厚生労働省は、3月30日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和元年度10月分を公表しました。

(1)   令和元年10月の調剤医療費(電算処理分)は6,510億円(伸び率：対前年度同期比＋0.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,097円(伸び率＋4.2%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,694億円(伸び率▲0.9%)、薬剤料が4,805億円(伸び率＋0.8%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が888億円(伸び率▲1.5%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,434円(伸び率＋4.3%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.84種類(伸び率0.0%)、24.6日(伸び率+4.2%)、78円(伸び率＋0.1%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,889億円(伸び幅：対前年度同期差＋12億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「中枢神経系用薬」の687億円(伸び幅▲16億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+62億円（総額382億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,007円(伸び率＋4.2%)で、最も高かったのは高知県10,923円(伸び率＋6.8%)、最も低かったのは佐賀県7,639円(伸び率＋2.0%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率＋6.8%)、最も低かったのは山梨県(伸び率＋1.0%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が79.1%(伸び幅+3.1%)、薬剤料ベースが18.5%(伸び幅▲0.4%)、後発品調剤率が75.7%（伸び幅+2.2%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では55.2%(伸び幅+2.4%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,241円で、最高が北海道1,604円、最低が佐賀県1,042円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国＋2.4%で、最高が東京都+4.9%、最低が福井県▲1.4%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国79.1%で、最高が沖縄県87.8%、最低が徳島県72.4%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.5%で、最高が鹿児島県21.9%、最低が徳島県16.2%、後発医薬品調剤率は全国75.7%で、最高が沖縄県82.5%、最低が東京都70.7%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国55.2%で、最高が沖縄県63.6%、最低が徳島県50.8 %となっている。