日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、12月26日、令和元年度第2四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。
令和元年度第2四半期（7月~9月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は76.9%です。
四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、平成30年度第2四半期73.2%、第3四半期74.7%、第4四半期75.7%、令和元年度第1四半期75.8%となっています。
なお、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果（速報値）は、GE薬協理事・監事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した値で、GE医薬品のシェアは、GE医薬品の数量をGE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量で除したものです。
厚生労働省は、12月19日、平平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師統計の概況を公表しました。薬剤師数は下記の通りです。
＜薬剤師＞
平成30年12月31日現在における全国の届出薬剤師数は311,289人で、男120,545人（総数の38.7%）、女190,744人（同61.3%）となっている。
平成30年届出薬剤師数を前回（平成28年）と比べると、9,966人、3.3%増加している。また、人口10万対薬剤師数は246.2人で、前回に比べ8.8人増加している。
（1） 施設・業務の種別にみた薬剤師数
主に従事している施設・業務の種別をみると、「薬局の従事者」は180,415人（総数の58.0%）で、前回に比べ8,273人、4.8%増加している。「医療施設の従事者」は59,956人（同19.3%）で、1,912人、3.3%増加している。そのうち、「病院の従事者」は54,150人（同17.4%）、「診療所の受持者」は5,806人（同1.9%）となっている。「大学の従事者」は5,263人で、前回に比べ217人増加し、「医薬品関係企業の従事者」は41,303人で721人減少し、「衛生行政機関又は保健衛生施設の従事者」は6,661人で152人減少している。
年齢階級別にみると、「30~39歳」が79,076人（25.4%）と最も多く、次いで「40~49歳」72,763人（23.4%）となっている。
施設の種別に年齢階級をみると、薬局、病院及び衛生行政機関又は保健衛生施設では「30~39歳」、診療所、介護保険施設では「60~69歳」、大学では「40~49歳」、医薬品関係企業では「50~59歳」が最も多い。
平均年齢をみると、薬局では46.7歳、病院41.0歳、診療所57.6歳、介護保険施設59.2歳、大学46.9歳、医薬品関係企業47.7歳、衛生行政機関又は保健衛生施設42.0歳となっている。
（2） 薬局・医療施設に従事する薬剤師数
1）施設の種別にみた薬剤師数
薬局・医療施設（病院・診療所）に従事する薬剤師を施設の種別にみると、薬局が180,415人、医療施設が59,956人となっており、これを年次推移でみると、薬局は大幅に増回しており、医療施設は増加傾向が続いている。
2）性・年齢別にみた薬剤師数
薬局・医療施設に従事する薬剤師を性別にみると、男が82,655人で、前回に比べ4,223人（5.4%）増加し、女は157,716人で、5962人（3.9%）増加している。
年齢階級別にみると、「30~39歳」が62,235人（25.9%）と最も多く、次いで「40~49歳」56,630人（23.6%）となっている。これを性別にみると、男は「30~39歳」（30.0%）が最も多く、女は「40~49歳」（24.8%）が最も多い。
3）都道府県（従業地）別にみた人口10万対薬剤師数
薬局・医療施設に従事する人口10万対薬剤師数は190.1人で、前回（181.3人）に比べ8.8人増加している。
これを都道府県（従業地）別にみると、徳島県が233.8人と最も多く、次いで東京都226.3人、兵庫県223.2人となっており、沖縄県が139.4人と最も少なく、次いで福井県152.2人、青森県153.0人となっている。
厚生労働省は、12月19日、平平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師統計の概況を公表しました。医師数は下記の通りです。
＜医師＞
平成30年12月31日現在における全国の届出医師数は327,210人で、男255,452人（総数の78.1%）、女71,758人（同21.9%）となっている。
平成30年届出医師数を前回（平成28年）と比べると、7,730人、2.4%増加している。また、人口10万対医師数は258.8人で、前回に比べ7.1人増加している。
（1） 施設・業務の種別にみた医師数
主に従事している施設・業務に種別をみると、「医療施設の従事者」は311,963人（総数の95.3%）で、前回に比べ7,204人、2.4%増加している。「介護老人保健施設の従事者」は3,388人（同1.0%）で、前回に比べ42人、1.3%増加し、「医療施設・介護老人保健施設・介護医療院以外の従事者」は9,331人（同2.9%）で、274人、3.0%増加している。
（2） 医療施設に従事する医師数
1）性・年齢階級別にみた医師数
医療施設（病院・診療所）に従事する医師を性別にみると、男が243,667人で、前回に比べ3,213人、1.3%増加し、女は68,296人で、3,991人、6.2%増加している。
