matsuda's blog

2020年9月

新型コロナウイルス感染症に関する外国語対応ホームページを開設 厚生労働省

厚生労働省は、91日、新型コロナウイルス感染症に関する外国語対応ホームページを開設しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、外国人を含む地域住民等の理解と対策順守の徹底が不可欠であるため、外国人を対象とした、新型コロナウイルス感染症対応に必要な医療機関受診方法の周知等のための事業を実施するものです。

同事業では、新型コロナウイルスへの感染を疑う方の相談先や受診方法等を掲載したホームページを英語、中国語(簡体字・繫体字)、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、やさしい日本語で作成するとともに、当該ホームページに繋がるQRコード等を記載したリーフレット及びポスターを11言語で作成しました。

11言語:やさしい日本語、英語、中国語(簡体字・繫体字)、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、ネパール語

 

ホームページURLhttps://www.covid19-info.jp

2020/09/01(火) 15:51

令和元年度調剤医療費の動向を公表 総額7兆7025億円 厚労省

厚生労働省は、828日、令和元年度調剤医療費(電算処理分)の動向を公表しました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表しています。

このたび、令和元年度の集計結果がまとまったため公表しました。

【調査結果のポイント】

〇令和元年度の調剤医療費(電算処理分に限る)は77,025億円(伸び率+3.7%)であり、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,184円(伸び率+3.8%)であった。

その内訳は、技術料が1兆9,771億円(伸び率+2.4%)、薬剤料が57,114億円(+4.2%)、特定保険医療材料料が140億円(伸び率+4.4%)であり、薬剤料のうち後発医薬品が1兆959億円(伸び率+7.0%)であった。

〇処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では10,965円と、0歳以上5歳未満の3,281円の約3.34倍であった。

〇後発医薬品割合は、令和元年度末の数量ベース(新指標)で80.4%(伸び幅+2.8%)、数量ベース(旧指標)で55.4%(伸び幅+1.5%)、薬剤料ベースで18.6%(伸び幅▲1.0%)であり、後発医薬品調剤率が75.7%(伸び幅+2.0%)であった。

〇内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料の伸び率は+3.9%となっており、この伸び率を「処方箋1枚当たり薬剤種類数の伸び率」「1種類当たり投薬日数の伸び率」「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.3%+3.6%+0.5%であった。

〇令和元年度の調剤医療費を処方箋発行元医療機関別にみると、医科では病院が32,016億円(+5.0%)、診療所が44,760億円(+2.8%)であり、令和元年度末の後発医薬品割合は、数量ベース(新指標)で、病院が81.0%(伸び幅+2.9%)、診療所が80.1%(伸び幅+2.7%)であった。また、制度別にみた場合、最も高かったのは公費の89.8%(伸び幅+1.7%)、最も低かったのが後期高齢者で78.6%(伸び幅+3.1%9であった。

〇令和元年度末の後発医薬品割合を、数量ベース(新指標)の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい循環器官用薬は82.9%、次いで大きい消化器官用薬は89.0%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/19/gaiyou.html
2020/09/01(火) 14:42

令和元年度3月の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、828日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として令和元年度3月分を公表しました。

(1)   令和23月の調剤医療費(電算処理分)6,777億円(伸び率:対前年度同期比+0.7%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,892(伸び率+11.3%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,660億円(伸び率▲5.7%)、薬剤料が5,105億円(伸び率+2.9%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が951億円(伸び率▲2.3%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,912(伸び率+14.9%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.77種類(伸び率+2.3%)27.0(伸び率+10.8%)79(伸び率+1.4%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料4,050億円(伸び幅:対前年度同期差+150億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の701億円(伸び幅+8億円)で、伸び幅が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の+63億円(総額658億円)であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,892(伸び率+11.3%)で、最も高かったのは北海道11,926(伸び率+12.9%)、最も低かったのは佐賀県8,161(伸び率+8.4%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率+14.6%)、最も低かったのは島根県(伸び率+4.4%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)80.4%(伸び幅+2.8%)、薬剤料ベースが18.6%(伸び幅▲1.0%)、後発品調剤率が75.7%(伸び幅+2.0%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では55.4%(伸び幅+1.5%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,388円で、最高が北海道1,832円、最低が佐賀県1,122円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+8.0%で、最高が山梨県+12.7%、最低が島根県+1.2%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国80.4%で、最高が沖縄県88.7%、最低が徳島県74.3%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国18.6%で、最高が鹿児島県22.0%、最低が京都府16.3%、後発医薬品調剤率は全国75.7%で、最高が沖縄県82.9%、最低が東京都70.5%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国55.4%で、最高が沖縄県63.9%、最低が東京都51.3 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2020/03/

2020/09/01(火) 14:41