厚生労働省では、平成23年3月に発生した東日本大震災における被災者の支援活動等を行った団体等に対して、その功労に報いるため厚生労働大臣より感謝状を贈呈することとなりました。3月11日に発表しました。

今回は、医政局、健康局、医薬食品局（食品安全部を除く)、労働基準局、社会･援護局（障害保健福祉部、雇用均等･児童家庭局及び老健局を含む）の所管事業に関する貢献をしていただいた1,458の団体等に対して贈呈を決定しました。

感謝状の贈呈は、厚生労働省本省の他、都道府県等において行うこととしています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002wpuc.html

富山県は、3月5日、富山県薬剤師会と｢災害時における医療救護活動に関する協定書｣を締結、発表しました。

富山県では、大規模災害発生時に、医療救護所、避難所等において、傷病者等に対する調剤、服薬指導など薬剤師業務を円滑に進めるため、富山県薬剤師会との間で協定書を締結したものです。当日は、石井隆一知事と松井竹史薬剤師会長との間で協定書の締結が行われました。

富山県薬剤師会は、県からの要請を受けて、医療救護所、避難所、医薬品の集積所等において、①傷病者等に対する調剤、服薬指導、②消毒方法、医薬品の使用方法等の薬学的指導、③医薬品などの仕分け、管理などについて協力を行います。

なお、この件については、富山県のホームページの報道発表、くすり政策課のページで見ることができます。

http://www.pref.toyama.jp/

日本ジェネリック製薬協会は、3月5日、平成24年度第3四半期(平成24年10月~12月)のジェネリック医薬品シェア分析結果を発表しました。四半期ごとの調査は、協会の理事･監事会社などを対象とした調査結果及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。

第3四半期のシェアは、数量(出荷数量)ベースで26.1%、金額(薬価)ベースで10.7%です。数量は第1四半期が25.3%、第2四半期が25.4%、金額は1四半期が10.3%、第2四半期が10.5%となっています。

なお、23年度の四半期ごとの推移は、数量ベースでは、第1四半期が23.1%、第2四半期が23.2%、第3四半期が23.6%、第4四半期が24.2%、金額ベースでは、第一四半期が9.5%、第2四半期が9.7%、第3四半期が9.8%、第4四半期が10.1%となっています。

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、2月28日、都道府県･保健所設置市･特別区の衛生主管部(局)薬務主管課長に対して、医薬食品局総務課長名で、｢医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等｣について依頼しました。また、日本薬剤師会など関係団体等にも同時に通知しました。

平成25年1月29日付けで内閣府消費者委員会において、｢「健康食品」の表示等の在り方に関する嫌疑｣が取りまとめられ、当該建議において、薬局における医薬品の調剤及び販売の機会に薬剤師等が患者より健康食品の摂取状況を聴取し、過剰摂取や医薬品との相互作用等について、患者に対し適切な注意喚起を行うことの重要性が指摘されています。

そのため、当該建議の内容を踏まえ、管下の薬局･薬店等に対して下記の事項を周知徹底するよう要請しています。

                            記

１．薬局における調剤及び薬局･薬店等における医薬品の販売又は授与の際に、患者等からの聞き取りやお薬手帳の活用等により、当該患者等の健康食品摂取状況を確認し、医薬品との相互作用のおそれや健康食品の過剰摂取の疑いがある場合は、患者等に対して必要な注意喚起を行うこと。

２．独立行政法人国立健康･栄養研究所の｢「健康食品」の安全性･有効性情報｣及び厚生労働省医薬食品局食品安全部より発出される健康食品に関する通知等の内容を踏まえて、薬局･薬店等において患者等へ情報提供と注意喚起を行うこと。

中央社会保険医療協議会の第238回総会は、2月27日に開催され、最近の医療費の動向として、平成24年4~9月の医療費及び調剤医療費の動向が示されました。

調剤医療費(電算処理分)の動向のポイントは次の通りです。

○       平成24年4月~9月の処方せん1枚当たり調剤医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年同期比)を、平成23年度と比較すると、その差は、処方せん1枚当たり調剤医療費が▲5.7%ポイント、技術料が+0.7%ポイント、薬剤料が▲8.2%ポイントとなっている。

＜処方せん1枚当たり調剤医療費の伸び率＞

　調剤医療費計：①平成24年4~9月▲0.2%、②平成23年度5.5%、差(①－②)▲5.7%

　　報酬別内訳

　　　　技術料：①1.8%、②1.1%、差0.7%

　　　　薬剤料：①▲1.0%、②7.2%、差▲8.2%

○       内服薬の処方せん1枚当たりの薬剤料の伸び率を3要素に分解して、平成23年度と比較すると、1種類1日当たり薬剤料がマイナスになっている。

＜処方せん１枚当たり内服薬剤料の伸び率＞

　薬剤料：①平成24年4~9月▲1.6%、②平成23年度7.0%、差(①－②).▲8.6%

　　薬剤料の3要素

　　　　薬剤種類数：①0.1%、②0.0%、差0.1%

　　　　投薬日数：①3.1%、②3.0%、差0.1%

　　　　1種類1日当たり薬剤料：①▲4.7%、②3.9%、差▲8.6%

○       後発医薬品の使用状況は次のとおりである。

＜後発医薬品割合(平成24年9月)＞

　薬剤料ベース：10.2%(対前年同期差＋1.7%ポイント)

数量ベース：28.7%(対前年同期差＋5.4%ポイント)

後発医薬品調剤率：51.9%調(対前年同期差＋4.2%ポイント)

　注：数量ベースの算出は、平成24年4月以降、経腸成分栄養剤、特殊ミルク製剤に加えて、生薬及び漢方製剤は除外している。

　　　後発医薬品調剤率は、全処方せん枚数のうち後発医薬品を調剤した処方せん枚数の割合