くすりの適正使用協議会（RAD-AR）は、3月1日、「バイオ医薬品使用中シール/カード」の完成と無料提供キャンペーンの開催を発表しました。

協議会の先進医療製品適正使用推進委員会が、医療機関向けに作成したもので、バイオ医薬品は病院やクリニックで投与されたり、自宅で自己注射されたり、処方される場所、投与される場所は様々であり、保険薬局では、病院などで投与されている薬剤の状況（投与の有無、投与スケジュール等）を把握しづらいなど、患者のバイオ医薬品の使用状況を把握することが困難なケースがあります。

様々な医療関係者が携わるバイオ医薬品による治療において、保険薬局薬剤師にバイオ医薬品を使用中の患者であることを情報共有するツールとして、「バイオ医薬品使用中シール」「バイオ医薬品使用中カード」を作成したものです。

https://www.rad-ar.or.jp/

厚生労働省は3月3日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和4年度10月分を公表しました。

(1)   令和4年度10月の調剤医療費(電算処理分)は6,454億円(伸び率：対前年度同期比▲0.1%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,250円(伸び率▲2.2%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,779億円(伸び率+4.9%)、薬剤料が4,662億円(伸び率▲1.9%)、薬剤料のうち、後発医薬品が927億円(伸び率▲2.8%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,297円(伸び率▲4.6%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.77種類(伸び率＋1.2%)、27.5日(伸び率▲0.6%)、69円(伸び率▲5.2%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,696億円(伸び幅：対前年度同期差▲99億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の680億円(伸び幅▲7億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+37億円（総額475億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,250円(伸び率▲2.2%)で、最も高かったのは高知県10,978円(伸び率▲7.0%)、最も低かったのは佐賀県7,812円(伸び率▲1.5%)であった。また、伸び率が最も高かったのは鹿児島県(伸び率+0.1%)、最も低かったのは高知県(伸び率▲7.0%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が83.2%(伸び幅+1.5%)、薬剤料ベースが19.9%(伸び幅▲0.2%)、後発品調剤率が79.5%（伸び幅+1.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.0%(伸び幅+0.0% )であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,328 円で、最高が北海道1,696円、最低が佐賀県1,119円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.8%で、最高が鹿児島県▲2.7%、最低が岡山県▲6.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国83.2%で、最高が沖縄県89.9%、最低が徳島県79.4%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.9%で、最高が鹿児島県23.5%、最低が京都府17.1%、後発医薬品調剤率は全国79.5%で、最高が沖縄県84.8%、最低が東京都74.9%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.0%で、最高が沖縄県66.9%、最低が東京都55.2 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/10/

厚生労働省は、3月3日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和4年度10月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和4年度9月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和4年度10月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+3.0%で、受診延日数の伸び率は+0.1%、1日当たり医療費の伸び率は+2.9%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+4.8%、国民健康保険は▲3.0%、後期高齢者医療制度は+5.2%、公費は+4.0%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+3.3%、公的病院は+2.1%、法人病院は+1.9%で、医科病院において病床数200床未満は+2.4%、200床以上は+2.1%で、医科診療所は+5.2%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、佐賀県が+8.5%と最も大きく、秋田県が▲0.3%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、5歳以上10歳未満が＋18.8%と最も大きく、45歳以上50歳未満が▲3.6%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+0.2%、新生物が+0.7%、筋骨格系及び結合組織の疾患が＋0.3%、腎尿路生殖系の疾患が+3.0%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+4.8%、呼吸器系の疾患が+14.9%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+6.8%、DPC包括部分が+0.9%、薬剤料が+1.4%、検査・病理診断が+1.7%、手術・麻酔が+4.4%であった。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2022/10/