年齢階級別にみると、「40~49歳」が67,384人（21.6%）と最も多く、次いで「50~59歳」67,274人（21.6%）、「30~39歳」64,508人（20.7%）となっている。
また、男女の構成割合を年齢階級別にみると、すべての年齢階級で男の占める割合が多くなっているが、女の割合は年齢階級が低くなるほど高く、「29歳以下」では35.9%となっている。
2）施設別にみた医師数
施設の種別にみると、病院（医育機関附属の病院を除く）151,691人が最も多く、診療所103,836人、医育機関附属の病院56,436人となっており、これを年次推移でみても、昭和61年以降病院（医育機関附属の病院を除く）が最も多い。
施設の種別に年齢階級をみると、病院（医育機関附属の病院を除く）、医育機関附属の病院では「30~39歳」、診療所では「60~69歳」が最も多い。
平均年齢をみると、病院（医育機関附属の病院を除く）では47.0歳、医育機関附属の病院39.0歳、診療所60.0歳となっている。
平均年齢の年次推移をみると、病院では上昇傾向が続いている。また、診療所では平成22年から引き続き上昇している。
3）診療科別にみた医師数
①主たる診療科別にみた医師数
従事する主たる診療科別にみると、臨床研修医を除くと、内科が60,403人（19.4%）と最も多く、次いで整形外科21,883人（7.0%）、小児科17,321人（5.6%）となっている。
主たる診療科の構成割合を性別にみると、男は内科（20.6%）が最も多く、次いで整形外科（8.5%）、外科（5.3%）となっており、女は臨床研修医を除くと内科（14.9%）が最も多く、次いで小児科（8.9%）、眼科（7.6%）となっている。
また、主たる診療科別に平均年齢をみると、肛門外科が60.0歳と最も高く、臨床研修医を除くと救急科が41.7歳と低くなっている。
主たる診療科を施設の種別にみると、病院では臨床研修医を除くと内科が21,520人（10.3%）と最も多く、次いで整形外科13,980人（6.7%）、精神科11,886人（5.7%）となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも内科が最も多い。
一方、診療所では内科38,883人（37.4%）が最も多く、次いで眼科8,442人（8.1%）、整形外科7,903人（7.6%）となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも内科が最も多い。
主たる診療科が小児科と産婦人科・産科及び外科の医師数をみると、小児科は17,321人となっており、産婦人科は10,778人、産科は554人（あわせて11,332人）となっている。また、外科は27,833人となっている。
②診療科（複数回答）別にみた医師数
従事する診療科（複数回答）別にみると、内科が89,037人（28.5%）と最も多く、次いで消化器内科（胃腸内科）29,847人（9.6%）、小児科27,608人（8.8%）となっている。
また、診療科（複数回答）の割合を施設の種別にみると、病院では臨床研修医を除くと内科(17.3%)
が最も多く、次いで外科（7.3%）、整形外科（7.1%）となっており、診療所では内科（51.0%）が最も多く、次いで小児科（15.8%）、消化器内科（胃腸内科）（15.0%）となっている。
4）取得している広告可能な医師の専門性に関する資格及び麻酔科の標榜資格（複数回答）別にみた医師数
専門性資格及び麻酔科の標榜資格（複数回答）別にみると、総合内科専門医が29,158人（9.3%）と最も多く、次いで外科専門医が21,907人（7.0%）、消化器病専門医19,054人（6.1%）となっている。
専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を性別にみると、男女とも総合内科専門医（男9.7%、女8.1%）が最も多くなっている。
専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を施設の種別にみると、病院では総合内科専門医（10.0%）が最も多く、次いで外科専門医（9.1%）、消化器病専門医（6.1%）となっており、診療所では総合内科専門医（8.0%）が最も多く、次いで眼科専門医（6.3%）、整形外科専門医（6.1%）となっている。
5）都道府県（従業地）別にみた人口10万対医師数
医療施設に従事する人口10万対医師数は246.7人で、前回（240.1人）に比べ6.6人増加している。
これを都道府県（従業地）別にみると、福島県が329.5人と最も多く、次いで京都府323.3人、高知県316.9人となっており、埼玉県が169.8人と最も少なく、次いで茨城県187.5人、千葉県194.1人となっている。
主たる診療科が小児科の医師数を都道府県（従業地）別にみると、島根県が181.7人と最も多く、茨城県が83.4人と最も少ない。
また、専門性資格の小児科専門医は、鳥取県が136.6人と最も多く、宮崎県が64.1人と最も少ない。
主たる診療科が産婦人科・産科の医師数を都道府県（従業地）別にみると、鳥取県が64.0人と最も多く、埼玉県が30.3人と最も少ない。
また、専門性資格の産婦人科専門医は、徳島県が63.6人と最も多く、埼玉県が32.3人と最も少ない。
主たる診療科が外科の医師数を都道府県（従業地）別にみると、長崎県が32.4人と最も多く、埼玉県が15.0人と最も少ない。
また、専門性資格の外科の専門医は、京都府が25.7人と最も多く、新潟県が12.2人と最も少ない。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/18/index.html
厚生労働省は、12月10日、「令和2年度診療報酬改定の基本方針」を公表しました。
