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令和2年度調剤医療費の動向を公表 総額7兆4,987億円 厚労省

l厚生労働省は、831日、令和2年度調剤医療費(電算処理分)の動向を公表しました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表しています。

このたび、令和2年度の集計結果がまとまったため公表しました。

【調査結果のポイント】

〇令和2年度の調剤医療費(電算処理分に限る)は74,987億円(伸び率▲2.6 %)であり、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,849 円(伸び率+7.2 %)であった。

その内訳は、技術料が1兆8,779億円(伸び率▲5.0%)、薬剤料が56,058億円(▲1.8%)、特定保険医療材料料が150億円(伸び率+7.2%)であり、薬剤料のうち後発医薬品が1兆1,337億円(伸び率+3.4%)であった。

〇処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、最も高い80歳以上85歳未満では11,448円と、0歳以上5歳未満の3,623円の約3.2倍であった。

〇後発医薬品割合は、令和2年度末の数量ベース(新指標)で82.1%(伸び幅+1.7%)、数量ベース(旧指標)で59.1%(伸び幅+3.7%)、薬剤料ベースで21.4%(伸び幅+2.7%)であり、後発医薬品調剤率が77.6%(伸び幅+1.9%)であった。

〇内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料の伸び率は+7.4%となっており、この伸び率を「処方箋1枚当たり薬剤種類数の伸び率」「1種類当たり投薬日数の伸び率」「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲1.0%+12.7%、▲3.7%であった。

〇令和2年度の調剤医療費を処方箋発行元医療機関別にみると、医科では病院が31,842億円(▲0.5%)、診療所が42,896億円(▲4.2%)であり、令和2年度末の後発医薬品割合は、数量ベース(新指標)で、病院が82.6%(伸び幅+1.6%)、診療所が81.9%(伸び幅+1.8%)であった。また、制度別にみた場合、最も高かったのは公費の90.5%(伸び幅+0.7%)、最も低かったのが国保組合で80.4%(伸び幅+1.7%)であった。

〇令和2年度末の後発医薬品割合を、数量ベース(新指標)の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい循環器官用薬は85.4%、次いで大きい消化器官用薬は90.1%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/20/gaiyou.html

https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database

 

2021/09/01(水) 16:56