厚生労働省は、11月24日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和5年度7月分を公表しました。

(1)   令和5年度7月の調剤医療費(電算処理分)は6,869億円(伸び率：対前年度同期比+7.8%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,208円(伸び率+1.1%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,877億円(伸び率+6.2%)、薬剤料が4,978億円(伸び率+8.4%)、薬剤料のうち、後発医薬品が946億円(伸び率+4.8%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,308円(伸び率+1.7%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.77種類(伸び率+1.6%)、26.7日(伸び率▲3.9%)、72円(伸び率+4.1%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,959億円(伸び幅：対前年度同期差+307億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の722億円(伸び幅+46億円)で、伸び幅が最も高かったのは「化学療法剤」の+239億円（総額362億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,208円(伸び率+1.1%)で、最も高かったのは高知県11,132円(伸び率+1.2%)、最も低かったのは佐賀県8,112円(伸び率+4.6%)であった。また、伸び率が最も高かったのは熊本県(伸び率+4.9%)、最も低かったのは徳島県(伸び率▲2.6%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が84.4%(伸び幅+1.7%)、薬剤料ベースが19.0%(伸び幅▲0.6%)、後発品調剤率が80.3%（伸び幅+1.4%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.8%(伸び幅+1.1%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,268円で、最高が北海道1,647円、最低が佐賀県1,080円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲1.7%で、最高が島根県+0.9%、最低が岡山県▲4.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国84.4%で、最高が沖縄県90.6%、最低が徳島県80.8%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.0%で、最高が山形県21.7%、最低が京都府16.5%、後発医薬品調剤率は全国80.3%で、最高が沖縄県86.2%、最低が東京都76.4%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.8%で、最高が沖縄県67.2%、最低が東京都56.1 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2023/07/