厚生労働省は、6月6日、「薬事法第4条第5項第4号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品」（平成26年6月6日厚生労働省告示第255号）を公布し、スイッチ直後等品目16成分15品目及び劇薬5品目、計20品目を要指導医薬品に指定しました。

＜要指導医薬品一覧＞（平成26年6月12日時点）

○スイッチ直後等品目（有効成分、販売名、薬効分類等）

メキタジン（ストナリニ・ガード、アレルギー用薬）

エピナスチン塩酸塩（アレジオン10、アレルギー用薬）

イブプロフェン、ブチルスコポラミン臭化物（エルペインコーワ、生理痛用薬）

フェキソフェナジン塩酸塩（アレグラFX、アレルギー用薬）

アシタザノラスト水和物（アイフリーコーワAL、アレルギー用薬）

イブプロフェン（ナロンメディカル、解熱鎮痛薬）

セチリジン塩酸塩（コンタック鼻炎Z、ストナリニZ、アレルギー用薬）

イコサペント酸エチル（エパテールT、エパアルテ、中性脂肪異常改善薬）

赤ブドウ葉乾燥エキス混合物（アンチスタックス、むくみ等改善薬＝ダイレクトOTC）

ペミロラストカリウム（内用）（アレギサール鼻炎、アレルギー用薬）

トラニラスト（ロートアルガードプレテクト、アレルギー用薬）

ペミロラストカリウム（外用）（ノアールPガード点眼液、アレルギー用薬）

エバスチン（エバステルAL、アレルギー用薬）

ペミロラストカリウム（外用）（今後販売予定、アレルギー用薬）

トリメブチンマレイン酸塩（今後販売予定、消化器官用薬）

ネチコナゾール塩酸塩（今後販売予定、膣カンジダ用薬）

アルミノプロフェン（今後販売予定、解熱鎮痛薬）

チェストベリー乾燥エキス（今後販売予定、月経前症候群治療薬＝ダイレクトOTC）

○劇薬（主な有効成分、販売名、薬効分類等

ヨヒンビン塩酸塩（ガラナポーン、勃起障害等改善薬）

塩酸ヨヒンビン、硝酸ストリキニーネ（ハンビロン、勃起障害等改善薬）

塩酸ヨヒンビン（ストルピンMカプセル、勃起障害等改善薬）

ヨヒンビン塩酸塩（マヤ金蛇精：カプセル、勃起障害等改善薬）

ホルマリン（エフゲン、殺菌消毒薬）

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047771.html

日本医師会は、6月5日、読売新聞社と共催する「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストについて発表しました。

日本医師会と読売新聞社は、生命の尊さ、大切さを考えてほしいとの願いを込め、「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストを開催しています。

周囲の生きとし生けるものすべてが被写体で、レンズを通して「生命」を感じた作品を募集しています。

審査委員は田沼武能（日本写真家協会会長）、椎名誠（作家）、ロザンナ（歌手）、織作峰子（写真家）の各氏他。賞は最優秀賞（1点）30万円、日本医師会賞（1点）10万円、審査員特別賞（1点）10万円、読売新聞社賞（1点）10万円、入選（5点）5万円、佳作（20点）図書カード5,000円分。締切は11月14日必着で、発表は2015年2月の読売新聞紙上で行う予定です。

応募・問い合わせ先は、〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1　読売新聞東京本社　事業開発部「フォトコン」係、TEL03-3216-8606　またはHPまで。

 

http://www.med.or.jp/

日本医師会は、6月4日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政制度分科会「財政健全化に向けた基本的な考え方」について、見解を発表しました。

財政制度等審議会財政制度分科会が5月30日にまとめた「財政健全化に向けた基本的な考え方」では、○実効性ある「支出目標」の導入、○診療報酬における薬価の市場実勢の下落による「当然減」の毎年の反映、○特別養護老人ホーム等の内部留保も踏まえた介護報酬の適正化、を指摘し、「断固実現を求める」と記載され、受診時定額負担の導入の検討、市販類似薬品（湿布、漢方薬など）の更なる保険適用除外、保険適用から外す「逆評価療養」、国民健康保険における保険者の都道府県移行、出来高払い制（過剰なサービス供給がもたらされやすい）についても述べられています。

