%、手術・麻酔が+3.9%であった。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2021/12/

厚生労働省は、4月28日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度12月分を公表しました。

(1)   令和3年12月の調剤医療費(電算処理分)は6,974億円(伸び率：対前年度同期比+3.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,981円(伸び率▲0.0%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,768億円(伸び率+4.5%)、薬剤料が5,193億円(伸び率+2.8%)、薬剤料のうち、後発医薬品が1,036億円(伸び率▲2.5%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,916円(伸び率▲0.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.79種類(伸び率+0.3%)、28.8日(伸び率+0.4%)、74円(伸び率▲1.4%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料4,134億円(伸び幅：対前年度同期差+99億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の747億円(伸び幅+44億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+54億円（総額470億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,981円(伸び率▲0.0%)で、最も高かったのは高知県12,195円(伸び率+2.0%)、最も低かったのは佐賀県8,334円(伸び率+2.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは徳島県(伸び率+2.8%)、最も低かったのは岩手県(伸び率▲2.9%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が81.8%(伸び幅▲0.1%)、薬剤料ベースが19.9%(伸び幅▲1.1%)、後発品調剤率が78.3%（伸び幅+0.7%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では58.7%(伸び幅+0.2%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,482円で、最高が北海道1,910円、最低が佐賀県1,245円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲5.6%で、最高が佐賀県▲2.3%、最低が岩手県▲8.3%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国81.8%で、最高が沖縄県89.3%、最低が東京都78.2%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.9%で、最高が鹿児島県23.6%、最低が京都府17.0%、後発医薬品調剤率は全国78.3%で、最高が沖縄県84.9%、最低が東京都73.3%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国58.7%で、最高が沖縄県67.0%、最低が東京都54.4 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/12/

厚生労働省は、4月27日、令和2（2020）年「医療施設（静態・動態）調査（確定数）」、「病院報告」の結果（年報）を公表しました。

「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出を基に、毎月「動態調査」として、医療施設数、病床数、診療科目などの動向を把握しています。また、3年ごとに「静態調査」として、職種別従事者数（医師、看護師、事務職員など）や、検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の詳細な調査を実施しており、令和2年は「静態調査」の実施年に当たります。「病院報告」は、全国の医療施設（病院、療養病床を有する診療所）からの報告を基に、毎月、1日平均在院・外来患者数、病床利用率、平均在院日数などを集計しています。

【調査結果のポイント】

Ⅰ　医療施設（静態・動態）調査

〇　医療施設数・病床数

病院：8,238施設・1,507,526床（前年と比べて62施設の減少、21,689床の減少）

一般診療所：102,612施設・86,046床（前年と比べて4施設の減少、4,779床の減少）

歯科診療所：67,874施設・61床（前年と比べて626施設の減少、4床の増加）

〇「小児科」を標榜する一般病院：2,523施設（前年と比べて16施設の減少）

　「小児科」を標榜する一般診療所：18,798施設（平成29年調査と比べて849施設の減少）

〇「産婦人科」または「産科」を標榜する一般病院：1,291施設（前年と比べて9施設の減少）

　「産婦人科」または「産科」を標榜する一般診療所：3,143施設（平成29年調査と比べて184施設の減少

〇「分娩」を実施した一般病院：946施設（平成29年調査と比べて49施設の減少）

　「分娩」を実施した一般診療所：999施設（平成29年調査と比べて145施設の減少）

〇病院の人口10万人に対する常勤換算医師数：全国192.7人

　最も多いのは高知県316.9人、次いで徳島県275.1人

　最も少ないのは埼玉県137.8人、次いで茨城県153.6人

Ⅱ　病院報告

〇　病院の患者数

「１日平均在院患者数」：1,165,389人（前年と比べて5.6%、68,755人の減少）

「１日平均外来患者数」：1,193,205人（前年と比べて9.9%、131,624人の減少）

〇　病院の平均在院日数：283日（前年と比べて1.0日の延伸）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/20/index.html

厚生労働省は、4月19日、新形コロナウイルスワクチンの製造販売承認を行いました。

販売名はヌバキソビッド筋注、一般名は組み換えコロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチンで、武田薬品工業が昨年12月16日に申請したものです。効能・効果はSARS-CoV-2による感染症の予防、用法・用量は、初回免疫が1回0.5ｍLを2回、通常3週間の間隔をおいて筋肉内に接種。追加免疫は1回0.5ｍLを筋肉内に接種します。

米国ノババックス社が開発した製品で、18日の厚生労働省医薬品・食品衛生審議会医薬品第二部会で承認されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25294.html

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、4月1日、令和3年度第3四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和3年度第3四半期（2021年10月~12月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は79.3%です。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、令和2年度第1四半期79.3%、第2四半期78.9%、第3四半期79.4%、第4四半期80.1%、令和3年度第1四半期79.8%、令和3年度第2四半期79.2%となっています。

なお、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果（速報値）は、GE薬協理事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した数値です。シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量／GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」です。

https://www.jga.gr.jp/