厚生労働省は、5月27日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和2年度1月（令和3年1月）分を公表しました。

(1)   令和3年1月の調剤医療費(電算処理分)は5,961億円(伸び率：対前年度同期比▲4.3%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は10,147円(伸び率+10.1%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,472億円(伸び率▲8.3%)、薬剤料が4,476億円(伸び率▲2.9%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が947億円(伸び率＋10.5%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料6,098円(伸び率+11.5%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.82種類(伸び率+0.1%)、28.5日(伸び率+15.5%)、76円(伸び率▲3.6%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,582億円(伸び幅：対前年度同期差▲115億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の632億円(伸び幅+26億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+34億円（総額393億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では10,147円(伸び率+10.1%)で、最も高かったのは高知県12,185円(伸び率+10.8%)、最も低かったのは佐賀県8,345円(伸び率+7.6%)であった。また、伸び率が最も高かったのは富山県(伸び率+14.8%)、最も低かったのは秋田県(伸び率+6.3%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.0%(伸び幅+1.8%)、薬剤料ベースが21.2%(伸び幅+2.6%)、後発品調剤率が77.9%（伸び幅+1.5%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では58.9%(伸び幅+3.4%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,612円で、最高が北海道2,059円、最低が佐賀県1,322円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+27.1%で、最高が栃木県+32.8%、最低が三重県+23.4%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.0%で、最高が沖縄県89.3%、最低が徳島県78.0%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国21.2%で、最高が鹿児島県25.0%、最低が京都府18.1%、後発医薬品調剤率は全国77.9%で、最高が沖縄県84.2%、最低が東京都73.1%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国58.9%で、最高が沖縄県66.6%、最低が東京都54.9 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/01/