厚生労働省は、7月31日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として平成31年2月分を公表しました。

(1)   平成31年2月の調剤医療費(電算処理分)は6,046億円(伸び率：対前年度同期比▲2.7%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は8,841円(伸び率▲2.4%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,582億円(伸び率＋1.0%)、薬剤料が4,453億円(伸び率▲3.9%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が865億円(伸び率＋0.5%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,178円(伸び率▲4.1%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.76種類(伸び率▲1.2%)、23.9日(伸び率+4.9%)、78円(伸び率▲7.4%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,540億円(伸び幅：対前年度同期差▲163億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の642億円(伸び幅▲89億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+42億円（総額300億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,841円(伸び率▲2.4%)で、最も高かったのは北海道10,588円(伸び率▲0.3%)、最も低かったのは佐賀県7,462円(伸び率▲4.9%)であった。また、伸び率が最も高かったのは北海道(伸び率▲0.3%)、最も低かったのは福井県(伸び率▲9.7%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が77.5%(伸び幅+5.1%)、薬剤料ベースが19.4%(伸び幅+0.9%)、後発品調剤率が74.3%（伸び幅+2.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では54.0%(伸び幅+4.2%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,264円で、最高が北海道1,671円、最低が佐賀県1,063円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国＋0.8%円で、最高が高知県+4.4%、最低が福井県▲11.0%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国77.5%で、最高が沖縄県86.5%、最低が徳島県70.8%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.4%で、最高が鹿児島県23.2%、最低が徳島県16.8%、後発医薬品調剤率は全国74.3%で、最高が沖縄県82.3%、最低が東京都68.9%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国54.0%で、最高が沖縄県63.2%、最低が徳島県49.5 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2019/02/