検体測定室連携協議会は、6月2日、5月31日現在の検体測定室運営件数を公表しました。

厚生労働省医政局地域医療計画課のデータから協議会がまとめたもので、5月31日現在の運営件数は1234件であり、5月6日に公表した2016年4月28日の1218件と比べると16件増となっています。推移をみると、2014年4月23日34件、2014年10月31日854件、2014年11月30日856件、2015年1月31日1086件、2015年7月31日980件、2015年9月30日1097件、2016年1月29日1182件、2016年5月31日1234件となっています。

県別にみると、石川159件、福島128件、東京86件、佐賀71件、千葉65件、茨城62件、大阪53件、埼玉50件、愛知46件、香川41件、神奈川40件の順です。

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厚生労働省は、6月1日、各都道府県衛生主管部(局)長宛てに、医薬・生活衛生局審査管理課長、監視指導・麻薬対策課長の連名で、「医薬品の製造販売承認者に則した製造等の徹底」について通知しました。

今般、「医薬品の製造販売承認書と製造実態にかかる点検の実施」により、医薬品製造販売業者から報告された医薬品(体外診断用医薬品を除く)の製造販売承認書と製造実態との相違が明らかになりましたが、その内容については、確認試験等におけるより精度の高い代替試験法への切り替え、単純な誤記、日本薬局方の基準変更等に伴い生じたものであり、医薬品の品質、安全性等への影響を与えるものは報告されていません。

しかしながら、医薬品の承認者と製造実態との相違が存在したことについては、医薬品に対する国民の信頼を確保する上で極めて遺憾であることから、この事案の再発を防止するため、管内の医薬品製造販売業者に対し下記事項について周知徹底を要請しています。

1　承認書と製造実態との照合の徹底

承認書と製造実態との相違を再発させないためには、医薬品製造販売業者による医薬品製造業者に対する監督が適切に実施されていることが必要である。医薬品製造業者の品質管理部等の製造販売部門以外の者が、定期的に製造部門に対し、承認者と製造実態に相違がないか確認すること。

２　変更管理の適切な実施体制の確保

医薬品製造販売業者は、医薬品等総括製造販売責任者、品質保証責任者等に対し、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器法)の規定により求められている業務を適切に遂行するよう配慮及び監督するとともに、医薬品製造業者等から必要な製造方法等の変更に関する情報を入手し、必要な医薬品医療機器法令上の手続等を迅速かつ的確に進めることができる組織体制を構築すること。

特に、製造方法の変更等、品質に影響を与えるおそれがある偏向の実施に際して、医薬品製造業者の製造部門は薬事部門その他医薬品製造販売業者の関連する部門と適切に連携を図り、製品の特性などを勘案の上、変更内容について適切に評価を行うこと。さらに、医薬品製造販売業者は、製造販売承認事項に係る一部変更の承認申請又は軽微変更の届出の必要性を検討し、適切に対処すること。

３　再発防止の徹底

医薬品の承認書と製造実態の相違その他の医薬品医療機器法令上の手続の不備が判明した場合には、速やかに当局に報告するとともに、不備の解消と不備が発生した原因究明を行い、再発防止のための対策を直ちに講じ、その徹底に努めること。

厚生労働省は、6月1日、「医薬品の製造販売承認書と製造実態に関する一斉点検の結果」を発表しました。

一般財団法人化学及血清療法研究所の事業を契機として、厚生労働大臣による承認を得た全医薬品(32,466品目)について、平成28年1月19日付で医薬品の製造販売承認書通り製造されているか一斉点検を指示し、医薬品製造販売業者(646社)が点検を実施しました。

その結果、医薬品の品質、安全性に影響を与えるような、事前承認が必要な相違はありませんでした。

しかし、事後届出(軽微変更届出)が必要な相違は479社22,297品目(全品目の69%)にありました。

現在判明している内訳は、誤記19,307品目、情報更新遅延5,288品目、代替試験法6,311品目です。（1品目の中で複数の種類の相違を含むものがある）

以上の相違について、解消のための手続(軽微変更届出)を5月末までに医薬品製造販売業者が行いました。

厚生労働省においては、今後、都道府県を通じて、医薬品製造販売業者に対して法令順守の徹底を求める通知を発出するとともに、無通告査察(抜き打ち査察)を行い、法令遵守の監視の強化を行います。

日本医師会は、6月1日、「消費税率の引き上げ再延期」についてプレスリリースを出しました。

内容は次の通りです。

本日、安倍内閣総理大臣が記者会見を行い、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げは2019年10月まで2年半再延期する旨が表明されました。

日本医師会はこれまで、消費税増収分を社会保障財源に充てることは「社会保障と税の一体改革」での国民との約束であり、その約束はきちんと守るべきであると繰り返し主張してまいりました。社会保障の財源不足により、地域で必要かつ十分な医療・介護サービスが受けられなくなると、最も不利益を被るのは地域の住民です。