社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において決定されたものです。
＜令和2年度診療報酬改定の基本方針＞（概要）
【改定に当たっての基本認識】
▶健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現
▶患者・国民に身近な医療の実現
▶どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の働き方改革の推進
▶社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和
【改定の基本的視点と具体的方向性】
1 医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進（重点課題）
【具体的方向性の例】
・医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価
・地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の評価
・業務の効率化に資するICTの利活用の推進
2 患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
【具体的方向性の例】
・かかりつけ機能の評価
・患者にとって必要な情報提供や相談支援、重症化予防の取組、治療と仕事の両立に資する取組等の推進
・アウトカムにも着目した評価の推進
・重点的な対応が求められる分野の適切な評価
・口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
・薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤師業務の評価
・医療におけるICTの利活用
3 医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進
【具体的方向性の例】
・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
・外来医療の機能分化
・質の高い在宅医療・訪問看護の確保
・地域包括ケアシステムの推進のための取組
4 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上
【具体的方向性の例】
・後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
・費用対効果評価制度の活用
・市場実勢価格を踏まえた適正な評価等
・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
・外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
・医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08316.html
国民医療推進協議会主催の「国民医療を守るための総決起大会」は、12月6日に東京・憲政記念館講堂で開催され、約1000名が参加。医療関係団体の決意表明と決議の採択が行われました。
国民医療推進協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健および福祉行政の拡充強化を目指し、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係団体等に呼びかけ、発足しました。現在、41団体で構成され、これまでの活動としては、国民皆保険制度を守るための活動や禁煙推進運動などを行ってきました。
＜決議＞
人生100年時代を迎えるなか、幸福な国民生活を将来にわたりおくるためには、必要な医療・介護を安心して受けられるようにしなければならない。
よって、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保するよう、本大会参加者全員の総意として、強く要望する。
以上、決議する。
厚生労働省は、12月3日、「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を更新し公表しました。
我が国全体で観光立国が推進される中、各都道府県においても訪日外国人旅行者の増加を捉えた地域の活性化に向けてそれぞれ取り組みが進められています。
そのような中、政府においては、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」を取りまとめ、日本を訪れる旅行者に医療が必要となる場合に備え、安心して医療を受けられる環境の整備に取り組んでいます。
また、同時に、増加する在留外国人についても、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が取りまとめられ、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進めています。
こうした状況を背景に、患者の利便性を高め、医療機関等及び行政のサービス向上を図ることを目的として、厚生労働省と観光庁が連携して一元化した「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を更新したため公表したものです。
更新版のリストについては、年内の目処に医療機関リストの多言語化（英語・中国語（簡体字／繫体字）・韓国語）を行い、日本政府観光局（JNTO）ウェブサイトで公開する予定です。
日本政府観光局（JNTO）ウェブサイト：https://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html