日本医師会では、これらについて「日本医師会の考え方とあるべき姿の方向性」として次の通り示しています。

＜医療費の「支出目標」＞

医療費の支出目標を設定すると、適切な地域医療を提供する阻害要因となる恐れがある。

現在、2014年度までに病床機能報告制度の運用を開始し、2014年度中に国において地域医療ビジョンのガイドラインを策定し、2015年度からガイドラインを踏まえて都道府県で地域医療ビジョンを策定する方向で進んでいるところである。このスケジュールを拙速に変更すべきでなく、地域の実情を的確に把握し、都道府県行政と地域医師会が一体となって地域医療ビジョンの策定に向けて尽力することが求められる。

＜薬価の毎年改定＞

診療報酬改定と薬価改定はセットで行うことを前提に薬価算定ルールが設定されているため、薬価の毎年改定は、診療報酬とのバランスを欠くことになる。

また、健康保険法では、診察、薬剤の支給、処置などの療養の給付を受けることができる。すなわち健康保険法において薬剤は診察等と不可分一体であり、その財源を切り分けることは不適当である。

さらに、薬価改定を毎年行うことになれば、医療機関および調剤薬局のレセコン等や、保険者のマスタ更新に毎年膨大な費用が発生する他、医療従事者の研修などによって大きな負担を強いることになる。

なお、日本製薬団体連合会および日本製薬工業協会からも反対意見が出ており、その意見を尊重したい。

＜受診時定額負担＞

2011年に行われた「社会保障・税一体改革」の議論の際にも受診時定額負担の導入が議論され、患者や医療関係者の強い反対によって導入が見送りとなったことから、受診時定額負担は既に解決済みであると認識している。

そのため、今般の財政審の報告書で再び検討課題としてあがったことは非常に遺憾である。

「受診時定額負担」は、毎回一定額を支払うことになり、受診回数の多い高齢者には大きな負担になる。また、当初は定額100円であっても、いったん導入されれば、その水準が引け上げられていくことは、過去の患者一部負担割合の引き上げの例からも明らかである。また、日本医師会の調査によると、窓口負担が増えた場合に受診回数を減らしたいと思っている患者が約半数いることも明らかになっている。その結果、高齢者や低所得者の方が受診を差し控えざるを得なくなることが懸念される。

＜市販類似薬品＞

日本医師会は、国民皆保険を堅持するという3条件の第1番目に、「公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること」を掲げている。市販類似薬品の更なる保険適用除外は、公的な医療給付範囲の縮小を招く突破口となるおそれがある。

安易に市販類似薬品を保険適用除外とするのではなく、現場の実態を考慮すべきであると考える。

＜保険適用から外す「逆評価療養」＞

保険適用の可否については中医協で議論がなされており、保険適用から外されているものもある。「逆評価療養」がどのようなものを想定しているかが不明であるが、本来中医協で議論すべき内容であり、財政審が踏み込むべきではないと考える。

また、費用対効果についても中医協で検討がなされており、そこでの議論を尊重したい。

＜国民健康保険における保険者の都道府県移行＞

社会保障制度改革国民会議の報告書においても、国民健康保険に係る財政運営の責任を担う主体（保険者）を都道府県とすることが提案されている。日本医師会は公的医療保険制度を将来的に全国一本化すること、その過程で、市町村国保を都道府県単位で統合することを提案している。市町村国保は大変な思いで運営しており、広域化すれば財源は安定するので望ましい。

なお、市民の健康増進については引き続き市町村が担うべきであると考えており、広域化によって、市町村国保が行っている保健事業に対する努力をそぐようなことがないよう留意することが大切である。

＜出来高払い制＞

日本の対GDP総医療費は9.5%（2010年）で、先進7か国中5位であり、国際的に決して高い水準ではない。

日本の医療は、平等で、患者にとっても自由であるだけでなく、質が高く、しかもそれを既に世界一の高齢化率であるにもかかわらず、先進諸国の中でも低コストで提供している。したがって、出来高払いは、過剰なサービス供給がもたらされやすいものではない。

また、出来高払いであるからこそ、保険審査として第3者である保険者のチェック機能が働いている。

 

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日本医師会は、6月4日の定例記者会見で、「平成27年度予算概算要求へ向けての要望書」を明らかにしました。

要望書は、

 

本年4月より消費増税が、平成26年度診療報酬改定が実施され、国民との約束である社会保障・税一体改革に基づき、医療提供体制の改革が第一歩を踏み出しました。

日本医師会は社会保障・税一体改革において、それぞれの地域で必要とされる医療を適切に提供していく仕組みが重要であり、「国の方針を都道府県の医療政策にいかに落とし込むかではなく、都道府県や市町村等地域の実態に基づいたものとすべき」と主張してまいりました。かかりつけ医を中心として、地域の身近な通院先、急性期から回復期、慢性期、在宅医療と地域包括ケアによる「切れ目のない医療・介護」を提供することにより、国民にとっても医療提供者にとっても、望ましい医療体制の構築が行われるからです。

