厚生労働省は、10月31日、平成30年度衛生行政報告例の概要を公表しました。平成30年度末現在の薬局数は59,613施設です。

衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とするもので、報告事項は、精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、難病・小児慢性特定疾病関係、狂犬病予防関係です。

薬事関係では、平成30年度末現在の薬局数は59,613施設で、前年度に比べ475施設（0.8%）増加しています。

都道府県別にみた薬局数は、東京都6,702施設（29年度末6,646施設）、大阪府4,170施設（4,092施設）、神奈川県3,888施設（3,836施設）、愛知県3,368施設（3,321施設）、福岡県2,914施設（2,891施設）、埼玉県2,888施設（2,829施設）、兵庫県2,640施設（2,632施設）、千葉県2,448施設（2,429施設）、北海道2,323施設（2,344施設）、静岡県1,857施設（1,813施設）の順。対前年度増減率は、増加は奈良県3.1%、富山県2.5%、静岡県2.4%、滋賀県2.3%、埼玉県2.1%、大阪府1.9%、香川県・栃木県1.7%、神奈川県・愛知県・熊本県1,4%、減少は福島県△2.2%、高知県△2.0%、鹿児島県△1.2%、山口県△1.1%、佐賀県△1.0%、北海道・秋田県△0.9%、岩手県△0.7%です。

また、人口10万人当たりの薬局数は47.1施設で、都道府県別にみると、佐賀県が63.4施設と最も多く、次いで山口県が58.5施設、広島県が57.3施設、福岡県が57.1施設、香川県が56.0施設、宮崎県が55.7施設、高知県が55.4施設、山梨県55.2施設、鹿児島県が55.1施設、長崎県が55.0施設となっており、一方、福井県が37.9施設と最も少なく、次いで千葉県が39.1施設、埼玉県・沖縄県が39.4施設、奈良県が41.7施設、京都府が41.9施設、神奈川県が42.4施設、滋賀県が43.3施設、富山県が43.4施設、岡山県が43.8施設北海道43.9施設となっています。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/18/