厚生労働省は、5月27日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和2年度1月（令和3年1月）分を公表しました。

(1)   令和3年1月の調剤医療費(電算処理分)は5,961億円(伸び率：対前年度同期比▲4.3%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は10,147円(伸び率+10.1%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,472億円(伸び率▲8.3%)、薬剤料が4,476億円(伸び率▲2.9%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が947億円(伸び率＋10.5%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料6,098円(伸び率+11.5%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.82種類(伸び率+0.1%)、28.5日(伸び率+15.5%)、76円(伸び率▲3.6%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,582億円(伸び幅：対前年度同期差▲115億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の632億円(伸び幅+26億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+34億円（総額393億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では10,147円(伸び率+10.1%)で、最も高かったのは高知県12,185円(伸び率+10.8%)、最も低かったのは佐賀県8,345円(伸び率+7.6%)であった。また、伸び率が最も高かったのは富山県(伸び率+14.8%)、最も低かったのは秋田県(伸び率+6.3%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.0%(伸び幅+1.8%)、薬剤料ベースが21.2%(伸び幅+2.6%)、後発品調剤率が77.9%（伸び幅+1.5%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では58.9%(伸び幅+3.4%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,612円で、最高が北海道2,059円、最低が佐賀県1,322円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+27.1%で、最高が栃木県+32.8%、最低が三重県+23.4%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.0%で、最高が沖縄県89.3%、最低が徳島県78.0%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国21.2%で、最高が鹿児島県25.0%、最低が京都府18.1%、後発医薬品調剤率は全国77.9%で、最高が沖縄県84.2%、最低が東京都73.1%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国58.9%で、最高が沖縄県66.6%、最低が東京都54.9 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/01/

一般社団法人くすりの適正使用協議会（RAD-AR）は、5月20日、医療用医薬品の情報入手先に関する調査結果を発表しました。これは、過去3年間に医療用医薬品を処方されたことがある一般の方1,200名を対象に、医療用医薬品の調べ方について調査したもので、情報の入手先はインターネットからが増加しています。

スマホ利用率が83%を超えた現在、医療用医薬品の関する情報の入手先は、医療関係者と同程度までにインターネットの利用が増加しました。協議会が1995年から行ってきた調査と比較しても、インターネットを利用した情報検索が増加している傾向が伺われます。

＜処方された医療用医薬品の調べ方＞

インターネットで調べる（アプリ含む）：57.5%、薬剤師に聞く：51.5%、医師に聞く：51.4%、看護師に聞く：5.1%、電子お薬手帳についているリンクで調べる：4.8%、家族・知り合い（医療者でない）に聞く：4.2%、書籍・雑誌で調べる：3.5%、その他：0.2%、調べることはない：12.2%

一方、医療用医薬品の情報をインターネットで調べる際、64.8%は「決まった情報やサイトはない」としており、うち22.2%は検索上位を見ているという結果になっています。健康や医療では、信頼できる情報へのアクセスが大切ですが、検索上位が必ずしも正しい情報とは限らないことには注意が必要、としています。

医療用医薬品の情報を提供している主なサイトの認知状況は、「知っている」がいずれも6%以下で、どのサイトも認知度が低い状況です。

　調査対象は、全国の20歳~79歳男女（医療従事者は除く）1,200人で、2020年9月23日~24日にインターネット調査により行われました。

https://www.rad-ar.or.jp/

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、11日、ジェネリック医薬品に対する信頼回復に向けた協会の取り組みに関する特設サイトの開設を発表しました。

GE薬協は、会員会社における一連の不適正事案に対して、ジェネリック医薬品の信頼の回復に向けて様々な取り組みを行っていますが、このたび、その取り組みの内容等を一覧できるようまとめ、特設サイトにて公開したものです。

内容は、①協会会長からお詫びと決意、②信頼性確保に向けた取り組み、③協会としての取り組み、④アンケート等、⑤会員会社への要請、⑥厚労省関係通知、⑦各社HPで公開される情報です。

協会では、ジェネリック医薬品に対する信頼の回復に向け、製造管理・品質管理の徹底、コンプライアンス・ガバナンス体制の徹底を図る取り組みを不退転の決意で進め、その状況について適時公表していきます。

https://www.jga.gr.jp/effort.html