一方で、持続可能な社会保障制度となるため、「社会から支えられる側」であった高齢者が、「社会を支える側」になれるよう健康寿命の延伸をしていくことが必要であり、生涯保健事業の体系化が重要となってきます。

国民の幸福の原点は健康であり、病に苦しむ人がいれば、何としても助けたいというのが私たち医療人の願いです。日本医師会は、政策の判断基準として「国民の安全な医療に資する政策か」、「公的医療保険による国民皆保険は堅持できる政策か」の二つに重点を置いて改革を進めていますが、改革には原資が必要です。

社会保障を取り巻く諸問題を円滑に解決し、わが国の医学の進歩発展に応じて、必要とする医療が過不足なく受けられるよう平成27年度予算概算要求に対して、日本医師会は「地域包括ケアの推進」と「生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸」の2点を中心に要望いたします。

 

としており、要望事項の重点項目は次の通りです。

 

①    地域包括ケアの推進

新たな基金における消費税増税分（医療介護提供体制改革推進交付金）および一般会計分（地域医療対策支援臨時特例交付金）並びに地方財政措置の充実

②    生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸

生涯保健事業の体系化に向けた取組の推進

③    東日本大震災への対応と今後の災害対策

被災地の医療の復興のための基金の積み増し

④    医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取り組み

医療従事者に対する医療安全、感染防止教育・研修の充実・強化

⑤    死因究明制度の充実

死体検案研修にかかわる研修体制の充実

⑥    生涯教育の充実・推進

卒然診療参加型臨床実習の充実と国民への周知

⑦    感染症対策の推進

定期予防接種のおたふくかぜ、B型肝炎、ロタウイルスワクチンへの拡大

⑧    精神保健対策の充実

自殺総合対策の推進

⑨    薬務対策の推進

一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保

⑩    消費税増税時の対応

消費税率10%引上げへの対策

 

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アストラゼネカは、NPO法人キャンサーリボンズと一般社団法人軽井沢朗読館が主催する、朗読を通じた患者さんへの貢献プロジェクト「朗読で元気をつなぐプロジェクト」の活動に対して昨年に引き続き協賛します。

同プロジェクトは、「言葉と声の力が人を元気にする」という考え方のもと、喘息患者さん、乳がん患者さん、糖尿病患者さん及びご家族の方を対象に、患者さん同士が感じたことや朗読した本の感想を話し合い、想いや悩みなどを共有することで交流を深めていただく活動です。病気と闘う患者さんの前向きな気持ちを応援します。

今年度は、「患者さんのための"聴く・読む・話す"朗読の会」を計3回開催します。7月26日に東京都で喘息の患者さんを対象に開催し、その後は9月15日に三重県津市で乳がん患者さん対象の会を、11月29日には徳島県徳島市で糖尿病患者さん対象の会を開催します。

病気によって、患者さんは身体面に留まらず、精神面、社会的な面からも元気も失いがちです。元気を取り戻すためには、患者さんが自身と向き合うこと、そして、新たな世界観を獲得することが大切だと言われています。朗読を通じて自身や同じ病気と闘う参加者の体験から相手の言葉や声を聴き、それらを患者さん同士で互いにフィードバックすることで元気を取り戻すきっかけにしていただきたいと願っています。

アストラゼネカは、「優れた医薬品を介して、患者さんの健康に最も価値ある貢献を果たす」をミッションとして掲げています。同プロジェクトへの協賛を通じて患者さん同士の交流の機会と、患者さんを精神面からサポートすることを通じて、更なる貢献を果たしていきたいと考えています。

 

http://www.astrazeneca.co.jp/home

日本薬学会近畿支部は、11月8日13時30分から大阪市中央区・薬業年金会館で市民公開講座を開催します。

講演は、健康科学研究所所長、大阪市立大学医学部名誉教授井上正康氏の「健康長寿の処方箋～さらば生活習慣病～」です。

元気に長生きしたいのは万人の願いですが、歳をとると色々と不具合が出やすくなります。健康長寿の秘訣は"病気を治すのではなく、それを遠ざけること"です。医者や薬に頼り過ぎず、「何時でも何処でも誰でも簡単にできる健康長寿の処方箋」をご紹介いたします。

申し込みは、〒606-8501　京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内　「日本薬学会近畿支部　市民公開講座係」　E-mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp、TEL&FAX：075－761－7849へ。