厚生労働省は、6月25日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和2年度2月（令和3年2月）分を公表しました。

(1)   令和3年2月の調剤医療費(電算処理分)は6,031億円(伸び率：対前年度同期比▲4.9%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,764円(伸び率+6.8%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,536億円(伸び率▲7.1%)、薬剤料が4,483億円(伸び率▲4.1%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が965億円(伸び率＋9.1%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,670円(伸び率+6.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.73種類(伸び率▲1.3%)、27.9日(伸び率+12.5%)、74円(伸び率▲3.8%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,502億円(伸び幅：対前年度同期差▲182億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは循環器官用薬の601億円(伸び幅▲37億円)で、伸び幅が最も高かったのは腫瘍用薬の+29億円（総額369億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,764円(伸び率+6.8%)で、最も高かったのは北海道11,621円(伸び率+6.4%)、最も低かったのは佐賀県8,201円(伸び率+6.4%)であった。また、伸び率が最も高かったのは徳島県(伸び率+9.4%)、最も低かったのは和歌山県(伸び率+2.9%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.1%(伸び幅+1.8%)、薬剤料ベースが21.5%(伸び幅+2.6%)、後発品調剤率が77.8%（伸び幅+1.7%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.2%(伸び幅+3.7%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,562円で、最高が北海道2,009円、最低が佐賀県1,289円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+22.6%で、最高が徳島+27.2%、最低が和歌山県+18.9%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.1%で、最高が沖縄県89.5%、最低が徳島県78.5%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国21.5%で、最高が鹿児島県25.4%、最低が京都府18.4%、後発医薬品調剤率は全国77.8%で、最高が沖縄県83.9%、最低が東京都72.7%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.2%で、最高が沖縄県66.8%、最低が東京都55.1 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/02/