l厚生労働省は、8月31日、令和2年度調剤医療費（電算処理分）の動向を公表しました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しています。

このたび、令和2年度の集計結果がまとまったため公表しました。

【調査結果のポイント】

〇令和2年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆4,987億円（伸び率▲2.6 %）であり、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,849 円（伸び率+7.2 %）であった。

その内訳は、技術料が１兆8,779億円（伸び率▲5.0%）、薬剤料が5兆6,058億円（▲1.8%）、特定保険医療材料料が150億円（伸び率+7.2%）であり、薬剤料のうち後発医薬品が１兆1,337億円（伸び率+3.4%）であった。

〇処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、最も高い80歳以上85歳未満では11,448円と、0歳以上5歳未満の3,623円の約3.2倍であった。

〇後発医薬品割合は、令和2年度末の数量ベース（新指標）で82.1%（伸び幅+1.7%）、数量ベース（旧指標）で59.1%（伸び幅+3.7%）、薬剤料ベースで21.4%（伸び幅+2.7%）であり、後発医薬品調剤率が77.6%（伸び幅+1.9%）であった。

〇内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料の伸び率は+7.4%となっており、この伸び率を「処方箋1枚当たり薬剤種類数の伸び率」「1種類当たり投薬日数の伸び率」「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲1.0%、+12.7%、▲3.7%であった。

〇令和2年度の調剤医療費を処方箋発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆1,842億円（▲0.5%）、診療所が4兆2,896億円（▲4.2%）であり、令和2年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が82.6%（伸び幅+1.6%）、診療所が81.9%（伸び幅+1.8%）であった。また、制度別にみた場合、最も高かったのは公費の90.5%（伸び幅+0.7%）、最も低かったのが国保組合で80.4%（伸び幅+1.7%）であった。

〇令和2年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい循環器官用薬は85.4%、次いで大きい消化器官用薬は90.1%であった。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/20/gaiyou.html