消費税収を充てるべき経費が高齢者3経費から社会保障4経費になっており、現在問題となっている待機児童への対策など、少子化対策の財源もますます必要ですが、限りある財源の中、社会保障における医療費の割合が相対的に縮小しています。

前回の消費税率引き上げ後に消費が落ち込みましたが、今回も消費税率を引き上げれば再び同じ状況になることを危惧されたことは理解できます。しかし、先述のように社会保障の充実は現在の日本にとって必要不可欠であるにも関わらす、今回消費税率の引き上げが再延期されたことは遺憾です。消費税に代わる社会保障財源を別途しっかりと確保すべきです。

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムを構築できるよう医療提供体制の改革を進めており、社会保障の削減により、その歩みを止めてはなりません。

安倍政権が掲げる「経済の好循環」を実現し、そこでの税収増を、特に医療や介護の充実にあてるべきです。社会保障と経済は相互作用の関係にあります。子育てや老後に不安を抱える多くの国民に安心を示すことこそ、経済成長を取り戻すための出発点です。

また、今回、消費税率の引き上げは見送られましたが、医療に係る消費税については、平成29年度税制改正に際し、仕入税額控除または還付が可能な税制上の措置を講ずるととともに、必要な財源措置をすべきです。

持続可能な社会保障のために、我々医療側からも、国民皆保険を堅持していくため、生涯保健事業の体系化による健康寿命の延伸などに取り組み、結果として過不足ない医療提供ができるよう、日本医師会は今後も引き続き提言してまいります。

厚生労働省は、6月1日、医療施設動態調査の平成28年3月末概数を発表しました。

病院の施設数は、前月に比べて16施設の減少、病床数は1,569床の減少、一般診療所の施設数は55施設の増加、病床数は422床の減少、歯科診療所の施設数は76施設の増加、病床数は増減なしでした。

施設数は、総数が178,418施設で115施設増。病院は8,453施設で16施設減、内訳は精神科病院が1,063施設で増減なし、一般病院が7,390施設で16施設減、療養病床を有する病院(再掲)が3,837施設で6施設減、地域医療支援病院(再掲)が508施設で1施設増。一般診療所は101,162施設で55施設増、内訳は有床が7,766施設で45施設減、療養病床を有する一般診療所(再掲)が1,011施設で5施設減、無床が93,396施設で100施設増。歯科診療所は68,803施設で76施設増です。

病床数は、総数が1,667,351床で1,991床減。病院は1,562,050床で1,569床減、内訳は精神病床が335,573床で120床減、感染症病床が1,829床で2床増、結核病床が5,423床で62床減、療養病床が328,703床で254床減、一般病床が890,522床で1,135床減。一般診療所は105,227床で422床減、療養病床(再掲)が10,256床で36床減。歯科診療所は74床で増減なしです。

開設者別に見た施設数及び病床数は、病院では、国関係で、厚生労働省が14施設4,957床、独立行政法人国立病院機構が143施設54,726床、国立大学法人が47施設32,698床、独立行政法人労働者健康福祉機構が34施設13,065床、国立高度専門医療研究センターが9施設4,305床、独立行政法人地域医療機能推進機構が57施設16,189床、その他が23施設3,392床。都道府県が198施設54,354床、市町村が639施設135,389床、地方独立行政法人が92施設35,183床、日赤が92施設36,334床、済生会が79施設21,892床、厚生連が106施設33,623床、公益法人が236施設58,689床、医療法人が5,743施設860,963床、私立学校法人が110施設55,413床、社会福祉法人が201施設34,457床、個人が255施設25,196床など。一般診療所では、市町村が2,999施設2,321床、医療法人が40,663施設76,570床、個人が42,957施設22,598床などです。

都道府県別に見た施設数は、病院が東京650施設、北海道563施設、大阪529施設、福岡462施設、兵庫353施設、埼玉343施設、神奈川341施設、愛知320施設、千葉286施設、鹿児島252施設、広島244施設、熊本214施設など、一般診療所が東京13,055施設、大阪8,363施設、神奈川6,681施設、愛知5,298施設、兵庫5,013施設、福岡4,621施設、埼玉4,200施設、千葉3,756施設、北海道3,367施設、静岡2,695施設、広島2,567施設、京都2,457施設など、歯科診療所が東京10,622施設、大阪5,544施設、神奈川4,971施設、愛知3,707施設、埼玉3,538施設、千葉3,246施設、福岡3,097施設、兵庫2,994施設、北海道2,975施設、静岡1,783施設、広島1,560施設、茨城1,401施設などです。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m16/is1603.html